朝鮮学校を高校無償化制度の対象から外したのは違法だとして、愛知朝鮮中高級学校（愛知県豊明市）の卒業生10人が国に計550万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は卒業生側の上告を退ける決定をした。2日付。国の判断は適法だとして請求を退けた一、二審判決が確定した。 一審名古屋地裁は18年4月の判決で「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）や傘下団体の介入により、学校運営が『不当な支配』を受けている合理的な疑いがあった」と指摘、支給要件を満たさないとした下村氏の判断に裁量の逸脱はないと結論付けた。19年10月の二審名古屋高裁判決も支持した。
社会 【タグ】大阪朝鮮学園｜朝鮮学校｜東京朝鮮学園｜長谷川和男 朝鮮学校「無償化」排除に抗議集会 「司法が政権の差別に加担」 土村利夫｜2019年10月4日11:41AM 朝鮮学校を高校無償化の対象から除外した国の判断は違法だとして、東京朝鮮学園の元生徒や大阪朝鮮学園が国を相手に起こした２つの訴訟（東京・大阪）に対し、最高裁判所は東京訴訟については８月27日、大阪訴訟についても同日に、それぞれ原告の上告を棄却する決定を下した。この決定は不当であるとして東京朝鮮中高級学校や原告、弁護団は30日に文部科学省前で抗議集会を行なった。 東京朝鮮学園の金順彦理事長は「朝鮮学校だけを無償化制度の対象から排除したのは政治的・外交的理由からである。この差別を是正するため司法府に救済を求めざるを得なかったが、人権の最後の砦となる最高裁判所は本決定でその役割を放棄し、文部科学省の不当な差別を是認した。驚きと強
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