■ルールを守った専制政治を！日本メディアが誤読している南方週末事件の本当の“面白さ”■ 中国紙・南方週末の新年号の社説が書き換えられた事件が話題となっている。 日本でもマスコミ各紙が報道。まるで新聞検閲制度の廃止を求めて中国の大手新聞が声をあげたかのような描き方をしているところまであるが、実際はもうちょっと地に足がついた、地味に面白い話なのでご紹介したい。 ■南方報業メディア集団の伝説 南方週末を発行する南方報業メディア集団は中国を代表する改革派メディアグループとして人気が高い。また挑発的と言っても過言ではない、政府をおちょくるパフォーマンスも伝説となっている。 ＊おちょくり例1：新聞の挿絵で、天安門事件の有名な1シーン。戦車の前に立ちはだかる男、タンクマンをぶっこんでみた。 ＊おちょくり例2：劉暁波のノーベル平和賞に合わせて、空席の椅子と鶴と掌の写真を掲載。実はこれが謎かけになっていて解
【南京（中国江蘇省）＝関泰晴】中国江蘇省南京市で１３日、旧日本軍による南京事件から７５年を追悼する式典の模様を取材した共同通信の男性記者が、現場で中国人に蹴られるなどの暴行を受けた。 外傷はないという。 目撃者によると、記者が式典終了後、敷地内でパソコンを使って記事を書いていたところ、２０歳代とみられる男が近づき、いきなり背後から腰を蹴った。近くにいた別の中年の男も「おまえは日本人か」と叫び、記者が首にかけていたマフラーを引っ張るなどした。男２人は私服警官が取り押さえた。 式典は日本人約１００人を含め、地元の学生や市民ら約９０００人が参加。日本政府が９月に尖閣諸島を国有化したことに反発して反日デモが頻発するなど、中国の対日感情が悪化した中での開催だった。
（ＣＮＮ） 中国は２５日、空母「遼寧」に積載機「殲（せん）１５」を離着艦させる初の訓練に成功したと発表した。米軍は、遼寧の能力が実戦レベルに達するまでにあと数年かかるとの見通しを示している。 新華社通信によると、殲１５はロシアの「スホイ３３」、米国の「Ｆ１８」に匹敵する能力を持ち、対艦、空対空、空対地ミサイルや精密誘導爆弾が搭載できる。 遼寧の船体は旧ソ連軍が建造を進めていたが、ソ連崩壊で中断。１９９８年に中国がウクライナから購入した。最終的には戦闘機３０機と兵員２０００人の搭載が可能とされる。 中国の軍事力に関する米国防総省の最新の報告書によれば、中国はさらに純国産の空母の建造を進めていて、１５年に就航の見通し。世界で現在、複数の空母を運用しているのは１１隻を保有する米軍だけだが、中国も今後１０年間で複数の建造を計画しているとされる。
10月初め、中国の国営放送、中央電視台のニュース番組で、「你幸福嗎？」（あなたは幸せですか？）とマイクをつきつけられた人が、「我姓曽」（わたしは曽と言います）と答える様子が放送され、大きな話題になった。このまったく噛み合っていない問答が中国のいろいろな現実を、見る人たちに思い起こさせたからだ。 一つは、マイクをつきつけられた相手が、農村から一時的に都会に働きに来た「民工」、つまり出稼ぎ者だったこと。日頃、都会の市民の目にはほぼ「透明人間」状態の彼らは、都市のいわゆる「３K」業をすべて担っている。都市では欠かすことのできない存在だが、この街での生活を文字通りエンジョイしている人たちの目にはほとんど彼らの存在は入っていない。そして彼ら自身も習慣的に「自分とは関係のない人たち」との付き合いに無頓着だ。ある意味、現代中国独特の年における階級社会では底辺にいる彼らに国営放送の記者が突然スポットライト
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来る7月に、1989年の天安門事件当時の学生指導者の一人で、投獄後に米国に亡命し現在は台湾で暮らす王丹氏が初来日するそうだ。王氏も出演しているドキュメンタリー映画「亡命」（翰光監督）の上映会（7月5日午後7時から、なかのZERO小ホール）のプロモーションが目的だ。天安門事件に関わる亡命者たちの過去と現在をまとめている。私はすでにこの映画のロングバージョンを観たが、一見の価値があるとオススメする。 活動家だけでなく官僚も亡命 ちょうどこの映画を最初に観た2010年6月ごろ、私は、中国が天安門事件以来の亡命ラッシュが始まっている、と感じていた。河南省の売血エイズを告発した高耀潔女史が2009年8月に渡米し、2010年5月にエイズ患者・同性愛者の人権擁護活動をしていた元衛生官僚・万延海氏も渡米、気がつけば人権活動家の侯卓文さんやジャーナリストの周勍氏もカナダ、ドイツに事実上の亡命をしていた。 昨
日本の経済評論家である大前研一は、「過去2000年間の歴史を振り返ると、日本の国力はほぼ中国の10%程度であり、25年後には日本のGDPは中国の10%前後になる。これが逆転していたのは明治維新後の140年間ほどでしかない。つまり、歴史的観点から言うならば、この日中間の関係は普通の状態であり、決して悲観する必要などない。この"10%"という関係は、まさにアメリカとカナダ、ドイツとスイス、デンマークのような関係である。カナダ、スイス、デンマークは決して大国に対して媚びているわけでもなく、誇りを持ちながら隣接する大国との関係を築いている。日本も将来的には中国とこうした関係を築く必要があり、それが今後の国家戦略となってくるだろう。一方で、日本企業は精力的に中国に働きかけ、この巨大市場における地位を求める。これこそが正しい今後の戦略になるはずだ。世界情勢を鑑みれば、日本の生存の道はこれ以外にない。世
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