イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは、ロシア軍が日本と韓国との間で戦争になった事態を想定し、両国の防衛施設や原子力発電所など合わせて160か所の攻撃対象リストを作っていたと報じました。 これはフィナンシャル・タイムズが、2014年までに作られたロシア軍の機密文書を確認したとして、31日に報じました。 それによりますと、ロシア軍はNATO＝北大西洋条約機構との戦争が東アジアに拡大した事態を想定し、日本と韓国の攻撃対象160か所を記したリストを将校の訓練用に作っていました。 このうち82か所が司令部や基地などの防衛施設で、資料には北海道の奥尻島にある航空自衛隊のレーダー施設の写真や建物などの正確な寸法も記されていたということです。 それ以外は民間のインフラで、日本では山口県と福岡県を結ぶ関門トンネルや茨城県東海村の原子力関連施設、韓国ではともに南東部のポハン（浦項）の製鉄所やプサン（釜山
アメリカ海兵隊は、沖縄に駐留する部隊をグアムなどに移転する計画の一環として、およそ100人の隊員がグアムへの移転を開始したと発表しました。 アメリカ海兵隊が14日に発表した声明によりますと、移転を始めたのはおよそ100人の後方支援にあたる隊員です。 発表の中で海兵隊は「グアムへの移転の開始は海兵隊の日本国外への移転の第1段階を意味する。日本政府とアメリカ政府は沖縄を含む地域のコミュニティーへの影響を緩和しつつ、日米同盟の抑止力と対応能力を強化するため引き続き協力する」としています。 また、移転先のグアムでは、日本の自衛隊が訓練場を共同で使用できることになっていて、海兵隊は「海兵隊と自衛隊が共同訓練を実施することで、同盟の抑止力、そして対応能力が強化される。日米両政府はさらなる共同訓練の可能性について引き続き協議する」としています。 海兵隊は中国軍のミサイル能力の向上などを背景に、有事の際に
防衛財源を確保するための増税について、政府・与党は、法人税は2026年4月から、所得税は2027年1月から実施するなどとした案をもとに、検討を進めることになりました。検討案では、それぞれ「防衛特別法人税」、「防衛特別所得税」という名称となっています。 防衛力の抜本的な強化に必要な財源をめぐって、政府・与党はおととし、2027年度以降に不足する1兆円余りについて、法人税、所得税、たばこ税の増税で賄うことを決めましたが、開始時期の決定は先送りされています。 これについて政府・与党は、来年度の税制改正に合わせて開始時期を決める方針で、その検討案が明らかになりました。 それによりますと ▽法人税は2026年4月から「防衛特別法人税」として、納税額に4％の付加税を課す方式で実施するとしています。 ▽所得税は2027年1月から「防衛特別所得税」として、納税額に1％の付加税を課す方式で実施し、一方で「復
沖縄・辺野古埋め立て工事を巡って「デマ表現」をしたとして、人気漫画シリーズ「島耕作」が物議を醸している。アルバイトで抗議活動をしている人が多数いるとする内容にネット上で「デマ」と紛糾し、発行元の講談社はおわびを余儀なくされた。しかし、作者の弘兼憲史さんが防衛省の「広報アドバイザー」に就いていることがあらためてクローズアップされ、火消しには至っていない。 問題となったのは、１７日発売の週刊漫画誌「モーニング」（講談社）に掲載された「社外取締役 島耕作」。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として政府が進める名護市辺野古の埋め立て工事に抗議する人について、地元住民とみられる女性が島に「アルバイトでやっている人がたくさんいますよ」「私も一日いくらの日当で雇われたことがありました」と発言するシーンが描かれた。 これにネット上には「デマだ」との投稿が相次いで騒動に。講談社は２１日、モーニングの
中谷防衛相、アジア版ＮＡＴＯに具体指示なし 岩屋外相「中長期に検討」―石破内閣・新閣僚会見 時事通信 政治部2024年10月02日19時12分配信 就任の記者会見に臨む中谷元防衛相＝２日、東京都新宿区の防衛省 中谷元防衛相は２日の就任記者会見で、石破茂首相が唱える「アジア版北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）」に関し、現時点で首相から具体的な指示はないと明らかにした。「同志国や同盟国のネットワークを拡大し、抑止力を強化していくことは重要だ」と指摘し、アジア各国との連携強化に取り組む考えを強調した。 日米首脳、同盟強化を確認 対面会談調整、地位協定は触れず 岩屋毅外相は同日の会見で「いま直ちに相互に防衛義務を負うような機構をアジアに設立することはなかなか難しい。中長期的に検討していくべきだ」と主張した。 #石破茂 #岩屋毅 政治 コメントをする 最終更新:2024年10月02日19時23分
米軍キャンプ・シュワブ（沖縄県名護市辺野古）では現在、オスプレイ部隊などの駐留する米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を移設するための建設工事が進んでいる。今月中旬にはキャンプ・シュワブの面する大浦湾…
「終戦の日」の15日朝、木原稔防衛相は東京・九段北の靖国神社に参拝した。木原氏は参拝後、記者団に「尊い命を犠牲にされた皆様方に、哀悼の誠を捧げ、尊崇の念を表してきた」と述べた。私費で玉串料を納めたと…
3日、神奈川県海老名市の田んぼにアメリカ軍のヘリコプターが不時着したことを受けて、防衛省が市に謝罪するとともに今後の対応などを説明しました。 3日午前11時前、アメリカ軍のヘリコプターが厚木基地から山口県にある岩国基地に向かって飛行していた途中、海老名市の田んぼに不時着しました。 不時着によるけが人や周囲の建物などへの被害はありませんでしたが、付近は一時騒然となりました。 消防によりますと「エンジントラブルが起きた」という情報がアメリカ軍側から寄せられているということです。 これを受けて5日、防衛省南関東防衛局の末富理栄局長が海老名市役所を訪れ、内野優市長と面会しました。 冒頭、末富局長は「安全対策の一環としての予防着陸と捉えているが、近隣住民に不安を与えてしまい、申し訳ございませんでした」と述べて謝罪しました。 このあと非公開で行われ、防衛省から市に対して、安全面に最大限配慮するとともに
防衛省・自衛隊の相次ぐ不祥事を受け、衆参両院で30日、閉会中審査が開かれ、木原稔防衛相は一連の問題を陳謝したが、辞任は否定した。潜水手当の不正受給で隊員が逮捕されたことが木原氏に知らされていなかった…
防衛省の鬼木副大臣は、自身の選挙区内で海上自衛隊の船が南極で採取した氷を配っていたことを明らかにしたうえで「自衛隊に関心を持ってもらいたいという思いで、政治利用する意図は一切なかった」と述べました。 鬼木副大臣によりますと、海上自衛隊の砕氷艦「しらせ」が南極で採取した氷を、複数回にわたって自身の選挙区内で児童や保護者に配ったということです。 これについて一部報道は、希少価値の高いものを選挙区内で配るのは、公職選挙法で禁止された寄付行為にあたる疑いがあるとしています。 鬼木氏はNHKの電話取材に対し「政治利用の意図は一切なく、子どもたちに自衛隊のことを知ってもらう、いい機会だと思った。活動の中で選挙の話はしていない」と述べました。 一方で「もし法令に違反しているということであれば、すぐにやめる」と述べました。
防衛相進退論が浮上 隊員逮捕、８カ月報告なし 時事通信 政治部2024年07月20日07時07分配信 記者会見する木原稔防衛相＝１９日、防衛省 木原稔防衛相は１９日の記者会見で、海上自衛隊員による潜水手当の不正受給問題で４人が逮捕されていたことについて、約８カ月間報告がなかったと明らかにした。自民党内では「シビリアンコントロール（文民統制）の問題」（国防族）との懸念が出ている。防衛省・自衛隊では不祥事が多発しており、与野党から木原氏の進退を問う声が広がっている。 防衛省は１２日に、「特定秘密」の不適切管理問題、食事支給対象外の隊員による不正飲食、内部部局でのパワハラ事案と合わせ、潜水手当の不正受給で潜水士ら６５人の懲戒処分を発表した。この際、昨年１１月に自衛隊の警察に当たる警務隊が４人を逮捕していたことには一切触れず、処分日も一部誤りがあった。不正総額も実際より最大約１０００万円小さく公表
米軍横田基地（東京都福生市など）で昨年1月に発生した高濃度の有機フッ素化合物（PFAS）を含む汚染水の漏出事故について、日米両政府が非公表とする方針で合意していたことが、政府関係者への取材で分かった。日本政府は、米軍側から事故についての説明を受けた際、情報を外部に出さないよう求められ、これに従っていた。（松島京太）
海上自衛隊の護衛艦隊の10隻以上の艦艇で、安全保障に関わる機密情報「特定秘密」を、資格がない隊員に扱わせるなど違法な状態が続いていたことがわかった。10年近く常態化していた恐れもあり、海自トップの酒…
防衛産業の不祥事が繰り返されるなか、川崎重工業と海上自衛隊をめぐる癒着が明らかになった。潜水艦乗組員らの要求に応じて物品の購入を続けてきた背景には、何があるのか。防衛費が大幅に増えていく局面で、川重…
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