東京・秋葉原と茨城県つくば市を結ぶ「つくばエクスプレス」（ＴＸ）の延伸を検討していた茨城県は２３日、四つあった案のうち土浦への延伸で一本化すると決めた。ＪＲ常磐線土浦駅と接続させる。大井川和彦知事が記者会見で明らかにした。 つくば駅から先の延伸が検討されており、ほかに筑波山、水戸、茨城空港の３方面が案として挙がっていた。県の第三者委員会が今年３月、需要や採算性から、土浦案が最善と提言。県はパブリックコメント（意見公募）を行い検討していた。
東京・秋葉原と茨城県つくば市を結ぶ「つくばエクスプレス」（ＴＸ）の延伸を検討していた茨城県は２３日、四つあった案のうち土浦への延伸で一本化すると決めた。ＪＲ常磐線土浦駅と接続させる。大井川和彦知事が記者会見で明らかにした。 つくば駅から先の延伸が検討されており、ほかに筑波山、水戸、茨城空港の３方面が案として挙がっていた。県の第三者委員会が今年３月、需要や採算性から、土浦案が最善と提言。県はパブリックコメント（意見公募）を行い検討していた。
ＪＲ北海道が石北線など赤字８線区で、沿線自治体と共に住民ニーズの把握や利用者増を目的にした調査・実証事業に乗り出す。
今夏、徳島市の主催で2年ぶりの開催を目指す阿波踊りを巡り、市と地元紙・徳島新聞との対立が続いている。運営体制の変更に関し、内藤佐和子・徳島市長らの対応を批判した同紙の社説や解説記事に対し、市がホーム…
「リニア遅れは静岡のせい」静岡県知事選後、ツイッターに「中傷」相次ぐ 県民の反論投稿も 川勝平太知事（７２）が４選を決めた２０日の静岡県知事選後から、ツイッター上で「リニア中央新幹線の開業遅れは静岡県民のせい」などと誹謗（ひぼう）中傷する投稿が相次いでいる。これまでにも県民を非難する書き込みはあったが、今回は県民とみられる投稿者が反論を書き込んで応戦。ツイッターで頻繁につぶやかれる「トレンドワード」の上位に「静岡県民」が一時入った。 書き込みは投票が締め切られ、テレビで川勝知事の当選確実の速報が出始めた２０日午後８時すぎから増えだした。「リニア開通妨害は静岡県民の総意と判断した」「経済が回らなくなる」などと批判する内容。「売国奴」「県民は頭がおかしい」など、県民性を否定するような書き込みもあった。 これに対し、「ＪＲ東海が科学的根拠を示せればリニア工事はできる」「大井川水系に影響が出ること
「地方紙と首長と議会のなれ合いは、徳島だけじゃなく全国的な地方政治の劣化の問題です」 後藤田正純インタビュー／上 木下ちがや 政治学者 第2次安倍政権末期から、各地で保守分裂選挙が勃発している。とりわけ野党勢力が比較的弱い西日本地域では、島根、福岡、福井そして徳島の知事選で保守系が分裂した。他方で東北地方や沖縄のように、保守層の一部が野党側にまわり野党共闘を進化させているケースもある。茨城県の保守系代議士中村喜四郎氏の立憲民主党への入党は、旧来型の保革対立から、新たな日本社会の状況にあわせた政治的対立軸が生まれつつあることを示している。いまたたかわれている名古屋市長選もまた、従来の保革対立の枠組みでははかれない展開を見せている。 徳島はこの保守分裂の流れを象徴する県である。知事選、各市町長選では知事派の保守系と、反知事派の保守系に同伴した国政野党や市民運動との争いがここ数年続いている。この
新型コロナ禍による旅客激減で、ＪＲ北海道の経営悪化が一層深刻さを増してきた。 ２０２０年４～６月期連結決算は、売上高に当たる営業収益が２０７億円と前年同期からほぼ半減、純損失は１２６億円となった。 通期予想の公表もできず、島田修社長は「経験したことのない厳しい決算」と話す。早急な経営改善策の検討が必要だろう。 国は１９年度から年約２００億円の支援を行ってきた。根拠法の期限が本年度で切れるため、道は法改正による継続を求めている。 ＪＲの苦境は国鉄分割民営化が生み出したひずみだ。国は責任を持って十分な支援をすべきだ。 そのうえで、国、道、沿線自治体は問題を先送りせずに、どういう形でＪＲの存続を図るかという抜本策を模索してほしい。 コロナ禍は鉄道各社の経営を直撃した。ＪＲ東日本では４～６月期で純損失を１５５３億円、東海も７２６億円計上した。 ＪＲ北海道のみを支援することに国民の理解を得るのは難し
岡山県知事（上）と玉野市長のコメント（下）。書式は同じで文面も酷似している＝2019年11月12日午後7時4分、平本泰章撮影 高松港（高松市）と宇野港（岡山県玉野市）を結ぶ「宇高航路」のフェリーの運航休止を巡り、玉野市が報道各社に出した黒田晋市長のコメントの内容や書式が、岡山県知事が発表したものと酷似していた。文書を作成した同市総務課は12日、毎日新聞の取材に対し、「参考にしたことは間違いないが、全く同じではない。誤解を招いて申し訳ない」と陳謝した。 同課によると、11日朝に「四国急行フェリー」（高松市）が国土交通省四国運輸局に12月16日からフェリーの運航を休止する届け出を提出したことを受け、昼ごろに岡山県が伊原木隆太知事のコメントを発表。玉野市ではコメントを発表する予定はなかったが、県の対応を見て黒田市長が「出したらどうか」と同課に文書の作成を指示したという。
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