合同会社―総社員の同意書の書き方・例文・文例 書式・様式 雛形（ひな形） テンプレート（基本書式）（ワード Word）02（doc形式） 合同会社の総社員の同意書のフォーマット（同意書例） 本テンプレートは、合同会社の「総社員の同意書」のフォーマットです。 合同会社は、株式会社や有限会社のように有限責任でありながらも、合名会社や合資会社のような人的会社のように、法律上の制約が少ない会社形態です。 会社の機関は単純で、合同会社の機関は、株式会社の株主総会に相当する、社員（出資者）による社員総会のようなもの（つまり、社員の話し合い）だけです。 また、定款自治・内部自治が広く認められていて、定款により、会社に関するほとんどのことを決めておくことができます。 また、定款に定めがない場合には、総社員の過半数の一致で決します。 会社法 （業務の執行） 第五百九十条 … ２ 社員が二人以上ある場合には、
企業法務 企業法務について、みんなに相談したり、分かるときは教えてあげたりと、相互協力のフォーラムです！ 私は合同会社の出資者であり、代表社員です。 現在出資者はもう1名（Ａ氏と呼びます）おりますが 業務執行社員ではありません。 この度私自身はこの合同会社を辞めることとし 私の出資持分全額を知人（Ｂ氏と呼びます）に譲渡し その知人に代表社員を継承してもらおうとしているのですが ①その際に必要な手続き（もし誰かお持ちでしたら書式なども）を 教えていただけませんでしょうか。 調べたところでは最低限以下の書類が必要と理解しています。 ・持分譲渡同意書（私←代表者印と個人実印、Ａ氏←個人実印） ・持分譲渡契約書（私←個人実印、Ｂ氏←個人実印） ・辞任届（私←個人実印） ・就任承諾書（Ｂ氏←個人実印） ・定款（知人を業務執行社員、代表社員とする定め） （Ｂ氏←個人実印、Ａ氏←個人実印） ②上記で正し
こんにちは、合同会社の変更登記について、調べてもよくわからないので質問させて頂きます。 代表社員の退社について登記しようと思っています。 下記のような状況なのですが・・・ ①代表社員１名（仮にＡさんとします）資本金１００万で合同会社を設立 ↓ ②資本金のうち半分５０万を譲渡し、新たに１名（仮にＢさんとします）代表社員として加入（業務執行社員です） ↓ ③諸事情によりＢさんが退社 もともとＡさんより譲渡した資本金なので、これを払い戻しはせず、Ａさんに戻したい。 ということで、任意退社なのですが、一度譲渡した資本金をまた戻す、というところでどのようにしたらいいのか困っています。 必要書類としては、 １．変更登記申請書 ２．定款（定款にも代表社員でＢさんの名前が入っているため） ３．総社員の同意書？ ４．譲渡契約書？ なんだかさっぱり分からなくなってしまって、困っています。 もしご存知の方がいら
> まず、合同会社の社員（出資者）が欠けることは、解散事由となっております。（会社法６４１条４号） > > そのため、社員がゼロとなったら、合同会社は解散し清算しなければなりません。 ということは、解散することが義務なのですね。 解散は、法務局が自動的に行なうのでしょうか？ > なお、合同会社については、辞任した社員が新たな社員が任命されるまで権利義務が存続するようなことはありません。 株式会社などとは大きな違いがあるのですね。 つまり、後継者がいなくてもすぐに辞任できるため、辞任すればもう完全に無関係なんですね、 とても安心できました。 法務局で登記をしようと思います。 ただ、弁護士の方は、出資者の承諾がないと解散させることはできないというようなお話をなさっていたのですが、この点は問題ないのでしょうか？ （私は解散させたいわけではなく、ただ社員を辞めたいだけです） あと、会社が不動産を所
合同会社設立登記申請書 １．商 １．本 号 店 設立の手続終了 別添ＦＤのとおり 金 万円 １．登記の事由 １．登記すべき事項 １．課税標準金額 １．登録免許税 １．添付書類 金 円 定款 １通 代表社員，本店所在地及び資本金を決定したことを証する書面 代表社員の就任承諾書 １通 印鑑証明書 通 払込みがあったことを証する書面 １通 資本金の額の計上に関する代表社員の証明書 １通 委任状 １通 １通 上記のとおり登記の申請をします。 平成 年 月 日 申請人 代表社員 法務局 支局 出張所 御中 収入印紙貼付台紙 収 印 入 紙 情報番号２２７０（記載要領）1 / 10 ページ 合同会社設立登記申請書 １．商 号 １．本 店 ○○商店合同会社 ○県○市○町○丁目○番○号 設立の手続終了 別添ＦＤのとおり １．登記の事由 １．登記すべき事項 コンピュー
商業・法人登記の制度とは、会社等に関する取引上重要な一定の事項（商号・名称、所在地、代表者の氏名等）を、法務局の職員(登記官)が専門的な見地から審査した上でコンピュータに記録し、その記録を一般の方に公開することによって、会社等の信用維持を図るとともに、取引の相手方が安心して取引できるようにすることを目的とするものです。 商業・法人登記を申請される方へ 登記事項証明書・印鑑証明書を請求される方へ また、令和４年１月３１日より、実質的支配者リスト制度が新たに開始されました。 実質的支配者リスト制度とは、株式会社（特例有限会社を含む。）からの申出に基づき、当該株式会社が作成した実質的支配者リストについて、登記官が所定の添付書面により内容を確認した上で、法務局においてこれを保管し、登記官の認証文付きの写しを交付するものです。 実質的支配者リストの保管・交付の申出等をされる方へ
会社設立登記・相続登記 西尾努司法書士事務所（東京都中野区） 司法書士が会社・ご自宅・ご指定の場所にお伺いいたします（日当０円）。相続登記・株式会社・合同会社設立登記、役員変更、定款変更登記など、土曜日・日曜日対応いたします。 ＬＬＣ 合同会社設立登記（オンライン申請対応） 合同会社は、平成18年（2006年）にできたばかりの新しい会社形態で、まだまだ認知度も高いとはいえませんが、新設法人数を見ると、 2017年 2万6,814社 2018年 2万8,849社 2019年 3万424社 と年々増加しており、2019年においては新設法人のうち2割強が合同会社となっているほど現在、注目されている会社形態です。 １人で小さくビジネスを始めたい方、プライベートカンパニー、不動産管理会社等の資産管理会社、その他費用をかけずに、とりあえず「法人」にしたい、ドメイン“co．jp”を費用を抑えて取得したい
2005 年 5 月から施行された 「会社法」という新しい法律のおかげで、 ひとりでも簡単に会社が作れるようになりました。 すでにさまざまな情報がネット上にも存在しますが、 ここでは技術者がひとりで合同会社を立ち上げて登記申請するまでの、 できるだけ簡単な方法を説明したいと思います。 ひとりで会社というとちょっと寂しい感じもしますが、 コーネリアスとかスネオヘアー（とか劇団ひとり）みたいなものだともいえます。 おことわりと、おねがい このページの内容は、 ぼく自身が実際にやって確かめたことを元にして書いていますが、 場合によっては間違っているところもあるかもしれません。 なので、最終的な手続き方法は法務局で確認して下さい。 また、 間違いを見付けられた方は、 toru@torus.jp まで、メールでおしらせいただけると助かります。 合同会社とは？ この法律で新しくできた「合同会社」という
合同会社(LLC)の持分とは？ 法律上、「持分」とは社員(＝出資者)としての地位を意味します。 ですから、合同会社(LLC)の持分とは株式会社でいうところの株式に該当します。 株式会社の場合は、株主が持分(＝株式)を譲渡して投下資本の回収を図ることは原則として自由です。 それに対し、合同会社(LLC)の場合は、社員が持分を譲渡して投下資本の回収を図ることは原則として制限されています。 なぜ、合同会社(LLC)では持分の譲渡が原則的に制限されているのでしょうか？ それは、合同会社(LLC)という組織は、出資者(社員)が同時に経営者でもあるということを前提にした組織だからです。 つまり、合同会社(LLC)においては、事業を運営する上で必要不可欠な特定の能力・技術を持った特定の人物が出資者(社員)であるということに重要な意味がある訳です。 したがって、不特定の第三者が出資者として合同会社(LLC
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