総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。
総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。
【前編のあらすじ】 高橋是清（オダギリジョー）がアメリカ留学から帰国すると、日本は明治維新、時代が大きく変わっていた。初代文部大臣・森有礼（谷原章介）の書生となり、得意の英語を活かし大学南校三等教授手伝いとなるが、芸者遊びに熱中し辞職。そのまま芸妓の桝吉（壇蜜）に養われる。借金返済のため、九州の唐津に英語教師として18歳で単身赴任。しかし、東京に戻った時、桝吉の姿は消えていた。その後、東京英語学校や文部省の通訳など役職に恵まれた是清だが、好奇心からさまざまな事業や投資に手を出し失敗を繰り返す。しかし、その経験が後の是清を培っていく。森有礼の薦めで官職に就いた是清は、33歳の時、特許局の初代局長となる。ところが、その直後、前田正名（藤本隆宏）に請われ日本の未来のためと職を辞し、ペルーの銀山経営に向かうのだが…。 【後編のあらすじ】 ペルーの失敗の責任をとって、職も財産も失った是清だが、日銀新
8月4日、FOMCの現役メンバーの一人であるアトランタ連銀のデニス・ロックハート総裁が、今年9月の利上げを示唆する発言を行った。これによって、9月利上げの確率が一段と上昇したというのがマーケットのコンセンサスになっている。 現在、多くの市場関係者が、米国の利上げ時期を巡る憶測に右往左往している状況だが、より重要なのは、今回の利上げに始まる「出口政策=金融政策の正常化」が成功するか否かであると考える。そこで、今回は、米国の出口政策が成功するための条件を考えてみよう。 「早すぎた出口政策」の失敗 実は、出口政策に関する研究は世界的にみても驚くほど少ない。バーナンキ前FRB議長に代表されるアカデミズムの大恐慌研究における先駆的業績は、「大恐慌脱出のメカニズム」を国際比較で明らかにした点である。だが、それらの一連の研究は、リフレ政策の「導入」に至る経緯に関するものであって、出口政策自体に関する言及
リフレ派の理論的支柱、岩田規久男氏は、単純な貨幣数量説ではなく、株価上昇などを介した複雑なルートで物価はあがると説明していますが、量的質的緩和が始まって2年以上経った今でも、物価上昇のルートが明示的に解明されたと考える向きは少ないかもしれません。*1 とはいえ、最近公表された品目別東大月次物価指数によれば、アベノミクス開始以来殆ど初めてこの物価指数がプラスに転じたようです。 東大月次物価指数は5月には乳製品が牽引する形でプラスに転じました。(+0.2%) それが6月には乳製品以外の製品についてもプラスに転換しています。 (乳製品寄与度: 0.25%、その他製品寄与度:0.26%、全品目+0.51%) 東大月次物価指数はPOSシステムを通じて得たスーパーなどでの食料・日用品などでの物価を調べたものですが、アベノミクス開始以来、一般物価でみても少しずつ水準が上がってきています。 図表１は、アベ
7月6日（月）発売の、『週刊東洋経済』7月11日号のコラム「中国動態」に「中国の金融緩和は毒か薬か」という記事を寄稿しました。株式市場の下落の度合いがあまりに急で先が見えなかったため冒頭は微妙な書き方になっていますが、基本的には前回のブログエントリで書いたように、すでに中国はデット・デフレーションに入りつつあるという見方が有力な経済誌やエコノミストの間で唱えられていること（例えばこの余永定氏の論考を参照）、そしてその処方箋として「清算主義」がとられるのか「リフレ政策」がとられるのか、また後者の場合投資拡大の抑制という供給側の生産性向上を目指す改革と組み合わされるのか、という点が大きな焦点になるだろう、という見通しを述べています。 その前回のブログエントリについて、津上俊哉さんからの再批判が出されていますので、これについても簡単に応えておきましょう。 まず、後半部分の 「現在GDPの50％前
エイプリルフール記事を除けば、4ヶ月ぶりの更新です。 この間に日銀審議委員人事が2回あり、原田泰氏と布野幸利氏が選ばれました。 原田氏は岩田副総裁と並ぶリフレ派の代表的な経済学者であり、これまで政策委員会の票数確保に苦しんできた執行部にとって、これ以上は望めない人選だったと言えるでしょう。その見識も確かであり、今後金融緩和政策を進めてインフレ目標を目指す上で、大きな力になることは間違いありません。 布野氏はトヨタ自動車の出身で、いわゆる「産業枠」での人選でした。ただ、これまで審議委員だった森本宜久氏が東京電力出身で、輸入産業側の立場だったのに対し、トヨタ出身の布野氏は輸出産業側の立場です。従って、この人事も金融緩和政策にマイナスになることはないでしょう。 ただ、その一方で、2%のインフレ目標達成は2年で実現できず、達成時期を16年度前半ごろに遅らせることになりました。 日銀の黒田東彦総裁は
政府が発表した日本銀行人事が話題になっている。日本銀行の宮尾龍蔵・審議委員の後任に、「リフレ派」の原田泰氏を充てるというのがそれ。守旧派から「露骨な人事」などと批判する声が出ているが、この人事をどう考えればいいのか。 まず言えるのは、政府が目指すのはリフレ政策なのだから、それを理解する人材を充てるのは当然ということ。今回の人事提案は、アベノミクスの1本目の柱はまったくぶれていないことを示しているともいえる。 アベノミクスは、1本目の「金融政策」、2本目の「財政政策」、3本目の「成長戦略」の3本の矢から成る。 2本目の矢である財政政策については、昨年4月から消費増税に踏み切ったことで、間違った方向に向かってしまった。幸いなことに、今年10月に予定されていた2回目の消費増税はすんでのところで回避されたが、1回目の増税のミスはいまだ尾を引いている。 3本目の矢である成長戦略も、岩盤にぶちあたって
「2013年4月現在、消費税率は5％であるが、2014年に8％、2015年に10％へと上昇することが予定されている。また第二次安倍内閣のもとで行われている一連の経済政策では、2％のインフレターゲットが設定され、数々の金融緩和措置が講じられている。三年後の2015年、これらがすべて実現すれば、消費者物価は約6.9％の上昇となる。これに加えて生活扶助が10％削減とされれば、2015年、生活保護受給者に対しては、約17％の生活保護基準引き下げが行われるのと同等の打撃にとなる。」みわよしこ『生活保護リアル』。 インフレターゲットはみわ氏の立論では生活保護を悪化させる元凶である。この直後、生活保護バッシングの話にまで接続している。バッシングが生活保護の実態をみておらず、このような（インフレターゲットを含んだ）保護の実質的縮小の可能性をみていない、というのがみわ氏の立論だ。 みわ氏は最前列かその近くで
途中からtari-GT氏、BT_BOMBER氏も。 ・rna氏「リフレ政策は社会思想じゃないですし、経済政策の中でも「安定化政策」という一翼に過ぎません。再分配政策とかは別の話」「リフレ政策そのものについて過剰に意味を読み込まないで欲しいです」 ・hokusyu82氏「経済（変動）を安定させなければいけないという発想そのものが「社会思想」ですよ」「政治的・社会的な価値判断が含まれない「中立的」な「経済政策」はない」「景気がいいほうが「良い」というのも価値判断ですよね？」
（2013年4月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の歴史は、エリート層が劇的な戦略転換の下に結集した場面に満ちている。1868年には、日本の指導者が西側の植民地主義の脅威に直面し、数百年続いた封建主義を捨てた。1945年には、軍事的手段を通じた「偉大さ」の追求を放棄し、経済的な繁栄を達成する仕事に取り掛かった。 そして今、デフレが15年続いた後、指導者たちは再び劇的に針路を変え、インフレを目指して猛スピードで進んでいる。戦略的な意味では、この突然の変化は悪名高い真珠湾攻撃とよく似ている。 読者の皆さんは、趣味の悪い比較だと思われるかもしれない。マネタリーベースの拡大はハイパーインフレによる破滅を招くと主張する人騒がせな人々の警告がどれほど恐ろしいものであろうと、その結果として貴重な命が失われることはない。だが、両者には興味深い類似点がある。 真珠湾攻撃の計算とよく似た「先制攻撃
ここまで順調に来ているアベノミクスだが、デフレ脱却に向けて、今後障害となったり、足を引っ張る恐れのあるもの、そして死角はどうだろうか。今回はそれらをとりあげよう。 何と言っても心配なのは日銀だ。岩田規久男副総裁が、２０年ほど前に「日銀理論」を批判してから、日銀はかたくなに言い訳を連発してきた。 「物価は金融政策では決まらない」を基本として、その変形バージョンがたくさんある。「金利がゼロになったら金融政策は何もできない」「銀行貸し出しが伸びないから金融政策は効かない」「デフレは中国から安価な製品が流入してくるから起こる」「デフレは人口減少のためである」などだ。これらは金融政策無効論とデフレ責任転換論である。 一方、思い切った金融緩和をせよと迫ると、「一度インフレになったら止められず、ハイパーインフレになる」「日銀のバランスシートの拡大は通貨の信認を失わせ、国債が暴落する」「財政ファイナ
016 デフレ脱却の意義と課題(内閣府)*pdfファイルです 毎月、関心の高いトピックスをわかりやすく説明してくれる内閣府のマンスリー･トピックス。今回はデフレ脱却が話題の中心になっています。リフレに少しでも関心のある人にとっては当たり前の内容ですが、図版が豊富(で文字数少なめ)なのでいろいろな用途に使えそう。 さて、今月号のマンスリー･トピックスの内容ですが、まず始めにデフレの害を解説し、その後にデフレ脱却についての疑問――「物価だけ上がって賃金が上がらないんじゃないの？」、「物価が上昇しても雇用が増えないんじゃないの？」、「ハイパーインフレになる！」などなど――について解説(反論ともいう)しています。 内容を見てみると、まず継続的なデフレの結果、「実質金利の高止まりによる企業の投資抑制」、「過度の円高による空洞化」、「コストカット圧力の増大」、「コストカットをはかるため、日本では賃金の
黒田―岩田先生ー中曽という組み合わせは、１００点満点ではないですが、次善の組み合わせとしてはやむをえないものでしょう。むしろ前向きに、ついに「失われた２０年」の最初から日本銀行の金融政策の失敗を批判してきた「リフレ派」（すでに国際用語です）のリーダーが、その日銀の中に入っていく（いまはその可能性だけですが）ことの重要性を評価し、そして賞賛し、また激励したいと思います。 これでいままでの２０年とはまったく異なる論争の局面に入ります。 ちなみに今朝、まだ確実な案となる前の報道段階で、『夕刊フジ』から求められ、コメントをしました。以下が全文です。お読みになればわかりますが、僕の黒田氏へは態度は、かなり消極的評価ですが、ただ安倍政権の間は黒田氏は、ほかの財務省が差し出してきた候補の中でももっとも緩和姿勢をキープするでしょうし、運が良ければ日銀法改正で、彼の個人的なイデオロギーはたいして問題がなくな
浜田ゼミにいながらあなたは何を学んだのか。浜田先生をただの時代遅れのケインジアンだと。リバタリアンのあなたには「失業者への思いやり」はなかった。ハイエクの日銀不要論が正しいと思い込んでいるだけじゃないか。。◆池田信夫 blog : 浜田先生の思い出 池田信夫氏は、金融政策も「国家管理」と言い、雇用改善のための金融政策（フィリップ曲線で実証）も「国家社会主義」と言う。彼の説は衒学（上っ面の知識ひけらかし）にすぎない。国が通貨発行権をもっているのだから通貨政策をコントロールのは当たり前だ！ インタゲ政策について、景気を綱に例え「綱引きは引くことは出来るが押すことは出来ない」という批判があった。つまり金融政策は抑制しかできないと。池尾教授が自分が言い出した上手い例えだとツィートしていたのを見たが、抑制は金融引き締め、押すのは「期待インフレ」と財政拡大の一体化政策だ。財政と金融どちらに偏っても弊害
安倍政権により、現在アベノミクスと呼ばれる経済政策が実施されつつあります。 このアベノミクスの中核はよく知られているようにリフレ政策です。 現在の日本と同様に、17世紀後半の江戸時代の日本でもデフレギャップが存在していたようです。その17世紀にも、結果的にはリフレ政策といえるものが実施されました。 その政策がどのような影響があったのかを調べることは、アベノミクスの結果を予測するのに有用でしょう。 この政策は元禄の改鋳と呼ばれています。 この元禄の改鋳前後の物価を見てみましょう。 当時は物価指標は整備されておらず、大坂での米価、あるいは幕府による、旗本･御家人の俸禄米を金で支給する際の公定換算値段−これは「張紙値段」と呼ばれています−の推移を見ることで推定することになります（図１）。 図１ １７世紀後半から18世紀初頭の日本の物価推移 出所：「勘定奉行荻原重秀の生涯」（村井淳志）p123表か
2012/12/149:0 『ユーロの正体』著者、安達誠司氏に聞く ―― この経済失策がヤバかった！2012 〜 日欧経済失政レビュー 安達誠司氏 実は「ユーロという通貨」こそが「日本を含む世界経済の縮図」であり、ユーロのことがわかれば「通貨とは何か？ 経済とは何か？」がわかる。それがわかれば、「ユーロ危機で私たちの生活はどうなるか？」「そもそもなぜ日本経済がよくならないのか？」「日本人はなぜ貧乏になったのか？」等など、日本人として知っておくべき明確な解が得られる――。 『ユーロの正体』（幻冬舎新書）のまえがきには、こう記されている。 同書では、「欧州の経済統合の歴史」「ユーロ成立までの歴史」が詳細に紐解かれ、「なぜいま、ユーロが危機に瀕しているのか？」が、世間の経済解説の誤りを指摘しつつ解説され、一冊で、ユーロ危機のすべてがわかるよう、予備知識がない人でも理解できるよう懇切丁寧に解説され
2012/12/219:0 安倍政権の今後と日本経済 片岡剛士 12月16日の衆議院選挙では自民党が294議席、公明党が31議席、一方で民主党は57議席という結果になった。自公両党を合わせると325議席となり、参議院で否決された場合の衆議院での法案再可決に必要な議席数である320議席を超え、圧倒的多数を占めることになったわけである。 比例代表選の得票率をみると、自民党の得票率は27.6％と前回（2009年衆院選）の得票率26.7％から微減という結果だったが、民主党の得票率は43.6％から16％と大幅に減少した。以上からは自民党への積極的支持ではなく民主党への積極的不支持が自民党の大勝に影響したと言える。また小選挙区、比例代表ともに6割を割り込むという戦後最低の投票率も選挙結果に影響したのだろう。 ■民主党への積極的不支持の理由 民主党への積極的不支持はなぜ生じたのだろうか。それは民主党が
2012/12/39:0 地方経済を救うために思い切った金融緩和を 山本幸三×飯田泰之 衆院選公示まで残り1日。なぜデフレから脱却し、円高を是正する必要があるのか。疲弊した地方経済を救うにはどうすればいいのか。選挙の争点となっている金融政策の重要性について、経済学者・飯田泰之が自由民主党山本幸三衆院議員に緊急インタビューを行った。 ――ここ20年の低成長によって地方経済は疲弊しきっています。 山本 私の地元である北九州市では、デフレと円高の影響を受けて、東芝の大工場が閉鎖し、海外に移転してしまいました。新日鐵住金も中国や韓国に押されて生産が落ちていますし、日産やトヨタの工場も業績を落としていて、その影響で下請け会社が疲弊しています。商店街は閑散として、目も当てられません。 よく日本企業の努力が足りないという議論を耳にしますが、これはまったくの間違いですよ。企業の経営者は必死に頑張っています
浜田先生の新刊。形式はエッセイ調であるが、憂国と救国のメッセージに満ちていて、また世界のトップクラスの経済学者たちがどのように日本の経済を冷静にみているかがわかるすぐれた書籍である。また日本の経済問題の核心であるデフレを伴う長期停滞について、それを日本銀行の政策の失敗であること、それを解消するのは、期待（予想）に訴える金融政策を主軸にしたリフレ政策であることが明言だれている。 「結論からいおう。20年もの間デフレに苦しむ日本の不況は、ほぼすべてが日銀の金融政策に由来するものである。白川総裁は、アダム・スミスから数えても200年あまり、経済学の泰斗が営々と築き上げてきた。いわば「水は高いところから低いところに流れる」といった普遍の法則を無視している。世界孤高の「日銀流理論」を振りかざし、円高を招き、マネーの動きを阻害し、株安をつくり、失業や倒産を生み出している。年間三万人を超える自殺者も金融
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
