●費用対効果、着工条件満たさず ●国交省試算、京都までの工期最大28年 北陸新幹線敦賀-新大阪の延伸を巡り、政府が計画する「小浜ルート」の建設費が3兆9千億円に膨らみ、最大で5兆円超に上るとの試算を国土交通省がまとめたことが18日、北國新聞社の取材で分かった。資材費高騰や建設業界の人手不足などが原因で、5兆円を超える場合は当初想定の2・4倍程度となる。京都駅までの完成には最大28年を要する見通し。費用対効果や工期の面から、石川、富山両県内などで出ている「米原ルート」への再考を求める声が、一層強まりそうだ。 国交省が着工に向けて検討していた小浜の詳細ルート3案も判明。現在のJR京都駅を東西に横切る「東西案」、南北に運行する「南北案」、桂川沿いを走る「桂川案」となる。総事業費は当初想定の約2倍の約3兆9千億円に上振れし、物価上昇が今後も年2%の水準で続けば5兆円以上になる可能性があるとしている
北陸新幹線の敦賀(福井県)―新大阪の延伸計画で、政府が進める「小浜・京都ルート」の建設費が、従来想定の約2倍の約3.9兆円に膨らむ見通しであることがわかった。建設資材が高騰し、難工事も予想されるから…
1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄(東京メトロ)で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』(2021年青弓社)で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 横浜高速鉄道「みなとみらい線」への乗り入れ開始に伴い、東横線が横浜~桜木町間を廃止したのが2004年1月30日。今年はそれから20年となる。今回は桜木町を起点に東横線とみなとみらい線の歴史を見ていこう。(
政府と東京都は東京地下鉄(東京メトロ)の株式の売却を2024年度中にも始める。早ければ夏にも株式の上場を目指す。両者で100%を保有する株式を最終的に50%売却する。政府側の売却益は東日本大震災の復興財源とする。東京株式市場で株高が続く環境を踏まえ売却時期を詰める。東京メトロ株は国が53.4%、都が残りの46.6%を保有する。復興財源確保法は、27年度までに確保した売却収入を復興債の償還費用に
岡山、広島両県にまたがるJR芸備線の在り方を議論する国の「再構築協議会」について、国土交通省中国運輸局は5日、議論の対象区間をJR西日本から要請のあった新見市―庄原市間(68・5キロ)だけでなく、広島市までの全区間(159・1キロ)とすることを検討していると明らかにした。第1回会合は早ければ2月上旬にも開く予定。 中国運輸局が沿線自治体に参加意向などを尋ねたところ、広島県から「広域的な観点から幅広い議論が行われるべき」との要望があり、検討を進めている。同運輸局の担当者は取材に「全区間を対象とする必要性があるかどうか、考えている段階」と話した。 芸備線を巡ってはJR西が昨年10月、利用が低迷している備中神代(新見市)―備後庄原(庄原市)間を対象に、沿線自治体と存廃を議論する再構築協の設置を要請。沿線の岡山、広島県、新見、庄原市は参加する意向を表明した。区間外の広島、三次市も国からの意見聴取に
川勝平太知事(74)は5日、4期目の任期折り返しを迎えた。2021年6月の知事選でリニア中央新幹線問題を争点に掲げ、自民推薦候補を相手に得票率60%、95万票の圧勝で4選を果たしてから2年。この間、静岡県内は新型コロナウイルス禍に加え、災害や子どもを巡る事件が相次ぎ、県行政を束ねる知事は対応に追われた。いわゆる自身の「コシヒカリ発言」は、対立する県議会自民会派との間で政局を招き、県政史上初の知事辞職勧告決議に至った。リニア問題で強い存在感を発揮するが、新野球場整備など肝いり事業は足踏みし、発信力に陰りも見える。 4期目の折り返しを迎えた川勝平太知事。2022年度以降、定例会見では質疑がかみ合わず、紛糾する場面が増えた=6月下旬、県庁 初の辞職勧告決議/肝いり事業足踏み ◇湧水流出対策 沿線自治体でつくる建設促進期成同盟会に静岡県が22年7月に入会すると、知事は矢継ぎ早に神奈川、山梨両県に出
北陸新幹線小浜・京都ルート建設促進同盟会の総会と決起集会が一日、小浜市のJA福井県小浜支店であった。与党整備委員会委員長の高木毅衆院議員(福井2区)は「小浜駅はここに造りたいと小浜市から(鉄道建設・運輸施設整備支援)機構と相談すれば駅の位置は固まると思う」と述べ、敦賀以西の工事実施計画の認可前に市が駅位置について機構と協議すべきだとの見方を示した。 確定した小浜・京都ルートではなく、米原経由への再検討を促す意見があることについて高木議員は「小浜か米原かと決めるときに相当のエネルギーを費やして決めた。小浜ルートをやめて米原にとの声があるが、だれが変更できるのか。絶対ない」と述べ、変更はないことを強調した。...
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