日本経済新聞の記者が、別の報道機関の男性記者に「会いたい」などと繰り返しメッセージを送ったとして、ストーカー規制法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、日本経済新聞経済・社会保障グループの記者、花澤葵容疑者（33）です。 警視庁によりますと、8月17日から25日にかけて、別の報道機関に勤める30代の男性記者に対し、スマホ決済サービスのチャット機能を使い、64回にわたって「会いたい」とか「1人にしないで」といったメッセージを送ったとして、ストーカー規制法違反の疑いが持たれています。 男性記者とは仕事で面識があり、去年からことしにかけて、つきまとい行為をしたとして警視庁から複数回、ストーカー規制法に基づく警告を受けていたということです。 調べに対し、事実関係は認めたうえで、「相手に受け入れられていると思っていたので、納得がいかない」などと供述しているということです。 日本経済新

読売新聞記者が談話捏造　紅麹関連記事巡り 時事通信 社会部2024年04月17日18時34分配信 読売新聞大阪本社＝大阪市北区 小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任（４８）が、談話を捏造（ねつぞう）していたことが１７日、分かった。 朝日元カメラマンを略式起訴　長野発砲立てこもり現場に侵入―飯山区検 記事を取材・執筆した岡山支局の記者（５３）も、取材先が発言していない内容と知りながら談話の修正や削除を求めなかったという。読売新聞社は同日付夕刊で「重大な記者倫理違反であり、関係者、読者の皆様におわび致します」とし、関係者を処分する方針を明らかにした。 同社によると、捏造があったのは６日付夕刊の「紅麹使用事業者　憤り」と題した記事。小林製薬の取引先企業の社長の発言として「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製

今回は「こたつ記事」について考えてみたい。こたつ記事とはテレビ番組での芸能人やコメンテーターなどの発言をそのまま引用して伝える記事だ。中には著名人のSNSやブログからコピペしただけのように見えるものもある。取材をせず、こたつの中に入ったままで書けるから、そう呼ばれている。 最近の具体例をあげてみると、 『アンミカ　水原一平容疑者の「巧妙な手口を見るほど、計画性…より裏切られた気持ち」』（デイリースポーツオンライン4月12日） 『上沼恵美子　冠番組打ち切りに恨み節「どれだけオゴったか」「肉、ふぐ、エスカルゴ」』（東スポWEB 4月14日） 『吉瀬美智子「急なお誘い」で集合した4人に「素敵すぎる」「美女の大渋滞」の声』（日刊スポーツWEB 4月15日） 『アジャコング　本名イジリに激怒「書くな呼ぶな」「惨めでキモイだけ」事務所NGにしていると明かす』（スポニチWEB 4月15日） テレビ番組で

【富良野、南富良野、新得】「ありがとう」「さようなら」―。明治から道央と道東を結ぶ幹線を担い、テレビドラマ「北の国から」や映画「鉄道員（ぽっぽや）」の舞台にもなったJR根室線富良野―新得間は31日、大勢の地域住民や両作品のファンに見守られ117年に及んだ運行を終えた。東鹿越駅（上川管内南富良野町）を出発した最終列車は定刻より15分遅れの午後9時17分に富良野駅（富良野市）に到着。途中駅を含めホームや沿線では惜別のペンライトが振られ、車両が奏でる最後の汽笛や走行音が響いた。

中央大の中北浩爾教授（酒井真大撮影）共産党の小池晃書記局長は１１日の記者会見で、中央大の中北浩爾教授が求めていた機関紙「しんぶん赤旗」への反論文の掲載を断る意向を示した。赤旗は２月２１日付で、共産指導部の「パワハラ的体質」などを問題視している中北氏の見解を批判する論文を掲載していた。 小池氏は会見で、「中北氏から反論文の掲載の請求が届いた。結論から申すと、お断りしようと思っている」と述べた。 中北氏を批判した赤旗の論文に関しては、「すでに中北氏が一般新聞その他の多数のメディアで、わが党に対して事実に基づいた批判とはいえない言論を行ってきたことに対して党の見解を示したものだ」と説明した。 中北氏は、かつてサンケイ（現産経）新聞に自民党による共産批判の意見広告が掲載された際、共産が同一分量の反論文の無料掲載を求めて裁判を起こした（最高裁で産経の勝訴が確定）こととの整合性が問われると強調していた

（上）津波の被害に遭った石川県能登町。沿岸部の白丸地区では、凄惨（せいさん）な光景が広がっていた＝５日午後１時３５分ごろ （国井貴宏撮影）（下）津波が押し寄せ、がれきや車が散乱したままの道路＝５日午後１時半ごろ、石川県能登町（安達加琳撮影） 能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県能登町に５日、福島民友新聞社の記者が入った。最大震度６弱を観測した地震と津波で被災した同町沿岸部を取材した。 沿岸部の白丸地区では住宅や車両などが津波で流され、発災から４日が経過してもがれきはほぼ手付かずの状態だ。寒さと強い風が吹く過酷な状況の中、住宅の片付けに当たる被災者の姿があった。（報道部・国井貴宏、若松支社・安達加琳） 必死に高台へ「怖かった」 現地に入った５日昼過ぎ。強い風の音が響く中、ぽつりぽつりと手作業で自宅の片付けをする住民の姿があった。さらに沿岸方面に進むと、津波で流れ着いた漂着物や、がれきが行く

ＪＲ北海道は、来年３月１６日のダイヤ改正で全席指定席化する四つの主要特急について、従来の割引切符の販売を廃止する。インターネット予約サービス「えきねっと」の割引を拡充し、早期予約を促す。ただ、ネット経由でしか割引を受ける機会がなくなるため、スマホやパソコン操作が不慣れな人にとっては、負担が増す制度変更となりそうだ。 自由席をやめ全席指定席化する特急は北斗（札幌―函館）、すずらん（同―室蘭・東室蘭）、おおぞら（同―釧路）、とかち（同―帯広）。これらについて往復割引やオプション特急券など従来の割引切符の販売をやめ、割引はえきねっとで購入する方式に統一する。 これまで自由席を利用してきた乗客は、指定席との料金差額の約５００円分が新たな負担になる。さらに、割引を受けるには必ずネットで事前申し込みが必要で、えきねっとに登録しなければ事実上の値上げになるケースも出てくる。

Ｊリーグが、スポンサー企業名入りのクラブ名称を認める方向で最終調整に入ったことが１２日、分かった。１９日に開かれる理事会で承認されれば、来季から施行される。１９９３年のリーグ開幕から、地域密着を打ち出すために企業名を入れることを認めていなかった。複数の関係者によると、開幕から３０年が経過し、Ｊクラブのあり方が周知、理解され、コロナ禍明けで苦しむクラブ経営のメリットを拡大する狙いがあるという。 Ｊリーグが企業名入りクラブ名称の“解禁”に踏み切る。関係者の話を総合すると、クラブ経営のメリットを増やすために議論されてきた同案は、すでにＪリーグ、各クラブの代表者間で協議され、実施の方向で合意に達したという。実施時期については最終調整中だが、早ければ来季からクラブの権利として認められる可能性が高くなった。 Ｊリーグは９３年の発足時、当時の川淵三郎チェアマンが、地域密着を前面に押し出すべく、企業名をチ

アメリカの新聞大手、ニューヨーク・タイムズは電子版の記事などデジタル配信が好調なことから、購読者の数がことし9月末時点で初めて1000万人を超えたと発表しました。 ニューヨーク・タイムズは8日、ことし7月から9月までの3か月間の決算を発表しました。 それによりますと、ことし9月末時点で電子版の記事などデジタル配信だけを購読する人が941万人と、3か月前と比べて21万人増えました。 これによってことし9月末時点の紙媒体も含めた購読者の数は1008万人となり、初めて1000万人を超えたということです。 ことし7月から9月までの3か月間の売り上げは5億9834万ドル、日本円で903億円余りと前の年の同じ時期と比べて9％増えました。 また、最終的な利益は5361万ドル、日本円で80億円余りと前の年の同じ時期と比べて46％増えました。 広告収入の伸び悩みや減少で業績が悪化するメディアが相次ぐ中、この

1999年、『週刊文春』でジャニーズ「性的虐待」の告発キャンペーン報道が始まると、ジャニーズ側からの想像を絶する嫌がらせが始まった。双方の話し合いも決裂。『週刊文春』元取材班デスクが語るジャニーズとの激闘の24年史。後編は、ジャニーズの強大な権力とその圧力の実態――。 芸能事務所とは思えない下劣な脅迫 ジャニーズ「性的虐待」問題を報じた『週刊文春』は、さまざまな嫌がらせを受けました。 ある既婚男性記者の自宅には、あえぎ声の女性から執拗しつような嫌がらせ電話があり、それを記者の奥様が聞くこともが何度もありました。私たちは、ファンからのものと考えました。 社の上層部にもジャニーズ事務所からの圧力がかかりました。キャンペーンの途中で、ジャニーズ事務所として何を改善したら、文春はキャンペーンをやめてくれるのかというあっせんが持たれたこともありました。 会談は毎週一回。文春側の代表は木俣。ジャニーズ

つくばエクスプレス（TX）を運行する首都圏新都市鉄道（東京）が、配信記事を無断でコピーして社内の電子掲示板に掲載したのは著作権侵害に当たるとして、共同通信社（同）は25日、約102万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。 訴えなどによると、首都圏新都市鉄道は少なくとも2018年4月から19年4月まで、東京新聞と日本経済新聞に掲載された、共同通信社の配信記事計約...

故ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、所属タレントを起用した広告を見直す企業が後を絶たない。テレビ番組のスポンサーを降りる可能性に言及する動きも出てきた。ビジネスの世界で人権重視の流れが強まる中、…

タレントの上沼恵美子が１０日放送の読売テレビ「上沼・高田のクギズケ！」に出演。ジャニーズ事務所の性加害問題について「みんな知っていた」と発言。芸能界の〝特殊な風潮〟を打ち明けた。 番組ではジャニーズ事務所が故ジャニー喜多川氏による性加害問題について７日に行った会見を特集。所属タレントが性加害を知っていたかの話題におよぶと、上沼は「私は昭和の中ごろから芸能人をやってますけど、大阪でお笑いで片隅の方でやってる人間ですが、知ってたもん、ジャニーズ事務所のこの話は、性加害は知ってましたハイ」とコメント。「私たちのときはフォーリーブスが超アイドルだったんですね。性被害を受けることになったのがイヤで辞めて、違うプロダクションに行って大スターになった方も知ってます」と続けた。 さらに「みんな知ってて、マスコミも言えへんかったかというと、芸能界特有のそういうのを含めて『そういう事を言ったらあかんで、タブー

ジャニーズ取材歴４３年の山田美保子氏、「サンジャポ」でジャニー喜多川氏「性加害」を「本当に正直なことを言って…うわさレベルでは知っていた」 ＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」は１０日、ジャニーズ事務所の創業者で元社長のジャニー喜多川氏（２０１９年死去）による性加害問題で、同事務所が７日に都内で会見を行い、社長を務めていた藤島ジュリー景子氏が性加害を認め、謝罪したことを報じた。 ジュリー氏は５日付で社長を辞任。代表取締役にとどまり、被害者への補償に当たる。後任社長には所属タレントの東山紀之が就任し、年内で芸能活動から引退する。東山はジャニー氏による性加害を「人類史上最も愚かな事件。鬼畜の所業」と非難した。 スタジオには放送作家でジャニーズを取材して４３年の山田美保子氏が出演。コメンテーターで放送プロデューサーのデーブ・スペクター氏に「芸能リポーターたちも『（性加害を）知ってたのに』って言われてい

日本有数の芸能事務所を作り上げたジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川氏が、所属タレントに性的虐待を繰り返していたとされる問題で、喜多川氏のめいにあたる藤島ジュリー景子社長は7日、喜多川氏による性加害を初めて認め、社長を辞任したことを明らかにした。

紙代の高騰などが主な理由だということです。北海道新聞は9月末で夕刊を休止することが分かりました。 北海道新聞によりますと、来月30日をもって夕刊の発行を休止するということです。関係者によりますと、休刊の主な理由は紙代の高騰や配達コストの増加だということです。 夕刊のみの発行部数は1992年のおよそ78万部をピークに徐々に減り続け、今年はおよそ23万部に落ち込んでいました。 購読料は、現在の朝刊夕刊セットの4400円から朝刊のみの3800円となります。読者に対して、来月1日の朝刊と夕刊で発表するということです。

ジャニーズ事務所が29日、公式サイトを更新し、ジャニー喜多川前社長（19年に死去）の性加害問題を巡り、同事務所が設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」（座長・林真琴前検事総長）が作成した、同事務所のガバナンス上の問題点の把握及び再発防止策の策定・提言に関する調査報告書を公表した。 【入手】「性器弄び」「口腔性交」「肛門性交を強要」性加害の調査報告書 調査報告書で再発防止特別チームは、ジャニー氏について「1970年代前半から2010年代半ばまでの間、多数のジャニーズJr.に対し、長期間にわたって広範に性加害を繰り返していた事実が認められた」と報告した。 ◇　　　◇　　　◇ この日、「再発防止特別チーム」が、都内でガバナンス上の問題の調査結果報告書と、再発防止策の提言書に関する記者会見を東京都内で開くが、会見に先だっての公表となった。 特別チームは5月26日に組成され、被害申告をした元

『「ロシア人は家に帰れ」。でも私に帰る家はありません』 ロシアの隣国ジョージア（グルジア）の首都・トビリシ。観光客でにぎわう旧市街の一角で、ロシア人のナターシャさん（24）は表情を曇らせた。 ロシアがウクライナに侵攻を始めてから、1年5カ月。祖国を捨てた多くのロシア人が流入したジョージアでは、今、反ロシア感情が最高潮に達している。現地取材から見えたのは、さまよい続ける若者たちの苦悩だった。　（7月29日放送　「サタデーステーション」より） ■街中にあふれる“拒絶”『ロシア人お断り』 6月中旬。サタデーステーションの取材スタッフが向かったのは、ロシアの隣国・ジョージア。ソ連崩壊により、1991年に独立を果たした国だ。首都トビリシの、旧市街と現代の建築物が共存する美しい街を歩いていると、取材スタッフの目にあるメッセージが飛び込んできた。 『RUZZKI NOT WELCOME』…その意味は、『

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議は北欧スウェーデンの加盟を認めて三十二カ国に拡大する一方、ウクライナの加盟を巡り時期などの道筋を示さなかった。