2012年06月07日13:00 カテゴリ書評/画評/品評東日本大震災 組織を守って、国を滅ぼす - 書評 - 東電国有化の罠 出版社より献本御礼。 東電国有化の罠 町田徹 東京電力をめぐる「どうしてこうなった」を知る、現時点における最良のまとめ。 それだけに、「これからどうする」かに対して、もう一言欲しかった。 変えられるのは、未来なだけなのだから。 本書「東電国有化の罠」は、現在提示されている東京電力国有化のスキームが カバーより …「東電国有化」は、事故を起こして賠償責任を背負い込んだ当の東電に自腹をきらせていることなく、おカネの問題を丸ごと国家の公的資金で肩代わりする政策にほかならない。…ステークホルダーは当然負うべき経済的責任を免れる。その分かりに国民が真っ先に負担を強いられるという負担義務の順位の大逆転が起こるのだ。… というものであることを示すと同時に、なぜそうなってしまった
大阪維新の会が国政参加を目指すための政策案「船中八策」が発表されました。例えば、アメリカの大統領選では、政権奪取を狙う場合は理念から入って行くのは普通です。その上で、実際に政権を担当した場合に、どのように現実と折り合いをつけてゆくのか、また理念を貫いていくのか色々なパターンがあるわけです。そうした観点から、この「八策」についても、まず「入り口としての理念」として、どう評価できるかを検討してみようと思います。 まず評価できる点は、政策の組み合わせが新鮮だという点です。これまでの日本の政策論争では冷戦型つまり、いわゆる「保革対立」の時代から続く対立軸の束縛が続いていました。例えば「格差是正」を選ぶと自動的に「反米」と「自由競争の否定＝既得権維持」がくっついてくるとか、一方で「安保の現実的なパワーバランス」を選ぶと「外国人参政権反対」が自動的について来るなど、不自然な組み合わせであるにも関わらず
2011年10月22日10:12 カテゴリ国際情勢と政治人権 ２０人以上にお気に入り登録またはリツイートされたツイート20111015_21 5260字 . ８４０人 カダフィの功績。①多民族国家でまとまらなかったリビアを、独裁体制とはいえ長期的に安定化させた。②王制を打倒。形式的とはいえ直接民主制の導入。③石油産業の国営化による収益で国民に厚い福祉。教育・医療などが無料。経済も含んだ統計指標で開発度がアフリカでトップクラス。④女性の教育を支援 ４０４人 カダフィによる、リビア国民への『厚い福祉』。教育・医療・国が運営する各種サービスは、ほとんどが無料だった。これは、国営化した石油産業からの莫大な収益による。このお蔭で、アフリカ諸国の中で、リビア国民の就学年数・平均寿命・一人当たりＧＤＰなどの統計指標は、全てトップクラスだった。 ３０４人 カダフィの功績。リビアでは女性の方が男性よりも高等
大谷大学に鷲田清一先生の就任記念の講演『震災と哲学』を聴きに行く。 その前に読売新聞の西田さんから「大阪都構想」について、賛否の両論を掲載するのでインタビューしたいというお申し出があったので、大谷大学構内で１時間ほどお話をする（大谷大学は学外者が学外の仕事をするのに空いている部屋を貸してくださって、おまけにお茶まで出してくださった。なんという寛仁大度。さすが仏教系大学）。 大阪都構想「そのもの」について私は別に反対ではない。 大阪府と大阪市の二重行政を一元化しようという動きはすでに４０年前からあり、前任者の太田府知事もその唱道者であった。 それが４０年間はかばかしい成果を上げていないのは、大阪市がその権限と財源を府に委譲することによって、どのような「よきこと」が大阪の地に起るのか、その見通しがはっきりしなかったからだろう。 政策の適否はつねに計量的なものであって、「絶対に正しい政策」とか「
神戸新聞に隔週で「随想」というコラムを書いている（これが二回目）。神戸新聞を読んでいない方のために再録しておく。 これは先週書いたもの。 橋下大阪府知事は、持論である大阪都構想に賛成の市職員を抜擢し、反対する市職員を降格するためのリスト作りを維新の会所属の大阪市議に指示した。 首長選の候補者が選挙に先立って公約への賛否を自治体職員の「踏み絵」にするというのは異例の事態である。 公務員が遵守義務を負うのは、憲法と法律・条例と就業規則だけのはずである。「大阪都」構想は、その当否は措いて、今のところ一政治家の私念に過ぎない。それへ賛否が公務員の将来的な考課事由になるということは法理的にありえまい。 まだ市長になっていない人物が市職員に要求している以上、これは彼に対する「私的な忠誠」と言う他ない。彼はそれを「処罰されるリスクへの恐怖」によって手に入れようとしている。 私はこの手法に反対である。 脅
先日のエントリーに、「論理的に考える力のない人が、 『放射能は危険』→『原発は不要』→『脱原発』 となっているのは理解できます。 普通に論理的に考える力のある人は、 『脱原発したときのリスク』を考え、 脱原発をしないほうがよいのでは？という意見の方が多いと感じています。 中島さんのような方が、なぜ、脱原発一直線なのかが理解できません。 脱原発について書かれるのはよいのですが、 一度、なぜ脱原発を訴えているのか？についても、この場に書いていただけないでしょうか？」というコメントをいただいたので、今回はその質問に答えてみる。 実は、福島第一原発での事故の第一報を聞いた時に最初に私の頭に浮かんだことは、「この事故は、日本だけでなく、世界全体の原子力技術の発展に大きなブレーキをかける事になる。１０００年に一度の津波のためにたまたま起こった事故のために、日本のエネルギー政策を変更したり、原子力発電を
菅総理の「ストレステスト宣言」は、「福島第一のような重大な事故を繰り返さないためには何をすべきか」という日本の将来がかかったとても重要な「政策」の話であるにも関らず、政策の議論よりも政局の議論ばかりが得意な大手マスコミは「政権維持のためのパフォーマンス」と菅おろしに懸命だし、「このまま原発の再開を許さなければ電力が不足する」と経産省と電力会社の世論操作に協力ばかりしている。 今の段階で何よりも大切なことは、福島第一で起こったような重大な事故を二度と起こさないためには、どんな組織と法律・規制が必要かを見極めること。菅総理が何度も繰り返しているように、今までのように「原発推進」の経産省の下に原子力安全保安院を置いていたのでは、国民の安全を最優先にした安全管理は不可能である（組織）。それに加え、今までのように「全電源喪失は考えなくて良い」「１００年に一度しか起きないような大津波は考慮しなくて良い
先週、中津川市加子母というところを訪れた。 凱風館の工事をお任せしている木造建築専門の中島工務店の中島紀于社長にお招き頂いたのである。 中島工務店は「知る人ぞ知る」木造建築技術のトップランナーであるが、私はもちろんそういうことをまるで「知らない人」なので、光嶋くんから「こういう業者もありますけど」と紹介してもらって知ったのである。 そのとき、中島工務店がこれまで作ってきた建築物のカタログを見せてもらって、「おおお、ここだ」と内心勝手に決めてしまった。 どこがどう「びびび」と来たかのかを言うのはむずかしい。 あえて言えば中島工務店の作る建物には「もどかしさ」があったのである。 何かひどく「言いたいこと」があるのだが、与えられた条件ではそれがうまく言えないので、じたばたと地団駄踏んでいる・・・というような感じがしたのである。 われわれが外国語で話すときに、言いたいことがうまく言えないで、もどか
関西電力は10日、大企業から一般家庭まで一律に昨夏ピーク比１５％の節電を求めた。 どうして、一律１５％削減なのか。関電がその根拠を明示しないことに関西の自治体首長たちはいずれもつよい不快を示している。 関電の八木誠社長は会見で、節電要請は原発停止による電力の供給不足であることを強調した。 しかし、どうして首都圏と同じ１５％で、時間帯も午前９時から午後８時までと長いのか。 会見では記者からの質問が相次いだが、関電から納得のいく説明はなかった。 関電は経産省からの指示で、今夏を「猛暑」と予測し、電力需要を高めに設定している。 だが、同じ西日本でも中国電力などは「猛暑」を想定していない。 また、震災で関西へ生産拠点が移転することによる電力需要増や、逆に、震災で販路を失った関西企業の生産が減少する場合の電力需要減などの増減予測については、これを示していない。 １５％の積算根拠としては、猛暑時の電力
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