プライバシー保護のあり方がグローバルでのITビジネスの勝敗を決める ～パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針に対するヤフーの懸念 2014.01.22 2013年12月、政府の「パーソナルデータに関する検討会」は、パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針案（以下制度見直し方針案）を取りまとめた。これをもとに2014年6月までに法改正の内容を大綱としてとりまとめ、平成27年通常国会への法案提案を目指すものとしている。1月21日、ヤフーは記者説明会を開催し、ビッグデータ活用を推進する立場から、この方針案に対する懸念点と同社が考える「成長戦略としてのプライバシー保護のあり方」について、同社の別所直哉執行役員社長室長（写真）が説明した。現在の制度見直し方針案にはデータを活用している事業者の意見が反映されておらず、このままでは日本のIT産業は衰退すると危惧する。 ビッグデータ活用の可能
「ビッグデータ時代を見据えたパーソナルデータ法制の現状と課題（2）」板倉陽一郎氏（弁護士・ひかり総合法律事務所） 2014.03.03 前週（1）では日本独自の個人情報保護法の課題を国際的な観点から分析いただいた。本稿では、法改正の要点と課題、事業者へのインパクトを伺う。（聞き手:JIPDEC） 個人情報保護法は消費者保護そのものではない ──米国は消費者保護の文脈で規制をしているという話がありましたが、日本では消費者保護の観点からプライバシーの領域にはフォーカスがあたっているのでしょうか？パーソナルデータに関する検討会やこの後の議論によって、消費者保護行政はどう変わって行くのでしょうか。 板倉 日本の個人情報保護法は、米国の法制度とは異なり、消費者--事業者の関係に限定したものではなく、雇用者--被用者間の関係でも成り立つ法律です。ですから、厳密には消費者保護の文脈で制定された法律とは言
「プライバシートラストフレームワークなくしてパーソナルデータ利活用なし（1）」野村総合研究所上席研究員崎村夏彦氏 2014.03.17 本連載第一回「完璧な匿名化は存在しない」では、非特定識別情報に幅があるということが明確になった。それはつまりタイトル通り、完璧な匿名化はないということである。 個人は最終的に不安を取り除ききることはできない。そうなると、データそのものが不安な状態でも、安心して処理を託すことができることが重要になる。「リスクがある」ということを個人が理解した上で、この枠組み・この事業者なら安心して任せられるという信頼構築ができることが、現実解ではないかという考えである。 こうした現実解を実現させるために有望視されているのが、トラストフレームワークである。今回はその基礎的なところと、それがパーソナルデータ利活用の基盤に成りうるのかということを、この分野のキーパーソンである野村
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