投資の教科書 事務局 投資の教科書事務局では、実際に成果をあげている本物のトレーダーの取材に基いて記事を作成しています。この方針を貫き、初心者にも再現可能な手法やノウハウをわかりやすくお伝えします。 LV１ 株式投資の基本の『き』 株の超入門書 これぞ、初心者向けの株式投資本です。 図解満載で、広く浅くの知識に重点をおいてある上、まず初心者が学ぶべきところを丁寧に解説しています。 初心者向けの株の入門書は、どの本もそれほど内容自体に大差はないですが、わかりやすい入門書という点で本書がおすすめです。 具体的には、株とは何かから始まり、テクニカル分析とファンダメンタル分析の基本的知識、銘柄選定や売買タイミングまでを初心者向けに完全網羅。 この本を読んで基礎的な知識を身に付ければ、株式投資の世界に1歩足を踏み入れたことになります。 姉妹本である「株の超入門書（銘柄選びと売買の見極め方）」も同時に
いよいよアベノミクス（リフレ政策）が本格的に始動しはじめた訳であるが、今回はあらためてその行く末を予想してみたい。 といっても筆者の予想は、2011年1月に書いたエントリー（「リフレ政策で日本は破綻するのか？」）から殆ど変わっておらず、要は以下の5つのシナリオのどれかになる（或いはその複合になる）というものである。 よってリフレ政策によって日本が破綻しないとして、その時に起こりうる可能性については少なくとも以下の5つが想定される。 0. インフレ率の上昇、国債金利の上昇、円ドル相場の軟化、資産価格の上昇 ↓↓↓↓ 1. インフレ率がターゲットを早々に上回り、景気が本回復する前に引き締めざる得なくなる 2. 国債金利が高騰し、財政再建へと向かわざる得なくなる 3. 資産価格が高騰し、バブル抑制の為に引き締めざる得なくなる 4. インフレ率の上昇過程で景気が自律回復し、好況・財政再建に向かう
【特別寄稿（上）】菅政権のめざすことと、その背景 宇沢弘文・東京大学名誉教授、日本学士院会員 ・TPP参加が意味するもの ・「開国」とは何だったか？ ・自由貿易は人間を破壊する ・社会的共通資本を守るのが政府の役割 ・パックス・アメリカーナと新自由主義、市場原理主義 年初に第二次改造を行った菅政権はTPP（環太平洋連携協定）参加について６月をめどに判断するとして国会等に臨んでいる。ＴＰＰは繰り返し主張してきたように農業問題にとどまらず、「この国のかたち」が問われる問題であり、国民的な大議論が必要だ。そのために何が根本問題なのかを見極める必要がある。本紙では今号と次号の２回にわたって菅政権の問題について宇沢弘文東大名誉教授に寄稿してもらう。 パックス・アメリカーナの惨めな走狗となって ◆TPP参加が意味するもの 日本が現在直面している最も深刻な問題は、菅直人首相自ら「平成の開国」と叫んで、積
徹底調査! 中国に買われた「日本の一流企業」86社 あの国には明確な狙いがある 時価総額で1兆5000億円 みずほFG 日立 三菱重工 東京電力など、基幹産業の株を買い漁る。 中国企業による日本企業買収が勢いを増す中、「中国マネー」がバックにあるとされる謎のファンドが日本株を買い漁っていることが判明。投資先を調べると、そのファンドの「狙い」も見えてきた。 「物言う株主」が中国政府 世界的な水不足が懸念される中、いま注目されているのが海水を淡水化する高機能膜技術。その世界トップシェアを誇るのは、日東電工という日本企業である。 同社の大株主に「チャイナ」の名称を含んだファンドが突然現れたのは'08年のこと。いきなり300万株ほどの大株主として出てきたが、ファンドは年々株式を買い増し、いまでは約400万株を持つ第5位の株主(時価総額にして約160億円)に躍り出ている。 「謎のファンドが技術力を奪
2004年から06年に、スウェーデンの財務大臣を務めたペール・ヌーデル氏の特別寄稿の第2回を掲載する。 政治・経済とも閉塞感の強い日本に対し、高い成長と充実した社会福祉を実現している国の一つが、北欧のスウェーデンである。スウェーデンは、1990年代にバブルの崩壊で、日本をも上回る金融危機を経験した。日本との違いは、その90年代に税制、財政、福祉、年金制度について、「世紀の大改革」と呼ばれる構造改革を敢行したことだ。もちろん、社会保障も含めた国民負担率は65％と日本の39％を大きく上回るが、国民はこのスウェーデン・モデルを支持している。いまや同国は高福祉・高負担の停滞した国ではない。 前回（2010年12月17日掲載）は、時代認識、改革の狙いと成果を中心に述べたが、今回はスウェーデン・モデルのどこに競争優位性があるのかについて語る。（※本寄稿は昨年11月中旬に日本総合研究所主催で行われたシン
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いなばさんのブクマをきっかけにして、すごい勢いでアクセスが伸びています。先日のエントリーは僕の学生向けの授業メモを翻訳したので、経済学のキソのキが欠けています。金融市場の役割は大事なので補足します。経済学の目的は、モノやサービスを、一番必要な人や、一番活用できる人にあげて、社会の無駄がないようにすることです。金融市場も同じで、とりあえずお金が今いらないひとから、今すぐお金を必要とする人にあげるために存在します。 将来より多くのお金を返してもいいから、今すぐお金が欲しい人がいる。たとえば、たかし君がgoogleを超える素晴らしい検索エンジンのアルゴリズムを考え付いたとしましょう。でも、検索サイトを開くためには強力なサーバーが必要です。サーバーの元手くらい世界最高の検索エンジンなら数年で軽く稼げますが、たかし君はまずサーバーを借りるお金が必要です。世界中からアクセスが殺到することはわかっている
勝間さん、宮崎さん、飯田さんの共著刊行を記念して以下にすべての人に贈る、一部の政治家・官僚・マスコミ・評論家や一部の経済学者、そしてほとんどのアルファブロガーやネットで自分の利害でしか書けないのになぜか経済を語る株式・資産運用者たちの放言などなどにだまされないためのブックリスト。 これ以上体系的でまた啓蒙的なブックリストは作成不可能。自信をもってお薦めします。とりあえず改行したところでひとまとめのコンセプト（僕と主張が違う本でも対立軸を明確にするため参考になる対論の本も掲載）。 まだ一冊も読んだない人はぜひ一読を。そして経済書を読んできた人は何冊読みましたか？ 勝間和代、宮崎哲弥、飯田泰之『日本経済復活 一番かんたんな方法』 日本経済復活 一番かんたんな方法 (光文社新書 443) 作者: 勝間和代,宮崎哲弥,飯田泰之出版社/メーカー: 光文社発売日: 2010/02/17メディア: 新書
最近、民主党政権のせいでずいぶんと日本の将来に悲観的なことをいろいろと書いていましたが、僕は実は日本の将来をすごく楽観的にみています。 日本のポテンシャルは非常に高いと思っているからです。 日本は香港やシンガポールに抜かれてアジアの中でどんどん落ちぶれていくようなことがいわれていますが、それは半分本当で半分嘘です。 半分本当だというのは、今の民主党政権のようなデタラメな経済政策で、支持団体への利益誘導や一部の党幹部の権力掌握ばかり考えているようだと、確かに日本は落ちぶれていくでしょうし、下手したら北朝鮮のような社会主義国家になる恐れさえあります。 しかし、日本の政治がまともになれば、また簡単にアジアの先頭を突っ走ることもできるでしょう。 これからの世界の成長センターはアジアなので、そこの先頭ということは、また世界でもっとも豊かな国になれるということです。 ところで香港やシンガポールはなぜあ
資本主義は終わっている。 資本主義の時代は、すでに終わっているのだ。 資本主義の時代がすでに終わっていると認識している人は、かなりいるのではないだろうか。はっきり認識していなくても、薄々気づいている人は、相当多数にのぼるのではないだろうか。 とくに、２００８年秋の世界的な金融危機以降、新聞や本に「１００年に１度の危機」という言葉が並ぶと、資本主義の時代は終わったのかもしれないという思いが頭をかすめる人は少なくないだろう。 しかし、それでもなお、資本主義が終わっているという認識が、人々に広く行き渡っているとは言えないと思う。それは何故かと自問すると、私なりに、５つの解答が思い浮かぶ。 その解答を、まず先に列挙しておこう。 第１に、すっかり全部終わったとまでは言いきれないからである。 第２に、資本主義が終わっているとしても、その時期を確定することが難しいからである。 第３に、「資本主義は
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どうも日銀がお金をどんどん刷ればデフレが解決して日本経済も好転すると思っているひとがネットだけじゃなくて大学教授とかにもかなりいるみたいなんですけど、そんなことは全くありません。 もちろん僕も年率３％ぐらいのインフレを起こすことができれば日本経済が抱えているかなりの問題がよくなると思っていますが、日銀がそんなことを実現する手段を持っているかといえば答えは残念ながらノーです。 日銀がお金をたくさん刷ればすべての問題が解決すると一部の人はいっていますが、そもそもお金を刷るとはどういうことでしょうか？ おそらくそれは日銀が国債をもっとバンバン買えといっているのでしょう。 じゃー、日銀がそういう人たちの念願どおり国債を民間の金融機関からドンドン買ったらどうなるのでしょうか？ 国債を日銀が買うとその分の現金が金融機関に渡るのでもちろんマネタリーベースは増えるし、信用創造がほとんど起こらなくてもその分
モーニング娘。やハロー！プロジェクトの参加人数はなぜあんなに多いのだろうか。そしてどうして頻繁にそこを母体にしたユニットが次から次へと現れるのだろうか。こんな疑問を抱いた人もいるかもしれない。今回はちょっとこの問題を考えてみよう。 大竹文雄氏が編集した新刊の『こんなに使える経済学』には、もちろん「使える経済学」がいくつか入っている。ここでは僕も便乗してこの本から道具を取り出して、モーニング娘。の「謎」を解明してみよう。今回は、鈴木彩子氏が書いた「セット販売商品はお買い得か」の経済学が使える道具だ。 鈴木氏の説明をモーニング娘。に応用すると次のようになる。私たちがモーニング娘。の関連商品を購入するのは、その商品の価格が「支払い意思額」以下の場合だ。例えばいま話を簡単にして、モーニング娘。が高橋愛氏と道重さゆみ氏のふたりだけしかいないと仮定しよう。 鈴木氏の設例をそのまま利用させてもらう（元々
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 カレー戦争勃発 躍進する「ゴーゴーカレー」は「ココイチ」を超えるか カレー屋が粉モノビジネスの優等生だといってもピンと来ない人もいるだろう。飲食店ビジネスで一番粗利益率が高いのが粉モノビジネスなのだ。小麦粉やそば粉をつかったうどん屋・そば屋・ラーメン屋などは粗利益率が高い。集客と回転が勝負だから駅前などの人通りが多いところに立地する。粉はある程度の保存が利くので普通のレストランと比べて、在庫ロスを小さくできる。ちなみに一番粗利益率が高いのが立ち食いそば屋である。 余談であるが、こういう飲食店やパン屋さんむけの小麦粉はスーパーで売られている
「10年以上のローンはだめです - Chikirinの日記」という記事について、ちきりんさんもたまにはわけわかんないこと書くのだなと思って見ていたら、気づけばなにかものすごい量のブックマークがなされており、しかも、こともあろうか「なるほど」とか言っちゃってる人が多いようなので、ここはひとつ相変わらずカネまわりの話には疎いはてなーどもにどこがおかしいか教えてやろうと思った。 借金は「リスク」か みんな、最長でも10年のローンで払える範囲のものしか買わない、というまっとうな判断に戻るべき時なんじゃないかとちきりんは思います。 10年なんて短すぎるって？ よく考えてください。家以外ならそんな長い期間返せない大借金はしないでしょ。なんで家だとそんなにリスク不感症になるんでしょう。リボ払いとかよりよっぽど“無茶な借金”って気がしますけど。ちゃんと十分な頭金を貯めて、借金の期間は10年で済むくらいにな
赤字国債を発行して政府が借金を増やすとすぐに財政破綻、財政破綻と騒ぐ人がいますが、自国通貨による国債発行では国が倒産することは絶対にありません。 国債と言うのを借金だと考えると、これが増えすぎて返せなくなると会社と同じように倒産しそうな感じがします。 しかし、国債と言うのは確かに期日が決まっていて国が借りたお金を金利と一緒に返すので形式的には借金そのものですが、国は返すお金を自分で発行することができますから根本的に普通の借金とは違います。 このことを考えると、国債と言うのは借金ではなくて、実は国が発行する株式だと言うことが分かります。 それでは、たとえば日本国政府が1000兆円の国債を発行している場合を考えましょう。 この1000兆円のうち、民間が900兆円持っていて、日銀が100兆円持っているとしましょう。 現在では、中央銀行がお金を刷って市場に流通するお金の量を増やす主な手段は、市場に
江戸時代の老中、水野忠邦は「天保の改革」と呼ばれる大胆な政策を断行した。その1つに未払い債権を全て無利子とした上、元金も20年返済で強制分割払いと規定したモラトリアムがある。ところが、資金回収に懸念を抱いた金貸しが貸し渋り、救済されるはずの武士がさらに困窮するという皮肉な結果を招いた。 当時の金融の仕組みを考えてみよう。給料をコメでもらう武士が、その証文である米手形を「札差」という一種の手形割引業者に持ち込むところから始まる。放漫財政に飢饉が加わり、幕府や藩の財政は破綻。給与の支払いが遅延すると、米手形の大幅割引で武士の生活は借金漬けに・・・。こうした中で、徳川幕府はその救済に腰を上げた。つまり、公務員給与が払えない「政府の都合」で行われたのである。 鳩山新政権下、亀井静香金融相が提唱した中小企業向け貸し出しのモラトリアムは、水野忠邦の政策に酷似している。日本でも過去には金融恐慌など非常時
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