在日韓国・朝鮮人の参政権を認めないことを差別として取り扱っている公民教科書を採用するのは「参政権は憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とした最高裁判決に反し、不適切などとして、福岡県内の医師ら３人が、採用を決めた同県教委と今春から使用予定の県立中学３校を相手取り、採用の決定などの取り消しを求めて１６日に福岡地裁に提訴することが分かった。原告によると、外国人参政権についての教科書記述をめぐる訴訟は初めてという。　訴状によると、県教委は今春からの中学の公民教科書について平成２３年８月、日本文教出版と東京書籍の２社を決定し、今春から県立中３校で使用する。　日本文教版は「在日韓国・朝鮮人差別」の項目の中で「公務員への門戸は広がりつつあるものの、選挙権はなお制限されています」と差別の一例として記述。　東京書籍版も同様の項目の中で「日本国籍を持たないため、選挙権や公務員になることなども制限されていま

印刷 衆院選挙制度改革に関する各党協議会に臨む代表者たち。左から３人目は民主党の樽床伸二幹事長代行、同２人目は自民党の細田博之政治制度改革実行本部長＝１５日午前１１時２分、国会内、仙波理撮影 　衆院の選挙制度改革を話し合う各党協議会が１５日開かれ、協議会の座長を務める民主党の樽床伸二幹事長代行が座長としての私案を提示した。小選挙区５議席、比例区８０議席の削減を柱に「一部を連用制とする意見もある」との内容だが、比例区の大幅削減に反対する少数政党が反発。１６日も協議会が開かれることになった。 　樽床氏は「必ずしも十分とは言えないかもしれないが、議論をお願いしたい」と私案を提示。これに対し、自民党の細田博之元幹事長は一定の評価を示したが、公明党の東順治副代表は「８０議席削減はこれまでの協議会で議論していないはずで、座長として提案するのはおかしい」と反発。他の少数政党も同調した。 購読されている方

【モスクワ大前仁】３月４日投票の大統領選を１カ月後に控えたロシアで４日、政権に抗議する野党勢力が国内各地で公正な選挙の実施を求める大規模な集会を開いた。反政府集会は昨年１２月の下院選結果をめぐって抗議運動が本格化して以来３回目で、今年に入って初めて。参加者は政権与党候補プーチン首相（５９）の大統領返り咲き阻止を訴えた。一方、プーチン支持派もモスクワで独自に集会を開いた。 首都モスクワでは、日中の気温が氷点下２０度に迫る中、反政権民主派連合「国民自由党」が中心となった広範な野党勢力による抗議行動に前回（１２月２４日）を上回る約３万４０００人（警察発表）が参加。主催者側は１２万人以上が参加と発表した。市内中心部をデモ行進した後、クレムリン近くのボロトナヤ広場で集会を開いた。 集会主催者は、政治犯の釈放、下院選の不正疑惑に絡んだとされるチューロフ中央選挙管理委員長の辞任、下院選のやり直しなどを求

超党派の「選挙制度の抜本改革を目指す議員連盟」（会長＝加藤紘一自民党元幹事長、渡部恒三民主党最高顧問）は２日、国会内で幹事会を開き、衆院で中選挙区制を復活させる法案の素案を今月２５日をメドにまとめる方針で一致した。 ２５日は、衆院選挙区画定審議会が区割り改定案を野田首相に勧告する期限。幹事会終了後、加藤氏は、公明党などが主張する「小選挙区比例代表連用制」について、「憲法違反の疑いもある」と否定的な考えを示した。

自公、追及鈍る＝「与党時代もあった」−講話問題 自公、追及鈍る＝「与党時代もあった」−講話問題 沖縄県宜野湾市長選に絡み、防衛省の真部朗沖縄防衛局長が職員らに投票を呼び掛ける「講話」を行っていた問題で、自民、公明両党の追及が鈍ってきた。自公政権時代から常態化していたとの指摘があり、攻撃を強めれば自らに跳ね返りかねないからだ。追及の構えは見せつつも、深入りしないのが望ましいとの空気が広がっている。 　「行政の中立性に疑念を抱かせる行為は慎まなければいけない。事実関係を解明していく」。自民党の谷垣禎一総裁は２日、記者団から真部氏の処分の在り方も含めて見解を問われたが、真相究明に取り組む考えを示すにとどめた。選挙応援で宜野湾市入りした大島理森副総裁も、真部氏の行為については「しっかり抗議する」などと言葉少なだった。 　自民党は、問題発覚の直後は反発したが、その後急速にトーンダウン。２日の各派閥の

【マイアミ＝犬塚陽介】米大統領選の共和党候補指名を争うフロリダ州予備選では、テレビＣＭを通じた中傷合戦が過熱した。各候補から組織として独立していれば、無制限に献金を集められる外部団体の設立が今回から合法化されたためだ。広大なフロリダ州では、地道な選挙運動よりも「宣伝戦略」の効果が高いという特殊事情も重なり、過去にない中傷合戦が展開された。　フロリダ南部マイアミの地元テレビでは連日、不安をあおるようなナレーションのＣＭが昼夜を問わず流れた。「彼は勝つためなら、何だって言うのです」　ロムニー前マサチューセッツ州知事を標的にしたＣＭの制作者は、ギングリッチ元下院議長を支持する外部団体。今回からの新制度で設立が認められた「特別政治活動委員会（スーパーＰＡＣ）」の一つだ。　かつてロムニー氏が民主党に献金していたことや、保守層の人気が高いレーガン元大統領への批判的発言を蒸し返した。　ロムニー氏側も負け

印刷 関連トピックス亀井静香橋下徹鳩山邦夫 　愛知県の大村秀章知事は３１日、国民新党の亀井静香代表の東京都内の個人事務所を訪ね、石原慎太郎都知事を党首とする新党について「ぜひ連携したい。石原氏に決意を固め、早く新党を立ち上げて発信してもらうよう盟友の亀井氏から強く言ってほしい」と要請した。亀井氏は「よくわかっている。石原氏に働きかけたい」と応じた。 　大村氏は同日、国会内で超党派の国会議員が呼びかけた「知事を囲む会」にも招かれて講演。石原氏と大阪市の橋下徹市長との連携の重要性を強調し、「東京、愛知、大阪の３大都市連合で日本を引っ張っていく。地方から中央集権の枠組みを壊す」と語った。 　囲む会には自民党の菅義偉氏や民主党の松野頼久氏、公明党の荒木清寛氏、無所属の鳩山邦夫氏ら約２０人が出席した。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら石原都知事「国会シャッフル、新

大阪維新の会は、次期衆院選で２００議席の確保をめざし、３００人規模の候補者擁立に向けて準備を進める方針を固めた。大阪都構想の実現に必要な法改正が国会で成立しない場合に備えるもので、３月に立ち上げる「維新政治塾」などで候補者の養成を急ぐ。 　維新の会関係者によると、公明党やみんなの党のほか、自民党の一部などと選挙で連携することを視野に入れているという。 　同会代表の橋下徹大阪市長らは昨秋のダブル選後、近畿一円で衆院選の候補者擁立を検討すると表明。当初は各党に法改正への協力を求めて揺さぶりをかける狙いが強かったが、衆院で過半数を占める民主党の協力が得られる見通しが不透明なことを懸念。都構想実現には地方自治法改正に加え、様々な関連法の改正も必要なため、国政で独自の勢力を作る方向へかじを切り始めたとみられる。

印刷 関連トピックス野田佳彦野田佳彦首相（左から２人目）、岡田克也副総理（同３人目）らとの会談で、あいさつする連合の古賀伸明会長＝１８日午前８時３７分、首相官邸、仙波理撮影 　政府と連合による定例のトップ会談が１８日、首相官邸で開かれた。連合の古賀伸明会長は消費増税と社会保障の一体改革を取り上げて「国民に負担を求めるのだから、その分（政治家は）自ら身を削る努力が必要だ」と語り、定数削減や歳費削減の実現を求めた。 　古賀氏は政権運営について「我々の職場では、政権民主党に対する当初の期待からの落胆には大きなものがある」と指摘。消費増税については「わかりやすく国民に説明していく作業が必要だ。増税だけが前に行っている感が否めない」と訴えた。野田佳彦首相は「社会保障と税の一体改革は（定数削減など）身を削る部分を含んだ大きな改革になりつつある。先送りできないので、全力で取り組みたい」と応じた。 朝日新

印刷 関連トピックス橋下徹 　大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は１３日、公明党との関係について「（支援）要請があれば受けなければならない」と述べ、次の衆院選で選挙協力する意向を表明した。「都構想の法改正に前向き」と評価し、維新の会との連携が可能と判断したとみられる。 　松井氏はこの日、選挙協力に向けた前提条件として、都構想の実現に必要な地方自治法改正への協力のほか、大阪都構想の具体像を検討する推進協議会への参加と、橋下徹大阪市長が市議会に提案する人事案件への賛同を挙げた。ただ、都構想関連や人事案件以外の議案について「是々非々は当然。全部賛成しなければ敵とみなすことにはならない」とも語った。 　一方、公明は維新側が協力の条件とする法改正や大阪市の人事案件について、原則的に賛成する方針を固めている。公明関係者は、維新の会との関係について「３歩も４歩も進んだ。公明は都構想に協力し、選挙で維

衆院議員の定数削減問題をめぐり、民主党が０９年衆院選マニフェストで公約した比例代表の８０議席削減を法案化して次期通常国会に提出する構えを強めている。比例定数の削減には公明党など中小政党の反発が強いが、消費増税法案の３月提出を目指す野田政権として「身を切る改革」に取り組む姿勢を示すとともに、税と社会保障の一体改革に関する与野党協議に応じる姿勢を示さない自民、公明両党などを揺さぶる狙いがあるとみられる。 小選挙区の「１票の格差」を「違憲状態」とした最高裁判決を受け、昨秋の臨時国会で与野党の選挙制度改革協議が始まったが、公明党などは抜本改革を主張。１票の格差是正を優先させたい民主党との対立が続いており、同党の輿石東幹事長は５日、甲府市で記者団に「時間切れは許されない。政権与党の責任として自らの案を提出する」と強調した。 野田佳彦首相は昨年末、消費増税の党内論議で反対派を説得する際、議員定数削減法