岸本元 @bowwowolf 借金を完済して則天去私の境地に至ったケモナー。宗教と深く関わった国会議員600人超を解説した『日本「宗教系国会議員」総覧』Kindleで発売中x.gd/Hd5EE genchanhomepage.blog.fc2.com 岸本元 @bowwowolf 最近知ったすごい電子化資料集といえばこの「生活保護裁決データベース」で、生活保護を却下された人が審査請求して却下を覆した事例が大量に載っており超有用。こういうの知っておいた方がいいよ、コロナが長期化する中、誰もが生活保護を申請する立場になるかもしれないし。seihodb.jp

はじめてのコミケで本が売れた。 生きててよかったと思った。（※ここからは本人特定されないために嘘も混ぜるがそこは許してほしい） ずっとダメ人間だった。顔は不細工。もう女子とは学校を卒業してからほぼ話してない。 彼女なんて、いままでの人生で生まれてから一人もいない。 三流の大学を出て、コミュ障のせいで、就職に失敗した。 リーマンショックのせいで、ブラック企業に偽装請負で働いてた。 それでメンヘラになった。 それで４年間ひきこもりをやった。 自分は何も残さず、家族に寄生したまま死ぬんだろうと思ってた。 怖かった。 家族が死んだあとどうするんだろう。自分も後を追って死ぬかとか考えてた。 ずっとメンヘラとしてネットの片隅でうごめいてた。 自分にも夢があった。 西尾維新とか奈須きのこみたいな作家になりたいとかずっと思ってた。 でも新人賞への小説を一作も書かずどうせ無理だろうと思ってだらだら過ごして、

前回の記事について、はてなブックマークを見る限り「風俗は違法だから確定申告出来ない」的に理解した方が多々見受けられます。 実際に性風俗については「国は性風俗（売春）を認めていないため、風俗（ソープ）は表向きは偶然同じ部屋にいた男女が自由恋愛で性交に至っただけとされてる」という俗説があり、故に違法でも合法でもない「グレーゾーン」と説明する方が多いです。 しかし「グレーゾーン」にも関わらず性風俗産業従事者が度々警察から摘発されてニュースになったり、警察24時で警察の風俗店突入の様子が流れてたりしてます。 これについて「警察は風俗を黙認しているものの、見せしめのため半ばアリバイ工作的に風俗店を摘発してる」とも説明されますが、これには法律と判例上の嘘と「売春」という言葉の多面性からくる誤解があります。 まず最初にそもそも… 国は性風俗について法律で規定し、職業として認めてる 風俗嬢は風営法で国から

老後資金が約2000万円足りなくなるとの金融庁の報告書が波紋を広げた2019年。生活不安は高まりばかり。だが、「1カ月の生活費は約8000円で、4月に引っ越してきて以来、ごみを捨てたことがない」と、さりげなく話す40代の男性のような生活を送る人もいる。 生活費が安いので賃金を稼ぐための仕事に就く必要性はない。「何をやるかの基準は楽しいか、楽しくないか」。こんな生活も今の日本では可能と聞けば、少しは安心できるのではないだろうか。 「時間売る生活にうんざり」 男性は都内の新聞配達会社で20年間勤務し、営業や労務管理などの仕事に就いていた。給料は決して高くなく、外食やコンビニ弁当の購入、友人や知人との飲み代などで月の支出は15万～20万円に上った。自分の時間を切り売りするような生活の中で、頭に浮かんだのは、小さい頃から憧れていた田舎暮らしだった。「おばあちゃんが田舎に住んでいて夏休みは楽しかった

Mina Maeda @MinaMaeda ついでに日本とオーストラリアの税金や保険料、固定でかかる費用比較したら年収が150万くらいの層にいかに日本の固定負担が非情なほどにおおきいかわかった。無理。年収別に比較したけど一番オーストラリアとの差が出たのはその層でした。貧困広がるの当たり前だよ。どっかにいつかあげておく。 2019-12-28 21:47:47 ※オーストラリアと比較したのはたまたまこのツイートが流れてきたからです。 ※オーストラリアはレンティア国家という意見がありますが、オーストラリアのGDPに占める鉱業の割合は8.4%参考にすぎず、レンティア国家とみなすのは不可能でしょう。レンティア国家と言えるのはクウェートやUAE（アブダビ）くらいまでで、イランはクウェートの1.5倍程度の産油量がありますが人口が8000万と多いので分配はうくすなり、2019年には経済難に起因するデモで

安倍政権については、明石順平弁護士による「アベノミクスの『成果』を示すデータ集」と、伍賀一道金沢大学名誉教授と後藤道夫都留文科大学名誉教授による検証ブログ記事を読んでいただければ、安倍自公政権という「つぶれかけの会社が粉飾決算している」（明石順平弁護士）ことが具体的によくわかります。ですので、私の方では可視化できるグラフ群をいくつか紹介しておきます。 安倍首相は「国民総所得（GDP）過去最高」と言っていますが、この数字こそ、つぶれかけの会社が粉飾決算している中心的な問題であることを明石順平弁護士が「アベノミクスの『成果』を示すデータ集」の中で明らかにしています。加えて、私の方では、この粉飾決算でかさ上げした国民総所得（GDP）ですら、国際比較すると世界167位の低成長であることをグラフで紹介しておきます。安倍政権発足前の2012年のGDP成長率は1.5％（世界136位）だったので、その半分

ダボス会議でスピーチをする安倍首相（２３日、スイス・ダボスで）＝米山要撮影　スイスの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）での安倍首相基調講演 シュワブ教授、大変ありがとうございます。そうですね、この間来た時から５年がたちました。戻ってこられたのを、うれしく存じます。 ２０１２年の１２月２６日、私は、再度、総理大臣になりました。当時、私の国で見たのは、ある高い壁の存在でした。その壁に、たくさんの人が、言葉が書かれているのを見た。日本はもう、終わっている、というわけでした。 人口は減っている。その人口は高齢化している。だから、成長なんかできないとそういう言い分でした。 絶望の壁でした。悲観主義の壁だったのです。以来労働人口は４５０万人減少しました。これに対し、私たちは「ウィメノミクス」を大いに発動させ、女性が負う負担を軽減しながら、多くの、より多くの女性に働くことを促しました。 その結果、

【パリ共同】フランスのマクロン大統領は13日、パリで政府の新たな貧困対策について演説し、子供への支援拡大のほか、2020年に「ベーシックインカム」制度の法制化を目指す考えを表明した。政府は今後4年間で80億ユーロ（約1兆円）を貧困対策に投入する。 労働市場改革などを進めてきたマクロン氏の経済政策は左派の野党から「金持ち優遇」と批判され、支持率は30％台に低下している。マクロン氏は新たな政策でイメージ転換を図り、政権を浮揚させたい考えで「誰も置き去りにしない」と演説で訴えた。 生活に必要な最低限の額を配るベーシックインカム制度は国が給付する考えを表明した。

【独自】港社長らの辞任議論なら「賛同する」出席者の一人語る　フジテレビ27日に臨時取締役会 中居正広さんと女性のトラブルに社員が関わっていたなどと報じられた問題で、フジテレビは27日（月曜日）…

まとめ クローズアップ現代『“奨学金破産”の衝撃 若者が…　家族が…』のツイートまとめ（2016/06/02） ◆NHK総合 クローズアップ現代+の公式サイトより引用。 http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3815/index.html 大学生の２人に１人が借りている奨学金。しかし、「返したくても返せない」若者が急増！自己破産した件数は１万件にのぼる。非正規の仕事や正社員でも年収200万円など、若者の雇用環境は厳しい。さらに本人が自己破産した後にも待ち受ける悲劇―身元保証人になった親に請求がいくため、親も破産するケースまで相次いでいる。どうすれば学びたい若者を支えられるのか、奨学金制度のあり方を探る。 ◆出演者 尾木直樹さん（教育評論家） 小林雅之さん（東京大学教育研究センター教授） 伊東敏恵（キャスター） 引用終わり。 22725 pv 21 7

色々と答えは考えられるけれどもちゃんと資料を確認しないとちゃんとしたことは言えない。 まあ、１９８０年代は殆どの商店が５時でしまってたの考えると、当時よりも休みの日が増えてるのにこれだけサービス業が過剰提供されてるのって不思議。 1980年から来た人シリーズほか 1980年代から来た人とペペロンチーノ - orangestarの雑記 1980年代から来た人とお会計 - orangestarの雑記 1980年に比べて、お菓子の量やサイズがだいぶ小さくなってる件 - orangestarの雑記 未来のすごく甘い食べ物 - orangestarの雑記 ２１世紀の大豆食品だゾイ！1980年代から来た人 - orangestarの雑記 ホームドアって未来っぽかった。1980年代から来た人 - orangestarの雑記 西暦←→元号ややこしい。昭和は簡単だった…。 - orangestarの雑記 こ

給料日前に、働いた分の給料を受け取れるサービスを提供する業者が急増している。企業に専用システムを導入してもらい、給料の「前借り」をしやすくするというものだ。「その日暮らし」の労働者の増加などが需要増の背景にある。ただ、一部のサービスは法律に抵触する可能性もある。「こんなにあるとは」9月上旬、金融庁の担当者は「働いた分の給料を給料日前に受け取れるシステム」を企業に提供する業者のリストを見て驚い

国から国民全員がただでお金をもらえるとしたら、どうなるでしょうか。一体何のことなのかといぶかしく思う方もいるかもしれません。こんな突拍子もないアイデアが最近、まじめに議論され、実証実験も始まっています。ベーシックインカムという、れっきとした社会保障政策です。格差拡大や貧困という世界共通の課題を解決するための手段として注目されるベーシックインカムの実態に迫ります。（おはＢｉｚ・豊永博隆キャスター） フェイスブックの創業者、マーク・ザッカーバーグ氏がことし５月、母校のハーバード大学の卒業式に招かれた際の講演で、こう語りました。 「ベーシックインカムを導入し、みんなが新しいことに挑戦できるようにすべきです」 １月に開かれた世界各国の政治や経済界のリーダーが一堂に会する世界経済フォーラムの年次総会、いわゆる「ダボス会議」でもベーシックインカムが議論されました。格差拡大や貧困、国民の分断や内向き指向

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 民進党が発表した 「日本型ベーシックインカム構想」 先日、民進党のある議員さんから、フェイスブックのメッセージを通じて、民進党が「日本型ベーシックインカム構

民進党は１７日午前、「格差是正及び経済成長のために講ずべき給付付き税額控除の導入その他の税制上の措置に関する法律案」を衆院に提出した（写真は法案を提出する伴野豊、古川元久、ひとり置いて岸本周平、奥野総一郎各衆院議員＝左から）。 本法案は、格差是正及び経済成長の観点から（１）給付付き税額控除の導入（２）個人所得課税改革、資産課税改革の検討・実施（３）消費税の軽減税率・インボイス制度の廃止等（４）自動車取得税廃止、自動車重量税の特例税率の廃止等――を定めるもの。 法案提出後、古川元久税調会長らが国会内で記者会見を開いた。古川会長は、「格差を是正し、生活保護制度が必要ない社会の実現に向けた『日本型ベーシックインカム構想』を実現するための法案である。『就労税額控除』を導入し、現金給付ではなく社会保険料の支払いに充てることで実質的に全ての人に基礎的な所得を保障していく」と述べた。 格差是正及び経済成

一人暮らしの平均貯蓄額はいくら？最新データ、2020年の調査によると、一人暮らし（単身者）の平均貯蓄額は653万円。「そんなに多いの？」と驚く人もいるかもしれませんが、「平均値」ではなく、「中央値」というデータもチェックしておく必要があります。世代別・年収別に貯蓄額のデータを見ていきましょう。 単身者の貯蓄額は平均値が653万円、中央値が50万円 一人暮らし（単身者）の人は、他のみんながどれくらい貯めているか、密かに気になりませんか？ 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査【単身世帯調査】」（2020年）の最新データによると、単身者（一人暮らし）の人の平均貯蓄額は653万円、中央値は50万円（ちなみに昨年は、平均貯蓄額が645万円、中央値が45万円）という結果が出ていました。 ※正しくは「金融資産保有額」ですが、当記事ではまとめて「貯蓄」と表記します。また、例えば来月のカード引

奨学金延滞訴訟が激増する中で、給付型奨学金制度の創設を求める声が大きくなっている。今月１０日に行われた参院選では、ほぼすべての政党が給付型奨学金制度の創設を公約に掲げていたほどだ。 ここで一つ注意を促したい。それは、奨学金は決して「若者問題」ではないということである。なぜなら、奨学金の返済は本人だけではなく、保証人となる家族にまで及ぶからだ。 実際に、私が代表を務めるNPO法人「POSSE」には、奨学金を借りた本人が返せなくなってしまったため、保証人になっている親・兄弟・親戚に一括で返済するよう請求が来ているという相談がよせられている。 そこで、この記事では奨学金返済の実情を紹介しつつ、奨学金の「保証人」になっている方、これから保証人になる可能性がある方に向けて「対処法」をお伝えしたい。 保証人のリスクが高まっている高校や大学、専門学校に通う学生が借りている奨学金のほとんどは、日本学生支援

Home 貧困と格差, 雇用・労働法制 安倍首相「最低賃金を大幅に上げた」→事実は実質最低賃金を初めて切り下げた史上最悪の賃下げ政策がアベノミクス、日本の最賃は主要国最低でオランダのわずか66％しかない 安倍首相「最低賃金を大幅に上げた」→事実は実質最低賃金を初めて切り下げた史上最悪の賃下げ政策がアベノミクス、日本の最賃は主要国最低でオランダのわずか66％しかない 2016/6/30 貧困と格差, 雇用・労働法制 安倍首相「最低賃金を大幅に上げた」→事実は実質最低賃金を初めて切り下げた史上最悪の賃下げ政策がアベノミクス、日本の最賃は主要国最低でオランダのわずか66％しかない はコメントを受け付けていません 安倍首相は、今回の参議院選挙にあたっての「自民党総裁挨拶」で次のように述べています。 今世紀最高水準の賃上げが、一昨年、昨年に続き、今年の春も、３年連続で実現。パートの皆さんの賃金も過去

厚生労働省は14日、企業が従業員に支払う最低賃金（時給）の目安を決める中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）を開き、2016年度の改定に向けた議論を始めた。 過去最高の上げ幅となった15年度（18円）を上回る20円以上の引き上げを実現できるかどうかが焦点だ。7月下旬の決定を目指す。 労使の代表者と学識経験者で構成される中央審議会は、地域ごとの賃金や生計費、企業の支払い能力などを検討した上で目安を決定する。都道府県の審議会はこれを基に各地の最低賃金を決定。ここ数年は8月下旬ごろに都道府県の最低賃金が決まり、10月に実施されている。 政府は最低賃金について「年率3％をめどに引き上げ、全国平均で1000円を目指す」としており、今月決定した「ニッポン1億総活躍プラン」などに盛り込んだ。現在の最低賃金の全国平均は798円。3％の引き上げが実現すれば、上げ幅は初めて20円を超える。