発端は、大規模な虐殺の被害者数は一般的に推計せざるをえないこと、推計数に幅があることだけでは虐殺の事実が否定されないという「鏡屋譲二@squaremania」氏の指摘だった。 原爆による推定死者数だって11万～21万人と”諸説”あるわけだけど、原爆について言及するときに「21万人は多すぎると思うが」とか「21万人説には懐疑的だが」とか一々前置きしないでしょ— 鏡屋譲二 (@squaremania) 2025年8月5日 原爆による推定死者数だって11万～21万人と”諸説”あるわけだけど、原爆について言及するときに「21万人は多すぎると思うが」とか「21万人説には懐疑的だが」とか一々前置きしないでしょ そのリプライにおいて、30万人の処理が不可能と「xfp43210( `o´ )@NaoyaMurakami1」氏が根拠なく主張して、虐殺を懐疑することを正当化した。 原爆の犠牲者数は、当時の証言
#検察庁法改正案の強行採決に反対します デマor誤解に注意。 野田内閣の時には、今回のような政権の介入による役職継続が可能な検察庁法改正案なんか、影も形も無かった。 2020年1月に現在の案になり、3月に国会に提出されたのである。 https://t.co/4Us9mZOP8x
安倍晋三が「野田佳彦の“尖閣国有化”のせいで日中関係が冷え込んだ」とかぬかしたそうですが、石原慎太郎が購入を発表した時に「断固支持する」「寧ろ国が買うべきだ」とか喚いていたのは、あれ別人だったか。https://t.co/Xs2RS2F5E0
長崎県の端島（通称・軍艦島）炭鉱を舞台にした韓国映画《軍艦島》を筆者は観ていないが、鑑賞した学識経験者にストーリーを聞いて驚き、次いで腹を抱えた。映画では、《韓国光復軍》所属の要員が、独立運動の主要人物を救うため端島に潜入する、のだそうだ。韓国光復軍を歴史の表舞台で、輝かしく祭り上げようとする創造力は痛々しい限り。でも、超ムリ筋だ。理由は後述するが、ストーリーは次の様に展開する。 （2017年8月21日に掲載した【野口裕之の軍事情勢】を再掲載しています） 軍艦島では強制連行された男たちが牢獄のような宿舎に詰め込まれ、貧しい食事と暴力を受けながら重労働を強いられる。事故が起きると、他の坑道を守るべく出口がふさがれ、朝鮮人労働者は見殺しにされる。家族連れの場合、女性・女児は遊郭で働かされる。無数の五寸釘が突き出た戸板に転がされ、死んでいく女性も出て来る… もう無茶苦茶＆デタラメのオンパレードだ
この件。 サンフランシスコ市長、慰安婦像の寄贈受け入れに署名 サンフランシスコ＝宮地ゆう2017年11月23日11時16分 米サンフランシスコ市のエドウィン・リー市長は２２日、市民団体が同市内に建てた慰安婦像と、その維持費の寄贈を受け入れる決議案に署名した。これにより、慰安婦像は市の所有となり、寄贈を受け入れないよう求めてきた大阪市が姉妹都市関係を解消するのは確実になった。 議案は、市長が２４日までに拒否権を発動しなければ自動的に寄贈受け入れが確定するものだった。リー市長は、その前に署名することで、議案を支持する姿勢を明確にしたとも言える。リー市長はこの日、報道関係者の問いかけには答えなかった。 大阪市の吉村洋文市長はリー市長が議案への拒否権を行使しなければ姉妹都市関係を解消するとの考えを示してきた。リー市長が署名したことで、姉妹都市解消は確定的になった。（サンフランシスコ＝宮地ゆう） h
有田芳生先生に質問申し上げます。 小生に対する「ナチスクリニック」なる誹謗中傷は「しばき隊」という団体が組織的に行っているとの通報がありました。有田先生がその団体の指導者であるとうかがいました。 正確にお答えください。 提訴まで24時間の猶予を差し上げます。 高須克弥
安倍総理大臣は山口市での会合で、みずからが２０１８年まで総理大臣を務めれば、明治元年から５０年ごとの節目の年の総理大臣は、すべて山口県出身者になるとして、来月の自民党総裁選挙での再選に意欲を示しました。 こうしたなか安倍総理大臣は、１２日に山口市で開かれた自民党山口県連の会合で、「私は、山口県出身の総理大臣としては８人目の総理大臣ということだが、明治維新から５０年は寺内正毅さん、１００年が佐藤栄作さんだ」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、２０１８年が明治元年から１５０年に当たることを念頭に、「何とか頑張って２０１８年までいけば、２０１８年も山口県出身の安倍晋三ということになる。『山口県出身の総理大臣として恥ずかしくない実績を残していきたい』。こう静かに決意している」と述べ、来月の自民党総裁選挙での再選に意欲を示しました。
安倍晋三首相は６日朝、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録が決まったことについて、「ものづくり日本の原点が世界遺産登録され、たいへんうれしく思う。これまで保存のために尽力してこられた各企業や地元のみなさまに敬意を表したい」と記者団に語った。 一方、菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、登録にあたり、日韓の間で焦点となった「徴用工」をめぐる表現について、「我が国代表団の発言は強制労働を意味するものではまったくない」と説明。韓国での損害賠償請求訴訟などへの影響についても「１９６５年の日韓請求権協定で完全、そして最終的に解決済みだ」とし、「韓国政府が今回の我が国代表の発言を日韓間の請求権の文脈で利用する意図はないことは確認している」と強調した。
偽証との向き合い方、修正主義の受け止め方――ホロコーストと比較して 武井彩佳 ドイツ現代史、ホロコースト研究 国際 #「新しいリベラル」を構想するために 従軍慰安婦に関する「吉田証言」の真偽が早くから疑われながらも、朝日新聞がその検証とこれに基づいた記事の撤回を怠ってきたとして批判の矢面に立たされている。過去の朝日の報道により日本の国益が損なわれたと保守勢力は非難し、首相が朝日新聞に対して、偽証であった事実を国際的に周知させるように求める事態にまでなっている。 確かに、ジャーナリズムの本分である批判的検証を怠ってきたという点で朝日は批判されるべきだが、本来これは特定の個人による「偽証」の問題である。かつて従軍慰安婦制度というものが存在し、これが極度の人権侵害にあたるという事実には変わりはない。それにもかかわらず、慰安婦そのものが虚構であるような論調が幅を利かせ始めているのが現状だ。こうした
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