え〜と更新は滞っていますが、ワープアとしてなんとか生きています(^^ ところで、Blogの名前ですが「Transnational History」に変えてみました。トランスナショナルヒストリー、意味としては「国家（国民国家）の歴史（正史）を越えて」といったところでしょうか。 なんで変更したの？ 最近、「国民国家」やそれを主体に構成されたナショナル・ヒストリーが引く「境界線」によって無視されたり単純化されてしまっている部分の重要性を強く感じることがいくつもあったからです。 ひとつは、「国民が一体化」できるような歴史観から抜け落ちてしまっている視点についての問題意識です。これについては、龍馬伝にみられような、いわゆる”元気がでる歴史”のような物語が持つ危なっかしさも含めてね。 もうひとつは、「包摂」と「排除」のどちらにもグロテクスな「抑圧」の問題があるのですが、サッカー日本代表でAFCアジア・
日本でTPP（環太平洋経済連携協定）に参加するか否か議論がされる中、韓国のFTA（自由貿易協定）に対する積極姿勢に注目が集まっています。 現在、韓国と相手国の議会で批准されて発効したFTAは、チリ、シンガポール、EFTA（欧州自由貿易連合＝スイス、ノルウェー、リヒテンシュタイン、アイスランド）、ASEAN（東南アジア諸国連合）、インドとの5件です。交渉が妥結したFTAは、米国、EU（欧州連合）、ペルーとの3件、交渉中のFTAはカナダ、GCC（湾岸協力会議）、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、コロンビア、トルコとの7件。なお日本とのFTAは交渉が開始されたものの現在は交渉が中断されており、中国、ロシアとのFTAについては共同研究が行われている状態です（外交通商部の発表による）。 農業団体による激しい抗議行動も これらFTAの中には、韓国の農業部門に大きな被害を及ぼすことが想定される
韓国の状況資料編。 ■you tubeの映像 中高生の運動の様子（「牛肉キャンドル集会に出る中高生たち」） http://jp.youtube.com/watch?v=uNxto8Yiogc&feature=related 拡大する運動の様子（「違法とされた民主主義」） http://jp.youtube.com/watch?v=9X6-gMwHfls&feature=related http://jp.youtube.com/watch?v=fZhdzd63A-Y&feature=related 弾圧の様子 http://jp.youtube.com/watch?v=6wYGIwgPZJs&feature=related ■ブログ この間の展開を日本語で紹介しているサイトがいくつかある。とくに「レイバーネット」は、1日に何本もの記事を翻訳し、リアルタイムでソウルの状況を追尾している。 レ
G20首脳会議の三日前の11月7日、民主労総はG20に反対する闘争を行い、政府に 強力な警告メッセージを投じた。金属労組も11月のゼネストを宣言して政府を 圧迫する大規模闘争を示唆し、G20前に大規模な対政府闘争が予告されている。 この日、ソウル広場では4万の労働者、政党、市民社会団体が集まり『全国労働 者大会』が開かれた。『労働基本権死守、労働法再改正』と『非正規職問題解 決、G20糾弾』を叫び、大会を進めた参加者たちは、デモ行進を防ぐ警察と対峙 して強力な闘争を展開した。 民主労総、非正規闘争を前面に掲げた 「私は今日の大会発言を通じ、これを実現するためにわれわれと意を共にする 政党および市民社会陣営に、仮称『非正規職のない世の中を作る労働関連法 全面再改正のための汎国民運動本部』を建設することを提案します」 キム・ヨンフン民主労総委員長は、労働者大会の大会発言でこう述べて、非正 規職
今回の前夜祭は、労働戦線、民主労総ソウル本部、民主労働党、進歩新党、社 労委、社会進歩連帯など全国70余りの団体で構成された全国労働者大会前夜祭 組織委員会が主催して、約1000人が参加し、ソウル駅広場で開かれた。彼らは 前夜祭で、間接雇用撤廃、労働基本権争奪、経済危機責任を転嫁するG20反対、 生存権と雇用を剥奪する李明博政権糾弾を叫んだ。 タハムケ(All Together)のキム・オジン活動家は「G20で全国が沸きかえってお り、一夜明ければ経済効果が何兆と増え、金持ちになったような気がするが G20は今まで国際協調もできず、やったとしてもさらに大きな問題を起こす危険 千万な会議体制」とし「自国の労働者民衆の暮らしを省みず、財物を奪い取っ て各国の労働者をさらに強い競争に追いやるG20を糾弾する闘争が必要だ」と強 調した。 全教組のソン・ジェヒョク組合員は、「21年前、民主労組を願う
仙谷由人官房長官は７日の記者会見で、１９６５（昭和４０）年締結の日韓基本条約で韓国政府が日本の植民地をめぐる個人補償の請求権を放棄したことについて「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか。（日韓関係の）改善方向に向けて政治的な方針を作り、判断をしなければいけないという案件もあるのではないかという話もある」と述べ、政府として新たに個人補償を検討していく考えを示した。 仙谷氏はまた、日韓基本条約を締結した当時の韓国が朴正煕大統領の軍政下にあったことを指摘し、「韓国国内の事柄としてわれわれは一切知らんということが言えるのかどうなのか」と強調。具体的に取り組む課題に関しては「メニューは相当数ある」として、在韓被爆者問題や、戦時中に旧日本軍人・軍属だった韓国出身者らの遺骨返還問題などを挙げた。 これに先立ち、仙谷氏は東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、日韓、日中間の戦後処理問題
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