経済的な理由によって、冷暖房などで家の中を快適な温度に保つことができない状態は「エネルギー貧困」の可能性がある＝2023年11月11日午前8時24分、宮城裕也撮影 地球温暖化の進行を止めるため、省エネ化や脱炭素化は喫緊の課題だ。住宅の省エネ性能が高くなれば光熱費を節約できるなど、家計にとってもメリットがある。 だが、恩恵はすべての国民に同じようにもたらされているわけではない。同志社大の伊川萌黄（もえぎ）助教（環境経済学）は、気候変動やエネルギーに関する日本の政策は高所得者ほど恩恵を受け、「エネルギー貧困」に陥っている人ほど負担が大きくなる構造になっていると指摘する。 生活の質や命を脅かす「エネルギー貧困」 ――「エネルギー貧困」とはどういう状態のことでしょうか。 ◆一般的に必要とされる電気やガスなどのエネルギーを、家計を圧迫せずには使用できない状態を指します。エネルギーを使うことに問題があ
生活保護を抜けた。抜けれた。 体調崩して、生活がままならなくなって。症状検索して病院行っても診断つかなくて、そのうち動けなくなって働けなくなった。 自分が生活保護を受けることになるなんてちっとも思ってなかった。 親は助けてくれない、ガスも電気も止まってる。家賃も大家さんに頭を下げて待ってもらってた。 明日食べるものにも困ってる、そんな状態で申請した生活保護だった。 生活保護を受けて医療費がかからなくなって、病院行ってやっと診断ついて。数年かけて治療した。 完治じゃないけど、お薬飲んで上手に病気と付き合っていきましょうね。みたいな状態。 生活保護を受けてるなんて誰にも言えなかった。私が生活保護を受けてるのを知ってるのは家族ぐらい。 友人たちには病気して今フリーターなんだー超貧乏だよーて言ってた。本当は生活保護受けてるって気付いてる友人もいると思う。何も聞かずにいてくれてすごく感謝してる。変わ
故障したストーブの買い替え費用を生活保護受給者に臨時支給しないのは違法だとして、札幌市の50代男性が市を相手取り、支給却下決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が31日、札幌高裁であった。斎藤清文裁…
病気や災害で親を亡くした子どもなどを支援している「あしなが育英会」が、奨学金を受けている家庭の保護者を対象に物価高の影響などについて聞いたところ、9割を超える人が収入が物価上昇をカバーできていないと回答するなど、低所得世帯の厳しい現状が浮き彫りになりました。 アンケート調査は、あしなが育英会がことし7月に育英会の奨学金制度を利用している子どもの保護者を対象にインターネットで行い、3107人が回答しました。 回答した人の世帯所得は300万円未満が72.3％を占め、就労形態は正社員が30.1％で、パートやアルバイト、契約や派遣などの非正規雇用が59.2％ などとなっています。 去年の同じ時期と比べて収入が増えたかを聞いたところ、 ▽「増えた」と回答したのは14.5％にとどまり ▽「変わらない」が57.3％ ▽「減った」が28.2％で 全体の85％以上が収入が上がっていないと回答しました。 また
2024年9月21日から28日まで、韓国・ソウルで開催されたサッカーの世界大会「ホームレス・ワールドカップ」。その名の通り、ホームレス状態にある方が選手として出場するサッカーの大会だ。LIFULLは今回、この「ホームレス・ワールドカップ」日本代表チームのオフィシャルスポンサーに就任した。 そこで、ホームレス・ワールドカップの日本代表派遣団体であるダイバーシティサッカー協会代表の鈴木直文さんを訪ねた。鈴木さんはサッカーをはじめとするスポーツを通じて社会的包摂（ソーシャルインクルージョン）を目指す研究をしている。 スポーツがなぜ、どのように、ソーシャルインクルージョンの実現に役立つのか？ダイバーシティサッカー協会が開くフットサルの練習や国内大会はどんな場として機能しているのか？話を伺った。 スポーツは「遊び」のひとつ ――鈴木さんは「スポーツ社会学」を研究されていますが、そもそも「スポーツ」と
政府は秋以降に低所得者らを対象とする新たな給付措置を講じるその日は小学校のプール開放日だった。家を出ようとする弟に姉は念を押す。「よくシャワーで体を洗ってきてね」。家の水道代を節約するため、とは言えない。暮らしはつましく、きょうだいは昼食に焼きそば１玉を分け合う。 ▼どうして、うちは貧しいのか。小学２年の弟に問われ、姉の胸は痛む。両親が離婚し、働く母に代わって家事を担う姉もまだ５年生だ―。５年前に出版された『八月のひかり』（中島信子著）は、一人親の家庭に育つ子供の食や学習を題材に、一家の夏休みを描いた物語である。 ▼昔の貧しさに比べればまだ恵まれているものの、一般的な世帯と比べて医療や食事、学習面で不利な状況に置かれた子供がいる。子供の貧困率という指標もあるそうで、国が令和４年に行った調査によれば、子供の９人に１人は貧困状態だという。
Published 2024/06/26 16:45 (JST) Updated 2024/06/27 18:32 (JST) 小中学生のいる困窮世帯の計60％が、子どもの夏休みは「なくて良い」「今より短い方が良い」と考えていることが26日、民間団体のアンケートで分かった。理由は「子どもが家にいると生活費がかかる」が最も多かった。物価高が続く中、夏休みは学校の給食がないため家で食事を用意する必要があり、光熱費もかかることが背景にある。 調査は、認定NPO法人「キッズドア」（東京）が5月下旬から6月上旬にインターネットで実施。約1400世帯が回答した。 夏休みは「なくて良い」が13％、「短い方が良い」は47％だった。理由を複数回答で尋ねると、最多は「生活費がかかる」の78％だった。
「日本経済再興」にはなにが必要なのか プレジデントオンライン編集部では、9月26日に経済同友会・代表幹事の新浪剛史さんと経済学者・成田悠輔さんの公開対談を実施します。テーマは「日本経済再興」です。これはPRESIDENT創刊60周年記念フォーラム「未来創造フェスティバル」のプログラムのひとつで、参加費は無料です。 この記事では、特別対談の企画の経緯をお伝えします。ひとつのきっかけは、2022年10月、成田悠輔さんが、やはり経済同友会の代表幹事（当時）だった櫻田謙悟さんとビジネス映像メディア「PIVOT」で行った「日本再興ラストチャンス」という対談動画です。 櫻田さんは、経済同友会を通じて、日本再興に向けてさまざまな提言をされています。その前提は「今を逃すとものすごい勢いで衰退していくのでは」という強い危機感だといいます。やるべきことはもう何度も議論されてきたが、変わるのが嫌で実行できていな
世界では１５歳未満の子どもの４人のうち３人は児童手当、家族手当等の現金給付を受けることができません。子ども関連の十分な社会保護がなけれ...
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