弁護団にとって、Winnyの技術的立証をどうするかは、ずっと懸案の問題であった。 なんとか人づてに紹介してもらえたのが、慶應大学の村井純教授であった。 当然、事前に打ち合わせをしたのであるが、 村井教授は予想を遙かに上回る漢であった。 「その理屈だったら、日本にインターネット引いてきた俺が幇助じゃん」 「KaｚaaっていうボロWinnyですらSkypeを生んだんだ。Winnyが何を生み出すかを見たかったんだ。俺は」 村井節に力づけられた弁護側の証人申請に対して、検察は反対してきた。彼は、技術者の代表ではないということらしい。 こいつら、日本にインターネット引いてきた人に何を言ってるんだ？ 反対のための反対に徹する検察の意見に呆れた弁護団は、村井教授の著書「インターネット」「インターネット２」を疎明資料として裁判所に提出して、その必要性を論じ、その結果、なんとか証人尋問の期日が決まった。めで
次の記事 米でネットワーク中立性に赤信号 - ネットフリックス、コムキャストへの支払いに合意 2014.02.24 米ネット動画配信最大手のネットフリックス（Netflix）が、ケーブルテレビ最大手のコムキャスト（Comcast）に対して、コムキャスト加入者へのサービス提供に関わるトラフィック配信料を支払うことで合意したことが米国時間23日に明らかになった。 ネットフリックスのトラフィックは現在、米国のインターネット全体の約3割を占めるまでに増大しているとされる。いっぽうコムキャストは、先ごろタイムワーナー・ケーブル（Time Warner Cable, TWC）を買収すると発表していたばかりで、TWCとの合併が実現すれば約3000万世帯の加入者を抱えることになる。 Ars Technica 複数の媒体によると、コムキャストは以前からネットフリックスに対し、同社発のトラフィック増大に対応す
今月7日から9日にアリゾナ州で開催されたNANOG 59で、Ladar Levison氏がFBIにサービス全体のSSL秘密鍵を要求された話が公開されていました。 Ladar Levison氏が運営していた、Lavabitという電子メールサービスはスノーデン事件に関連して突如8月8日に閉鎖されています。 閉鎖時には詳細が書かれておらず、様々な憶測が語られていましたが、世界中から多数のネットワークエンジニアが集まるNANOGで、その一部始終が語られました。 この発表は、NANOG 59が開始される前の週に、裁判所が調査対象の氏名以外を機密解除したことによって実現しています。 インターネット上で提供されているサービス事業者にSSL秘密鍵を提出させ、かつ、その事実の公表が違法行為となるようにされてしまっている一方で、こういった内容を公的に語れるように裁判所で戦って、実際にそれを勝ち取るというのは凄
危機感があったからです。意見書は2013年4月の論点整理と、6月の報告書案で2回出しましたが、まず言いたいのは、政府がパーソナルデータの利用や活用を言い出したとして、規制緩和だと誤解して浮かれる人がいることです。確かに一部は規制緩和ですが、別の一部は規制を強化して産業振興のためのエンフォースメントを目指しているのです。 案の定、誤った解説も出始めています。例えば、政府がビッグデータビジネスを後押ししているという趣旨のインターネットの記事では、弁護士の方が誤ったコメントをされています。携帯電話の位置情報データは個人情報と何が違うのかというインタビュアーの質問に、「性別や年齢層だけでは個人を識別できないので、個人情報保護法の対象である個人情報ではない」「政府は住所や氏名を排除した匿名化データの利用を促進しようとしている」と答えている。これは間違っています。 弁護士さえ誤った解釈をしているという
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