・正反対な君と僕 ・ ・ 全く思いつかない 意外と少ない?
アメリカのトランプ次期大統領が前の任期を終えたあと、最高機密を含む文書を自宅で不正に保管していたとされる事件について連邦控訴裁判所は検察側の求めに応じてトランプ氏に対する控訴を取り下げることを認め、4年前の連邦議会乱入事件をめぐる裁判に続き、トランプ氏が被告となった刑事裁判が終了しました。 アメリカのトランプ次期大統領が前の任期を終えた後、最高機密を含む文書を自宅で不正に保管していたとされる事件について連邦控訴裁判所は26日、検察側の求めに応じてトランプ氏に対する控訴の取り下げを認めました。 検察側は25日、起訴の取り下げが裁判所に認められたおよそ4年前の連邦議会乱入事件をめぐる裁判と同様、大統領の在任中に訴追、起訴しないという、従来の司法省の立場から取り下げを求めていました。 これでトランプ氏が連邦法違反の罪に問われた2つの刑事裁判が終了しました。 2つの事件の捜査を担当したスミス特別検
27日午後7時すぎ、東京・文京区のマンションで火事がありました。火元とみられるのは自民党の猪口邦子参議院議員の自宅の部屋で、猪口議員の夫と連絡がとれておらず、消防が安否の確認を急いでいます。 また議員の長女とみられる女性1人が救出されましたが、意識不明の重体だということです。 東京消防庁によりますと、27日午後7時すぎ、東京・文京区小石川のマンションの6階の部屋から火が出ていると消防に通報がありました。 ポンプ車など30台以上が出て現在も消火活動が続けられています。 捜査関係者によりますと、火元とみられるのは、自民党の猪口邦子参議院議員と家族が4人で暮らしている部屋で、議員本人とは連絡がとれているものの、夫で東京大学名誉教授の猪口孝さんと連絡が取れていないということです。 消防は逃げ遅れた可能性があるとみて、安否の確認を急いでいます。 また現場から猪口議員の長女とみられる女性1人が救出され
リンク 日本経済新聞 バフェット氏、自社株1800億円分寄付 家族運営の財団に - 日本経済新聞 【ニューヨーク=竹内弘文】米投資会社バークシャー・ハザウェイを率いる著名投資家ウォーレン・バフェット氏は25日、自身が保有するバークシャー株約11億4000万ドル(約1800億円)分を、自らの子供が運営する4つの財団に寄付すると発表した。各財団が慈善事業に資金を配分する。バフェット氏が寄付するのはバークシャーのB種株式240万株で、前週末22日終値で算出すると11億4376万ドルの価値がある。 11 users 26 Watson🇺🇸 @Californiawtcaj 家族運営の財団…これは実質相続と言えると思います。 バフェットレベルになると米粒みたいな金額ですが、2025年のEstate tax exemption は約14millionです。 まだThreshold を超えたお客さん
千葉県の房総半島を走るJR久留里線(木更津・上総亀山間 全長32.2キロ)の一部、久留里・上総亀山間(9.6キロ)についてJR東日本は鉄道としての運行を廃止し、バスなどに転換する方針を表明しました。今後、地元自治体などと協議したい考えです。 JR東日本千葉支社は27日午後の記者会見でJR久留里線の末端部の久留里・上総亀山間の鉄道の運行を終了し、バスなどを中心とした新たな交通体系に転換したい考えを明らかしました。 また鉄道として残る木更津~久留里間との接続も考慮し、現在の鉄道の本数以上のダイヤの確保や、病院や高校、観光地などへのルート設定も行い、利便性向上を目指したいとしました。 鉄道廃止の時期について土沢壇千葉支社長は「できるだけ早く」として、具体的な時期は示しませんでした。転換後のバスなどの自動車交通の運営主体については「今後、君津市などと協議したい」として、JR東日本として運営に関与す
「極めて悪質な発言なんですよ。われわれの意見を封じようとした」 「103万円の壁」をめぐる議論 島根県・丸山知事が国民民主党の玉木代表の発言に怒りを露わ 「減税はやったけどあとは知りませんを封じないといけない。責任をもって後始末をしてほしい」 島根県の丸山知事は、政府が議論している経済対策「103万円の壁」の引き上げが実現した場合、県内の税収が約155億円減るという試算を発表しました。 11月27日の定例会見で丸山知事は、「103万円の壁」の引き上げの実現に向けて基礎控除を75万円引き上げた場合、県と市町村あわせて約155億円の税収が減るという試算を発表し、引き上げに向かう動きに対して改めて懸念を示しました。 島根県 丸山達也 知事 「そもそも国が補填してくれればいいですよ、という話で済むのか。国、地方の財政ともに受け入れられる減税規模にならないと、必ずどこかで無理が出てくることにならない
書類を偽造して所有者になりすまし、他人の土地を勝手に転売する「地面師」グループに、大手住宅メーカーの「積水ハウス」が約55億円をだまし取られた事件を巡り、積水ハウスが損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は27日、地面師側に請求通り10億円を支払うよう命じた。 訴えられたのは、事件のリーダー格で詐欺罪などで実刑が確定した内田マイク受刑者(71)とカミンスカス操受刑者(64)ら計5人。 事件の舞台となったのは、東京・西五反田にあった旅館跡地(約2000平方メートル)。 訴状によると、積水ハウスは2017年、偽造パスポートで旅館跡地の所有者を装った地面師グループと土地の売買契約を締結し、約55億円の損害を負った。
このたび、大阪大学は更なるグローバル化に向け、国際的なプレゼンスを一層高めて参るべく、2025年4月以降、大学の公式英語名称を「The University of Osaka」に改めることといたしました(旧英語名称:Osaka University)。 グローバルスタンダードに即した新たな英語名称のもと、大阪大学は「地域に生き世界に伸びる」をモットーに、かねて大阪の地に根づいていた懐徳堂・適塾以来の市民精神を受け継いできたアイデンティティを広く発信するとともに、国際社会において「社会変革をリードする大学」としての役割を積極的に果たして参ります。 今後とも、何卒変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 なお、ドメイン名についてはosaka-u.ac.jpから変更ありません。
「NHKから国民を守る党」(立花孝志党首、N国)について、X(旧ツイッター)で「反社会的カルト集団」などと投稿したのは名誉毀損(きそん)だとして、N国が投稿者に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(阿部…
東京オリンピックの選手村を改修したマンション群「晴海フラッグ」の歩道上の柵に、キーボックスを無断で取り付けたとして、不動産会社の社長が軽犯罪法違反の疑いで書類送検されました。キーボックスには、会社が所有する物件の鍵が入っていて「内覧に来る客をスムーズに案内するためだった」などと供述しているということです。 書類送検されたのは、東京 港区にある不動産会社の52歳の社長です。 警視庁によりますと、ことし6月、「晴海フラッグ」の歩道上の柵にキーボックスを無断で取り付け、東京都に撤去作業を行わせるなど業務を妨害したとして、軽犯罪法違反の疑いがもたれています。 キーボックスには、会社が所有するマンションの部屋の鍵が入っていて、仲介業者が内覧に訪れる客を案内する際に、物件の近くに設置したこのキーボックスから鍵を取り出していたということです。 調べに対し、容疑を認め「この地区は管理組合が厳しく、マンショ
58年前、静岡県で一家4人が殺害された事件の再審=やり直しの裁判で、袴田巌さん(88)の無罪が確定したことを受けて、静岡地方検察庁の山田英夫検事正が27日午前、浜松市内にある自宅を訪れ、袴田さんに対し「無罪判決を受け入れた以上、事件の犯人が袴田さんであるということは申し上げるつもりはありません」などと述べ、謝罪しました。 袴田巌さんは静岡地方裁判所の再審で先月9日に無罪が確定し、逮捕から58年を経て「死刑囚」の立場から解放されました。 これを受けて、静岡地方検察庁の山田英夫検事正が27日午前11時すぎ、袴田さんの自宅を訪れ、本人と面会しました。 山田検事正は「袴田さんとひで子さんがとてもことばにはできないようなつらい心持ちで日々を過ごされましたことにつきまして、検察としても大変申し訳なく思っています」と謝罪しました。 そのうえで「検察として無罪判決を受け入れた以上、この事件の犯人が袴田さん
トヨタ自動車が2026年に市場投入するとしていた次世代のEV=電気自動車について、生産開始が2027年半ばに延期される見通しになったことがわかりました。多くの新技術を採用するため開発期間を長く確保するねらいがあるということです。 トヨタは去年秋の「ジャパンモビリティショー」で高級車ブランド「レクサス」の次世代EVのコンセプトモデルを発表しました。 1回の充電で走れる距離は1000キロ、フル充電の時間は20分を目指し、2026年に市場に投入するとしていました。 しかし、関係者によりますと、トヨタがこの次世代EVについて、生産開始を2027年半ばに延期する方向で調整していることがわかりました。 トヨタは次世代EVで車体の前部と後部を大型の鋳造設備で1つの部品として成形する「ギガキャスト」という新たな方式を導入するほか、車の機能を更新する新たなソフトウエアも搭載する計画です。 こうした新技術を採
自衛官の処遇改善に向けた関係閣僚会議が開かれ、特に人手不足が深刻な任期制の自衛官を確保するため、任官前に「自衛官候補生」として教育を受ける制度を廃止し、当初から自衛官として採用することで初任給を引き上げる方向性が示されました。 政府は、26日、総理大臣官邸で、自衛官の処遇改善に向けた関係閣僚会議を開き、石破総理大臣や中谷防衛大臣らが出席して、特に人手不足が深刻な「任期制自衛官」の確保について協議が行われました。 この中で、今の制度では、任官前に「自衛官候補生」として教育を受けるため、警視庁の警察官などと比べて初任給が低くなっているとして、再来年度からこの制度を廃止し、当初から自衛官として採用することで初任給を引き上げる方向性が示されました。 これに伴って、候補生から自衛官に任用される段階で支払われている一時金も廃止されますが、防衛省によりますと、最初の1年間に支払われる額は、今よりおよそ7
有明海で摘み取りが始まった佐賀県産ののりのうち、最高級の品質を選ぶ食味検査が予定されていましたが、事前の審査で基準に達するのりがなく中止になりました。 海水温が高かったことが影響しているとみられますが、佐賀県と県有明海漁協は成長に必要な栄養塩は豊富で、おいしいのりは採れているとしています。 佐賀県と県有明海漁協は県産ののりのうち、一定の高い品質を満たしものを「佐賀海苔有明海一番」という最高級ブランドに認定しています。 25日は、今月中旬に今シーズンの摘み取りが始まった「秋芽のり」を実際に味見をして最高級ののりを選ぶ検査が行われる予定でしたが、候補になる品質ののりがなく中止になりました。 検査が中止されたのはおととし以来、2回目です。 県と漁協によりますと、事前の審査でうまみのもととなるたんぱく質の含有量や口溶けの食感などを機器を使って測定しましたが、いずれも基準に達しなかったということです
非正規は台風でも出勤、正規職員は自宅待機…公務員の「命にかかわる格差」が全国に?当事者が調査に乗り出した
不倫問題、玉木氏はけじめを 連合会長 時事通信 政治部2024年11月26日18時19分配信 国民民主党の玉木雄一郎代表(写真左)と連合の芳野友子会長 国民民主党の玉木雄一郎代表が22日、東京都内の連合本部を訪れ、自身の不倫問題について芳野友子会長に謝罪した際、芳野氏が「信頼回復するためには、けじめをつけるべきだ」と述べ、責任を明確にするよう求めていたことが分かった。関係者が26日、明らかにした。 玉木氏不倫、倫理委が調査へ 国民民主 関係者によると、玉木氏が面会を要請した。芳野氏が「政策を実現すれば何をやってもいいということではない」と苦言を呈し、けじめを求めたのに対し、玉木氏は「出処進退は自分で決める」と応じたという。 #玉木雄一郎 政治 コメントをする 最終更新:2024年11月26日18時37分
【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は25日、米国で社会問題化している合成麻薬「フェンタニル」などの麻薬流入への対抗措置として、中国製品に10%の追加関税を発動すると表明した。 【写真】フェンタニルで命を落とした人々の写真 カナダとメキシコ製品にも、来年1月20日の大統領就任初日に、不法移民や麻薬の流入が止まるまで、25%の関税を課すと宣言した。SNSへの投稿で明らかにした。 トランプ氏は「中国と大量の麻薬について幾度も話し合ってきたが、成果はなかった」と非難。中国が麻薬を止めるまで追加関税を続けると説明した。メキシコとカナダに関しては「数千人が両国を通過し、かつてないほどの犯罪と麻薬を持ち込んでいる」と指摘。就任初日に発令する大統領令の一つとして、両国製品に関税を課すとした。 一方で、メキシコ、カナダは貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」を米国と締結するなど、中国ととも
みんな自分の仕事の話をしているときは、まともなのよ。 「いやいや、こういう事情があって、そんな簡単にいかないんだよ」 という話を経験に基づいてしてくれる。 ところが同じ人が「政治」の話になったとたん、言ったことはすぐやらなきゃとか、できないのはやる気がないだけだとか、結局は石破も保身に走っているだけで情けないとか、急にバカになってしまう。 「そんな簡単にいかないんだよ」は、政治にだって当然適用されるべきなんだけど、というか政治のほうがはるかにもっと簡単ではないはずだけど、なぜかそう考えることができない。自分の仕事では人手と予算の確保が大変だよという話をしながら、政治の話になったとたん、議員が多すぎる、税金が高すぎる、公務員も削減したらどうだ、という政治や行政について何も考えてないバカであることを平気でカミングアウトしてしまう。 兵庫県知事選で立花隆のyoutube動画にはまった人たちも、自
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く