中国政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて制限してきた中国人の日本への団体旅行について、複数の日中関係筋によりますと、中国側が近く解禁する方針を日本側に伝えてきたことがわかりました。解禁されれば、およそ3年半ぶりに日本への団体旅行が再開されることになります。 中国政府は新型コロナウイルスの感染が最初に拡大した2020年1月以降、国内の旅行会社に対して海外への団体旅行の取り扱いを制限してきましたが、ことし2月から段階的にタイやインドネシア、ロシアなど60か国を対象に解禁してきました。 これまで日本は対象に含まれていませんでしたが複数の日中関係筋によりますと、東京にある中国大使館が中国人の日本への団体旅行を10日にも解禁する方針を外務省に伝えてきたということです。 解禁されれば、およそ3年半ぶりに日本への団体旅行が再開されることになります。 解禁されても、中国国内で旅行会社の手続きがすぐに
洪水の被害を受けたスーダンの首都ハルツームの対岸にあるオムドゥルマンで、自宅から持ち出した家具などのそばに座る人（2023年8月6日撮影）。(c)AFP 【8月9日 AFP】正規軍と準軍事組織の武力衝突が続くスーダンで、野外に何千もの遺体が埋葬されずに放置され、インフラも破壊されたことから、深刻な感染症の流行が懸念されている。英NGOセーブ・ザ・チルドレン（Save the Children）が8日、警鐘を鳴らした。 スーダンでは4月15日、軍が主導する統治評議会議長のトップ、アブドルファタハ・ブルハン（Abdel Fattah al-Burhan）国軍最高司令官と、同副議長で準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」司令官のムハンマド・ハムダン・ダガロ（Mohamed Hamdan Daglo）氏が衝突。 紛争関連のデータ収集を専門とするACLEDによると、これまでに全国で少なくとも3900人
大手広告会社、電通グループの子会社が、北海道から委託を受けた新型コロナ対策関連の業務をめぐって、人件費などおよそ1億5800万円を過大請求していたと明らかにしました。過大請求分については今後、速やかに道に返納したいとしています。 これは、電通グループの子会社「電通北海道」の沖津充男社長らが9日、記者会見して明らかにしました。 それによりますと、おととし4月からことし3月にかけて、道から委託を受けて行った新型コロナ対策の4つのコールセンター業務をめぐって、人件費などおよそ1億5800万円を過大請求していたということです。 これらの業務は「電通北海道」が、グループの別の会社にさらに委託して行い、コールセンターのスタッフの人数を想定より多く確保したほか、実際のスタッフの稼働状況と異なる勤務実績で人件費を請求したことなどが過大請求につながったとしています。 おととし11月に道から勤務実績の提出を求
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
