今月に入って、我が国の資本市場の発展に大きな影響を与え得る判決が2つ出た。1つは米投資ファンドのスティール・パートナーズがブルドックソースの買収防衛策発動の差し止めを求めた仮処分申請で下された東京高等裁判所の決定。もう1つが、いわゆる村上ファンド元代表の村上世彰氏のインサイダー取引疑惑に関する東京地方裁判所の判決である。 前者ではスティール・パートナーズが「濫用的買収者」と認定され、買収防衛策の差し止め請求が棄却された。後者では認定された一連の事実がインサイダー取引の構成要件に該当するとし、村上氏は懲役2年の実刑判決を受けた。 彼らは投資先企業の経営陣に積極的に、時には対決も辞さずに経営提案を行う、いわゆる「アクティビストファンド」を代表する存在だった。今回の判決によって、我が国の資本市場では同種のファンドが活動しにくくなると指摘する業界関係者は少なくない。 これに対して、欧米では最近にな

Ben Steverman（ビジネスウィーク、投資チャンネル記者） 米国時間2007年7月2日更新 「How Buffett Bounces Back」 多くの人々が、米バークシャー・ハザウェイ（BRKA）の会長兼CEO（最高経営責任者）、ウォーレン・バフェット氏の成功を研究してきた。というのも、バークシャーの株価は、1964年から2006年までの間に36万1156％も上昇したからだ。そんな、米国で最も著名な投資家であるバフェット氏とはいえ、何度か手痛い失敗も経験している。その失敗例は、「オマハの賢人」の異名を持つ彼に追いつき追い越そうとする投資家たちへの良い教訓となっている。 「彼の手腕は業界一かもしれないが、もちろん打率10割などというわけではない」と、米サニベル・キャプティバ・トラストのティモシー・ビック氏は語った。同氏は『How to Pick Stocks Like Warren

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Steve Rosenbush （BusinessWeek.comシニアライター） 米国時間2007年7月10日更新 「End of the Private Equity Party?」 ここ何年か、プライベートエクイティ（未上場株）投資会社のカネの借り方はまさに“何でもあり”だった。投資家はプライベートエクイティ取引に資金を供給するための高リスク債券を喜んで買い上げ、銀行は融資要件を緩和した。その結果、レバレッジド・バイアウト（LBO、相手先資産を担保にした借り入れによる買収）の総額は過去最高を記録している（BusinessWeek.comの記事参照：2007年6月4日「The Private Equity Effect」）。 銀行融資の貸

ブルドックソースと米スティール・パートナーズとの買収防衛策を巡る法廷闘争で、東京地方裁判所と東京高等裁判所はブルドックの防衛策を容認した。「ブルドック、完勝」との見方が一般的だが、ニッポン放送の社外取締役としてライブドアとフジテレビジョンとの買収合戦にもかかわった久保利英明弁護士は「本当に勝ったのはスティールではないか」と指摘する。（聞き手は、日経ビジネス オンライン＝谷川 博） NBO　ブルドック事件では東京高等裁判所がスティールを「濫用的買収者」と認定し、特定の大株主を名指しして“排除”することを容認しました。「ブルドック、完勝」との見方が大勢を占め、投資ファンドに対する風当たりも強まっています。 久保利　本当にブルドックの勝ちだったのでしょうか。私はあの事件で本当に勝ったのはスティールではないかと見ています。 NBO　ブルドックの防衛策は、まずブルドックが全株主に新株予約権を無償で割

5月に1000万ユーザーを突破し、急成長を続けてきたSNS「mixi」だが、PCサイトの伸び悩みがはっきりしてきた。その一方で携帯電話向け「mixiモバイル」は急成長。運営元のミクシィは、他社の携帯サービスで人気を集めている、無料ゲームやアバターシステム導入を検討するなど、モバイルユーザー向けの思い切った施策の検討を始めた。 同社が7月31日に発表した、PC向けmixiの6月の月間ページビュー（PV）は、サイト合計でもユーザー1人当たりでも減少した。3月と比べると、サイト合計が約7％減（64億8000万）、1人当たりは19％減（607.0）。モバイルのPVは急伸しており、mixiモバイル全体だと3月比30％増（52億7000万）、1人当たりだと13％増（493.3）となっている。 7月31日に開いた決算会見の席で、同社の笠原健治社長は「PCのPVは、上場した去年の10月ごろから伸びていない

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米Red Herringは7月23日より2日間の日程で、京都市内にて起業家のためのカンファレンス「Red Herring Japan 2007」を開催した。カンファレンスでは、Red Herringが選んだ注目のベンチャー企業のプレゼンテーションやパネルディスカッションが数多く行われた。同社は世界各国にて同様のイベントを開催しているが、日本国内での開催は今回が初となる。 Red Herring 会長 兼 発行人のAlex Vieux氏は、なぜ今日本でこのイベントを開催するかについて、「今、資本や売上の大きなテクノロジ企業が集まっている国は、アメリカ以外に日本しかない」と話す。 また、2006年に上場した中堅のテクノロジ企業の数がアメリカより多かったことや、慶應義塾大学、早稲田大学、東京大学など、テクノロジにフォーカスした研究室を抱えた大学が多いこと、2003年から2005年までの間、日本か

DailyMotion対YouTube、戦いの火花は散っている（DailyMotionについては前回を参照）。 まずはDailyMotionから。GoogleがDailyMotionを意識して、YouTubeの欧州上陸発表の場にパリを選んだのだとすれば、DailyMotion側も迎え撃つ覚悟は十分のようだ。 それを示すビデオがDailyMotionのサイトにあがっている。「We Just Wanted to Say Hello」というビデオで、DailyMotionからと名乗る女性がGoogleの「Google Press Day」イベント会場（ここでYouTubeは発表された）に侵入（？）しようとした模様を撮影したものだ。DailyMotionスタッフが投稿している。 結局はセキュリティと事前登録がないことを理由に入場を断られたようだが、この女性が「Good Luck」というと、Goog

ダウンロードアプリケーションなど必要だろうか。Nielsen//NetRatingsの調査結果によれば、インスタントメッセージング（IM）のファンユーザーがこれを必要としていないことは明らかである。このほどNielsen//NetRatingsオンライン部門は、2006年8月から2007年6月にかけて最も急速に利用が伸びたIMソフトウェア製品に関する追跡調査結果を発表し、ウェブベースのIMが圧倒的な強さを見せていることを明らかにした。 同調査によると、最も大きく成長を遂げているIMクライアントは、ちょうど約1年前にリリースされた「Meebo」である。新製品であるゆえの結果かもしれないが、Meeboの利用は、2006年8月から2007年6月にかけて、354％増と急速な伸びを見せた。しかしながら、Meeboの急成長はダブルに衝撃を与えている。ウェブベースであり、ユーザーが自分のブログに埋め込ん

Googleが企業向け情報共有ツール群の展開を加速している。Microsoftの独壇場となる事業領域だ。 これまでのオフィス支援ツールの役割のほか、オンライン上での情報共有機能を強調。セキュリティ面を懸念する声もあるが、圧倒的な低コストと使い勝手の良さを武器に、一般企業向けに加えISP（ネット接続業者）への提案も積極化している。Microsoftとは異なる事業領域の開拓も見え始めてきた。 国内では大手ポータルのライブドアに続き、主要携帯キャリアでKDDIが展開する「au」もGoogleのシステムを採用すると発表。この流れがさらに広まる可能性もある。 Microsoftの牙城に切り込む「Google Apps」。検索、広告に続くこのGoogle第3の主力事業について、GoogleのInternet Product SyndicationであるDan Stickel氏に話を聞いた。 --Goo

ストレージ・ネットワークと言えばこれまではファイバ・チャネル（FC）が主流だったが，イーサネットを活用するiSCSIを使ったユーザー事例も増え始めた。「iSCSIの利用はここ1～2年で着実に増えている。大規模事例は聞かないが，部門など小規模の導入が多い。インテグレータによる提案というよりはユーザー主導で導入が進んでいる」（ネットマークス エンタープライズ事業本部データマネージメントソリューション営業部の黒田卓爾マネージャー）。 障害対応など運用管理面でメリット大 iSCSIとは，既存のイーサネットを利用してサーバーとストレージを接続する技術。SCSIコマンドをIPパケットでカプセル化することで実現する。イーサネットを使う点はNASと同じだが，iSCSIを採用したストレージはファイル・システムを介さずにデータを読み書きする点が異なる。iSCSIの導入メリットは，（1）ネットワークの構築や構成

アスキーソリューションズは7月26日，企業内利用向けのブログ/SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）/CMS（コンテンツ管理システム）を統合したソフトの新版「EBICE2.0」を発表した。新たにブログやSNSの記事に添付したファイルを一元管理する文書共有機能を装備。添付ファイルを全文検索できるようにするオプションを用意するなど，文書による情報共有を使い勝手を高めた。2007年8月下旬に発売する。 EBICE2.0は，相互リンク可能な日記であるブログ，コミュニティやプロフィールなど人同士のつながりを支援するSNS，Webサイトを一元管理するCMSの機能を統合したサーバー・ソフト。業務日報にはブログ，コミュニティにはSNS，情報共有サイトをCMSで作成，といった使い分けができる“オールインワン”を売りとする。 前版との主な違いは，添付ファイルの管理，検索機能，およびライセンス体系であ

“スマートフォン＝HTC”を目指す──HTC Nipponの挑戦：今、SIMロックフリー端末を出す理由（1/2 ページ） 2006年、NTTドコモとソフトバンクモバイルにそれぞれ「hTc Z」「X01HT」という2機種のWindows Mobile搭載スマートフォンを供給し、にわかに注目を集めるようになった台湾HTC。同社は世界のWindows Mobile搭載スマートフォン市場で8割のシェアを持ち、世界各国でさまざまな形のスマートフォンを発売している“スマートフォン専業メーカー”だ。 HTCが国内市場に参入した当初は、日本でその名を知る人は少なかったと思われるが、すでにソフトバンクモバイルから3機種目の端末「X02HT」の発売が決まっている。さらに7月18日には、9月以降に自社ブランドで「HTC X7501」「HTC P3600」を投入することを明らかにしており（7月18日の記事参照）、

iPhoneをはじめ、次々と技術革新を行うアップル社（技術というか、体験かな）。 ただ、新しい製品が出てくるのはうれしいが、買い時が難しくなるのもまた事実。買ったと思ったらすぐに新製品が・・・という思いはなるべくしたくない。 そこで登場したのがmactacticである。 このサイトではアップル製品のそれぞれについて、今はどのぐらい「買い時」なのかを教えてくれる。新製品の発売時期を予想することで計算しているようである。 誰だって買い物は慎重にしたいもの（そうでないときもあるけど）。そうした判断を支援してくれるこうしたツールはいいですね。

友人にどのくらい好き、あるいは嫌いかを知らせたいと思うって？そんなニーズに応えるとして、コミュニティ型ウェブサイト「FriendChart」のベータ版がオープンした。 興味がある？私は決してこのようなウェブサイトを利用しようとは思わないが、参加するのは個人の自由だ。だが、ウェブサイトで友達を名指しで評価する--少なくとも私はしたくない。そもそも自分の友人を点数で考えたことなどない。 ある評価例を紹介すると、FriendChartの創設者、Patrick Jackson氏は、数回会ったという人物を15点満点中4.5点としている。「水泳愛好者のパーティーでXXXに会った--誕生日だったと思う。その当時はXXXのことをよく知らなかったが、話していて楽しかった。トランプとBeer Pong（ビールと卓球を組み合わせたゲーム）をした。楽しかった！」 FriendChartは友人を評価してコメントを書

KDDIがGoogleと提携して提供しているEZwebの検索サービスにおいて、検索連動型広告の売上が従来のバナーなどによる広告と同規模にまで成長していることがわかった。モバイル検索連動型広告市場はNTTドコモ系列のディーツー コミュニケーションズやオーバーチュアなども参入しており、市場規模は大きく拡大しそうだ。 これはKDDI取締役執行役員常務コンシューマ事業統轄本部長の高橋誠氏が7月30日に明らかにしたもの。 auは2006年7月にGoogle検索を導入した。2007年6月の検索クエリ数を2006年7月と比べると、約2倍に伸びているという。 ドコモはディーツー コミュニケーションズが提供する検索連動型広告をiメニューの検索サービスに導入している。また、ソフトバンクモバイルのポータルサイトであるYahoo!ケータイやYahoo!モバイルにはオーバーチュアが検索連動型広告を提供している。 電

UPDATE　KDDIは9月より、グーグルのGmailを活用したウェブメールサービスを開始する。PCとau携帯電話のどちらからでも利用でき、受信メールをキーワードで高速検索することが可能だ。 サービス名は「au oneメール」で、利用料金は無料。登録したユーザーには「○○@auone.jp」という専用のメールアドレスが与えられる。au携帯電話から利用する場合は自動ログインが可能なため、初回のみログインが必要で、その後はIDやパスワードを入力する必要がない。 容量はGmailと同じ2Gバイトで、「200文字程度のメールを毎日20通送受信しても約100年分のメールが保存できる」（KDDI取締役執行役員常務コンシューマ事業統轄本部長の高橋誠氏）という。添付ファイルの容量も、Gmailと同じ20Mバイトだ。携帯電話端末に届いたメールを残しておきたいというニーズが高いことから、今後はEZメールもau