集英社が11月18日、「週刊少年ジャンプ」の原稿料を改訂したとして、その額をXで公開し、注目を集めている。新原稿料は、モノクロ1ページ2万900円～、カラー1ページ3万1350円～など。 漫画家からは、原稿料が公開されたことそのものへの驚きや歓迎、「自分のデビュー当時より上がっている」などの反応がある一方で、一般読者からは「安いか高いか分からない」「もっと高くていいのでは」といった感想が出ている。 モノクロ1ページ2万900円～、カラー1ページ3万1350円～は、新人作家の初掲載の原稿料。連載の継続年数に合わせて毎年増額するという。また、初掲載時には50万円の連載準備金を支払う。 季刊の増刊号「ジャンプGIGA」は、モノクロ1ページカラー1ページ1万9800円～。 「ヤングマガジン」も1月に公開していた 連載中の漫画家は、雑誌の原稿料と単行本の印税が収入になる。原稿料は長くブラックボックス
１１月１９日、ソニーがＫＡＤＯＫＡＷＡ買収に向け協議をしている。２人の関係者が明らかにした。交渉が成立すれば数週間以内に契約になるという。２０２３年２月撮影（２０２４年 ロイター/Issei Kato） ［ニューヨーク／東京 １９日 ロイター］ - ソニー(6758.T), opens new tabがＫＡＤＯＫＡＷＡ(9468.T), opens new tab買収に向け協議をしている。２人の関係者が明らかにした。交渉が成立すれば数週間以内に契約になるという。
危機や戦争が到来した際にどう備えるべきかをまとめたパンフレットについて解説するスウェーデンのボーリン民間防衛相/Claudio Bresciani/TT News Agency/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がウクライナ紛争を背景として防衛を強化する中、スウェーデンとフィンランドは１８日、国民に対して戦争を生き延びるために食料や医薬品などの蓄えを呼びかけるパンフレットを発行した。 スウェーデンとフィンランドはロシアのウクライナ侵攻を受け、過去２年の間にＮＡＴＯに加盟した。欧州諸国は長期的な安全保障強化に向けて軍事支出を増やしている。 国民に配布する冊子では、軍事衝突や通信障害、停電、自然災害にどう備えるべきかを解説。戦争の勃発を想定して、水や衛生用品の備蓄や食料の自家栽培などを呼びかけた。子育て世帯にはおむつや医薬品、離乳食の備蓄について
音楽界のレジェンド、ブライアン・イーノ（Brian Eno）からG20サミットへの提言。「トランプ大統領が再び権力を握った今こそ、より強いリーダーシップが必要だ」。 11月18日・19日、G20（主要20カ国・地域）の各国首脳がブラジルのリオデジャネイロに集まり、第19回目の年次サミットが開催される。国際社会のリーダーたちが議論する議題には、気候変動、社会的包摂、政府改革などが含まれる。この独占インタビュー記事で、ブライアン・イーノ氏（著名なミュージシャン／プロデューサー、ロックの殿堂入りを果たした人物にして、「Patriotic Millionaires」［税制の再構築を推進する富裕層の超党派組織］のメンバーでもある）は、G20が検討すべき最も重要な優先事項のひとつについて、自らの見解を述べている。 ＊ まもなくG20首脳会議が開催されます。主要経済国の首脳が一堂に会するのは今年初めてで
Published 2024/11/18 19:58 (JST) Updated 2024/11/19 00:47 (JST) 兵庫県議会の竹内英明県議が18日、議員辞職願を議長に提出し、許可された。所属していた「ひょうご県民連合」によると、斎藤元彦氏が再選した知事選の期間中、竹内氏への誹謗中傷がネット上で過熱したのが理由。竹内氏は県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員として、斎藤氏の疑惑告発文書問題を厳しく追及していた。 選挙戦では、斎藤氏を応援する目的で立候補した政治団体「NHKから国民を守る党」党首立花孝志氏が、百条委委員に関する情報などを街頭やネット上で発信。ひょうご県民連合の上野英一幹事長によると、立花氏がSNS（交流サイト）上で竹内氏の自宅に行くと予告したり、デマ情報を流したりして生活が脅かされ、家族を守るために辞職を決断したという。 上野氏は「議員を追い込んだネットの怖さを
日本の電力政策の骨格となる「エネルギー基本計画」は、経済産業省の審議会で3年ごとの見直しに向けた議論が進められています。 この中で焦点のひとつとなっている将来の電源構成について、経済産業省が、いまの計画で2030年度に「36％から38％」としている再生可能エネルギーの割合を2040年度の時点ではさらに引き上げ、初めて化石燃料による火力を上回る最大の電源とするシナリオを示す方向で検討していることがわかりました。 このシナリオでは、2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという政府の目標に沿って、再生可能エネルギーの導入を拡大していく想定です。 ただ、各電源の将来的なコストや技術革新の進み具合などは現段階では見通しづらいことも踏まえ、複数のシナリオで異なる電源構成を示す異例の対応も検討しています。 経済産業省は今後、原子力発電の位置づけなども含めて、大詰めの議論を行った上で来月中には素
■資産48億円のニートにも給付金? 政府は所得が低く、住民税が非課税となる世帯に3万円を給付する方向で調整しています。 こうしたなか、投資家のマサニーさん（40代）が「資産48億円のニートのわいにまた給付金が振り込まれるのか…。本当にこれでいいの?」と投稿し、注目を集めました。 48億円の資産がありますが、去年は株式売却益がなかったため、住民税・所得税ともにゼロ。そのため、今回は給付金が支給される可能性があります。 過去には「生活ギリギリの働いている世帯には1円も給付されず、生活費を毎月1000万使っている資産40億円の口座に生活支援金10万円が勝手に入金される」という投稿もありました。 今回、マサニーさんが投稿をした理由は「不平等なバラマキ政策を是正してほしい」という思いからです。 給付対象となる世帯について、関東学院大学の島澤諭教授は「厚生労働省の国民生活基礎調査などを用いて試算すると
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