ウクライナ東部ドネツク州の前線付近の陣地で休息するウクライナ兵。ウクライナはロシアを確実に疲弊させてきた＝2024年12月12日（ロイター） ロシアによるウクライナ侵略の早期終結を掲げるトランプ次期米大統領は1月20日の新政権発足後、本格的にロシアとウクライナに停戦を働きかける見通しだ。仮に一部のウクライナ領の実効支配をロシアに認める条件で停戦が成立すれば、ロシアは一定の「勝利」を収める形となる。ただ、その場合でも、過去約3年間にわたる侵略戦争でロシアが払った代償は地政学、軍事、経済の全ての面で膨大で、差し引きで言えば大赤字が確実だ。 一部領土で実効支配を受忍もトランプ氏の停戦案の一部には、現在の前線を停戦ラインとして紛争を凍結させることが含まれているとされる。そうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は最近、北大西洋条約機構（NATO）からウクライナの安全が保証されるのであれば、占領下に
アフガニスタン・カンダハルで、物干しの前を歩くブルカを身に着けた女性（2024年12月28日撮影）。(c)Sanaullah SEIAM/AFP 【1月1日 AFP】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権の最高指導者は、女性が使用するエリアを見下ろす住宅の窓を禁止し、既存のそうした窓はふさぐよう命じた。女性の姿を見るとわいせつ行為につながる恐れがあるからだという。タリバン暫定政権のザビフラ・ムジャヒド報道官が12月28日夜、明らかにした。 ムジャヒド報道官がX（旧ツイッター）に投稿した法令によれば、新たに建てる住宅に「中庭や台所、隣家の井戸など女性が普段使用する場所」が見える窓を設けることは禁止される。 「女性が台所や中庭で働いている姿や、井戸で水くみをしている姿を見ると、わいせつ行為につながる恐れがあるため」だとされる。 自治体の当局や関連部署は、建設現場を監視し、近隣の家々を
保守系の団体のイベントに参加したトランプ次期大統領＝２２日、米アリゾナ州フェニックス/Rebecca Noble/Getty Images （ＣＮＮ） トランプ次期米大統領が米国の領土拡張を模索している様子だ。もし本気なら、１９世紀の仏領ルイジアナ購入やロシアからアラスカを買い取った取引に匹敵する規模となる。 トランプ氏は先週、北の隣国カナダを吸収して５１番目の州にする可能性をほのめかし、カナダの当局者をあざけった。さらに、米国が建設したもののパナマが四半世紀にわたって管理するパナマ運河を奪取する考えを示唆。さらに２２日、１期目から目を付けていたデンマーク領グリーンランドの取得に改めて意欲を示した。 トランプ氏の場合、真剣な政策上の提案と、メディアの注目を集めたり、支持基盤を活性化させたりすることを狙ったこれ見よがしの発言との区別は必ずしも明確ではない。場合によっては、トランプ氏の挑発は取
ドイツが引き返せない地点に踏み込もうとしている。ビジネスリーダーはそれを理解し、国民も実感しているが、政治家は答えを見いだせていない。 欧州最大の経済大国が衰退の道に向かい、後戻りできなくなる危険がある。ドイツ経済は停滞が５年続いた結果、新型コロナ禍前の成長トレンドが維持された場合と比べ、今や５％縮小している。 ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）によると、ロシア産の安価なエネルギーが得られず、フォルクスワーゲン（ＶＷ）とメルセデス・ベンツグループが中国勢との競争で悪戦苦闘を強いられる構造的打撃により、失われた成長の大部分は回復が難しいと考えられる。国家の競争力低下は、全世帯が年間約2500ユーロ（約40万円）の損失を被ることを意味している。
社会生活で求められるスキル＝成人力を測る国際成人力調査。 どのように行われ、どのような問題が出されたのでしょうか。 まず調査は、対象者の自宅などでタブレット端末を使って対面式で行われました。情報を活用するスキルを重視し、高度な数学の公式などの知識がないと解けない問題は出されていません。 OECDは実際の問題は非公表としていますが、問題の例を公表しています。 実際に見ていきましょう。 答えは記事の文末にあります。 問題:幼稚園のルールのリストを見てください。登園時間は何時までですか？ 『幼稚園のルール』 幼稚園へようこそ！学びながらお互いを知り合う楽しい一年となることを期待しています。お手数ですが、当園のルールをご確認ください。 ・午前9時までにお子様をお連れください。 ・お子様は動きやすい服装にし、着替えをお持ちください。 ・アクセサリーやキャンディーはご遠慮ください。お誕生日のお子様には
アメリカのトランプ次期大統領は自身の関税措置の方針に対抗する姿勢を示した、カナダのトルドー首相についてSNSで、「首相」ではなく、「州知事」と呼んでやゆしました。トランプ氏は同様の発言を繰り返していて、カナダ側をけん制する狙いがあるとみられます。 アメリカのトランプ次期大統領は11月、カナダやメキシコからかつてない水準で犯罪や薬物が流入しているとして、両国からのすべての輸入製品に25％の関税を課す意向を明らかにしました。 これについて、カナダのトルドー首相は9日、カナダからのすべての製品に関税を課せばアメリカ国内で物価の上昇につながると指摘するとともに、報復関税を検討していると明らかにし、対抗する姿勢を示しました。 これに対し、トランプ氏は10日、自身のSNSでトルドー首相を「首相」ではなく、「偉大な州の知事」と呼んでやゆしました。 トランプ氏は、11月、トルドー首相と会談した際に「カナダ
アメリカでは2024年4月に、TikTokの親会社であるByteDanceに対してTikTokの売却を命じる「TikTok禁止法」が可決されました。この法律に対してはTikTokや著名なTikTokユーザーらが「アメリカ合衆国憲法に違反している」と主張していましたが、アメリカのコロンビア特別区巡回区連邦控訴裁判所が2024年12月6日、TikTok禁止法を支持する判決を下しました。 24-1113-2088317.pdf https://media.cadc.uscourts.gov/opinions/docs/2024/12/24-1113-2088317.pdf TikTok on verge of ban after losing in court - The Verge https://www.theverge.com/2024/12/6/24297454/tiktok-dives
インド人と会話をしていて、 気をつけないといけないこと。 それは、インド人は特に頼みごと、 依頼ごとに対して、「No」と言わないのです。 インド人は相手が答えてほしい答えを 返すことが正しい、という考え方が 根底にあるのか、相手にとって良い答えを とりあえず返すところがあります。 日本人には、それがありがた迷惑で、 よっぽど「No」と言ってほしいのですが。。 インド人に道を聞いたとします。 すると、たとえその場所をまったく 知らなかったとしても、 自信満々に「こっちだ」と。 もちろん、知ってても、自信満々なんですが。 「知らない」「No」と言って 相手を悲しませる（困らせる）ことは しないのです。 相手が自分の答えを聞いて、 自分の言った方向に行けば、 「よかった、自分の答えが役立った」と。 いや、その答えの先に、目的地は ないかもしれませんが、 その時は相手がまた別の人に頼ればいいこと、
「今回の戒厳令宣布は実質的に上からのクーデター、大統領自身によるクーデターだと見なしていいと思います」 ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領による「非常戒厳」の発表について、こう話すのは韓国政治に詳しい神戸大学の木村幹教授です。 1987年の民主化後、初めてとなる「戒厳令」はなぜ出されたのか。ユン大統領は今後、どうなるのか。改善が進んだ日韓関係は？木村教授に詳しく聞きました。 （国際部記者 吉塚美然） ※以下、木村教授の話（インタビューは12月4日に行いました） 韓国の関係者から連絡をもらって（戒厳令の発表を）知ったのですが、正直言って「うそだろ？」というのが率直な感想でした。 1970年代や80年代初頭ならともかく、それから40年以上もたった現在において、大統領が戒厳令を宣布するということが本当にありうるのか、夢でも見てるのではないかと思いました。 韓国の大統領が持っている戒厳令を出す権利と
韓国の革新系最大野党「共に民主党」の李在明代表=8月18日、ソウル(EPA時事) 巨大野党の根拠なき疑惑 李在明代表をはじめとして韓国最大野党の「共に民主党」の指導部が総出動して「尹錫悦政権が戒厳を宣布しようとしている」と主張している。 彼らが挙げる“状況証拠”はこれだ。まず、尹大統領の高校（冲岩高）の先輩、金龍顯（キムヨンヒョン）元警護処長の国防部長官（国防相）任命が始まりだ。次に先月、乙支訓練（米韓合同軍事演習）を控えた閣議で大統領が「反国家勢力が暗躍」「国家総力戦態勢が必要」との発言も問題にされた。突然の金龍顯氏の国防長官抜擢（ばってき）が反国家勢力掃討を口実にした戒厳体制準備の手順だという話だ。 結局、李代表が１日、与野党代表会談の冒頭発言で戒厳説に言及すると、与党からは具体的な証拠を出せと迫った。野党は冲岩高ＯＢの秘密会合を追加で提起した。同高出身の李祥敏（イサンミン）行政安全部
「集会、デモなど一切の政治活動禁止」 韓国戒厳司令部が布告令第1号を発表 ▲朴安洙・戒厳司令官 ／News1 尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が非常戒厳を宣布した3日夜、戒厳司令部が「国会と地方議会、政党の活動と政治的結社、集会、デモなど一切の政治活動を禁じる」とする布告令第1号を発表した。下記全文。 【写真】韓国警察が国会議事堂正面入り口で統制する様子 【全文】 自由大韓民国内部に暗躍している反国家勢力の大韓民国体制転覆の脅威から自由民主主義を守護し、国民の安全を守るために2024年12月3日23時付で大韓民国全域に次の事項を布告します。 （1）国会と地方議会、政党の活動と政治的結社、集会、デモなど一切の政治活動を禁じる。 （2）自由民主主義体制を否定したり、転覆を企てる一切の行為を禁じ、フェイクニュース、世論操作、虚偽扇動を禁じる。 （3）すべてのメディアと出版は戒厳令によって管理され
People watch Yoon Suk Yeol’s national televised address in Seoul, on Dec. 3. Photographer: Ahn Young-joon/AP 韓国の尹錫悦大統領は３日、緊急の国民向けテレビ演説を行い、「非常戒厳」を宣布した。 尹大統領は、野党が弾劾の動きで政権を麻痺させようとしていると非難しつつ、この決定は自由と憲法秩序を守るために下されたと述べた。 尹氏は「自由民主主義の基盤となるべき国会が自由民主主義体制を崩壊させる怪物になった」と指摘。「韓国はすぐに崩壊してもおかしくないほどの風前の灯の運命に陥っている」と述べた。 聯合ニュースによると、非常戒厳下で全ての政治活動は禁止され、メディアは戒厳司令官の統制を受けることになる。
日本と自由、民主主義の価値観を共有しているはずの韓国で今時、「戒厳令」話が俄かに持ち上がり、与野党間で大きな論争となっている。 事の発端は、野党第１党の「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が９月１日に与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表との党首会談の場で「最近、戒厳令（が発令される）という話が頻繁に出ている」と切り出したことにある。 李代表は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が戒厳令の解除を国会が求めるのを阻止するため戒厳令の宣布と同時に国会議員を逮捕、拘禁することも計画しているとの情報も耳にしている」と、真顔で韓代表に語ったそうだ。 この李代表の発言に韓代表は即座には反応せず、翌２日になって「事実ならば深刻なことではないか。そのうちわかるというのではあまりにも無責任な話なので、李代表は今直ぐにその根拠を示すべきである。事実でなければ国の規律を乱す行為に当たる」と冷淡な対応を
韓国のキム・ヨンヒョン（金龍顕）国防相は「非常戒厳」に関連してコメントを発表し「国民に混乱を与え、心配をかけたことに、国防相として責任を痛感し、申し訳なく思う。すべての事態の責任をとって、大統領に辞意を表明した」と明らかにしました。 また「非常戒厳に関連して任務を遂行したすべての将兵は、私の指示に従ったものであり、すべての責任は私にある」としています。 韓国のユン大統領は、3日夜、緊急の談話を発表し来年の予算案に合意しない野党側の対応などを理由に「非常戒厳」を宣言し、戒厳司令部が国会や地方議会での一切の政治活動を禁じることやすべてのメディアが統制を受けるなどとする「布告令」を発表しました。 韓国の国会は、4日未明に本会議を開き、非常戒厳の解除を要求する決議案を全会一致で可決すると、午前5時ごろ閣議が開かれて、非常戒厳は解除されました。 こうした中、韓国大統領府は首席秘書官などの高官らが一斉
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