英国でも、地方政府の財政難のため、図書館の閉鎖、サービスの縮小、スタッフの削減、地元コミュニティへの委託などを提案されている公共図書館があります。このような、公共図書館の「専門性の解体（de-professionalisation）」に対し、図書館情報専門家協会（CILIP）がどのようなアドヴォカシーを取るのかを会長が説明した記事が、同協会の機関誌“Update”に掲載されています。 同協会は、このような危機に対し、「専門職」という伝統的な概念の擁護・保護という視点からではなく、公共の利益の視点から行動すると宣言しています。その上で、国や地方へのアドヴォカシーのため、以下の4つのキャンペーンを張ることとした、としています。 1. 図書館パフォーマンス標準や質的向上の指標など先行して策定されているものをもとに、地方の公共図書館の専門性の基準を定義する。これに基づいた評価を説得材料とする。 2
素人が図書館に喧嘩を売るエントリーの第二段です。著者は、図書館の素人です。しかし、著者はサーチャーを支援するシステムを造りたいと思っています。図書館の司書は、サーチャーの役目を負っているものだと思っていましたが、どうも「単なる本好き」の集団な気がしてきたところから、現在の図書館に疑問を感じるようになりました。そこで…。 「後で考える」メソッドを利用して、後回しにしていました。 min2-fly 氏にお返事を頂きましたが、心の霧は晴れませんでした。また、関連するエントリーが色々なところで書かれましたが、やはり霧が晴れません。もちろん、僕の性格に起因するところもありますが…。 無償の根拠として「知る権利は大事なものだから誰もがアクセスできるようにするべき」と考えていらっしゃる人が多いようです。素晴らしい！でも、生存権の方が優先されて欲しいので、図書館の運営費用は、医療費に全額移行しては如何でし
なんだか、公共図書館有料化に関する議論が高まっちゃっているんですが、今回の議論の資源地は僕らしいのですが、議論を上手にまとめて進行役となっているkunimiyaさんのブログは、ぜひお読み下さい。 ・図書館は有料化すべきか論のまとめ（２）〜もし有料化されたとしたら〜 図書館情報学を学ぶ さて、ここに来て、ある情報を得ました。 教育基本法の改正を受けて、学校教育法、社会教育法の改正、それをうけて博物館法や図書館法の改正へと...進むかにみえたのですが、「ねじれ国会」の影響で見送られるらしい...との情報がありました。 そこで、方針を転換して ［現行法下での図書館収益事業］についても、考えてみたいと思っています。 横浜市立図書館や大阪府立図書館などで展開されているライブラリー・ショップ、貸出レシートへの広告、ウェブサイトへの広告などが展開されていますが、公共図書館で可能な収益事業を考えた方が現実
教育基本法が改正されたことによって、社会教育法の改正やさらに図書館法の改正に向けた議論が行われている。 そこで、いつも議論になるところではあるが、図書館の無料の原則を定めている 【図書館法】（入館料等） 第17条 公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならない が、博物館法と同様に改正されたら、いったいどうなるんだろう。 【博物館法】（入館料等） 第23条 公立博物館は、入館料その他持物館資料の利用に対する対価を徴収してはならない。但し、博物館の維持運営のためにやむを得ない事情のある場合は、必要な対価を徴収することができる。 ということで、 【改正図書館法（案）】（入館料等） 第XX条 公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対する対価を徴収してはならない。但し、図書館の維持運営のためにやむを得ない事情のある場合は、必要な対価を徴収することができる
有料化、有料化というけれど 公共図書館の利用は無料、という前提は法律的に保たれているのみで、どうも最近では理論的、感情的には当然の話ではないらしい。何故無料なのか、そして何故有料にするべきという話が湧き上がっているのかは、ネット上でも方々で専門〜一般利用者的レベルそれぞれ議論されていて、自分の「公共図書館にうるさい」部分からは同意・不同意、ツッコミ、色々意見を言いたくなるのですが、書き出すとかなり面倒なことになるので今日のところは勘弁ということで。 ただ、あんまり利用しない利用者、及び一応の納税者としては、公共図書館の運営ぐらい100%税金で賄うことがそんなに贅沢なことなのかなぁ、と思う。いや、もちろん今のままの公共図書館に対しては安易にそうは思わないけど（何度も言うが資料を著しく消耗品扱いする運営なら税金返せよと思う）、その用の為に公共的に蓄積された知にアクセスする行為で対価徴収を持
2007-12-18 こちらからー 難しい話はできないのでゆるくいきます。。 学校図書館は学校で学ぶ学生のためのものですし、ほとんどの市民は学校図書館は利用できいから本を借りるときは公共図書館（この場合市立図書館など）に行きます。求められるニーズも役割も学校図書館と公共図書館とは全く違います。 日本はまずおいておいて、アメリカの公共図書館について考えてみましょう アメリカにおいての公共図書館には、日本における公共図書館とはかなり違って大きな役割があります。 ひとつは移民や貧困層の教育です。日本と違って生活水準や最低限の学力・識字力に大きな差があり、また移民など生活最低限の言語能力に欠けている人たちが多くいるアメリカでは、図書館がそういった人たちの教育を担っています。 また州ごとに法律が違い、生活環境が異なるアメリカでは、引っ越したらまず図書館に行ってその土地のことを調べます。そうしないとそ
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