10月中旬、独SAPが仏Business Objectsの買収に、米Oracleが米BEA Systemsの買収に相次いで乗り出した。現時点で合意に達したのは前者だけだが、ここにきて新たなソフトウェア業界再編の可能性が浮かび上がってきた。 これまで何度も再編劇を繰り返してきた世界のソフトウェア業界に、また新たな衝撃が走った。今まで大規模な買収を行わず自力成長路線を取ってきたSAPが、ビジネスインテリジェンス（BI）ソフト大手のBusiness Objectsの買収に乗り出したからだ。 両社はすでに合意に達しており、買収総額はおよそ68億ドル（約7900億円）。買収取引は2008年第1四半期中に完了する見込み。買収後もBusiness Objectsは独立した企業として運営されるが、経営陣やリソースは共有していくという。ただし、Business Objectsのジョン・シュワルツCEOは引き
「なぜSAPにまだ居るの?」時折、元同僚などから聞かれる質問だ。その答えは*1「飽きないから」。 こうやってTechEdに派遣してもらうたびにその思いを強くする。 SAPとは何なのか。社内外のビジネスシステムに関する専門家の「叡智の集合体」なのだ。彼らが知恵を絞って新しい考え方、技術、製品をその集合体に投入してくる。翌年、さらにその集合体は拡大し、新たな叡智をひきつける。 面白いのは、その「叡智の集合体」がカオスではないところだ。SAPという軸で、最終的に整理されて世に出てくる。 それを追いかけて走り続けている自分がいる。決して追いつき追い越せないが*2、第3グループぐらいの集団から振り落とされないように追いかけることも、それなりにシンドイが飽きないものだ。 今回のTechEdはサプライズこそなかったが、やっと2003年の夢に手が届くところに来たと感じさせる、実に有意義なものだった。 日本
SAPジャパンがR/3の後継製品「mySAP ERP」を7月5日に出荷開始する。既存ユーザー企業・未導入企業問わず、情報マネージャなら誰もが気になるmySAP ERPの導入コストや開発生産性、保守サービスについて聞いた。 「ITコーディネータ」という資格制度が誕生して、今年で4年目になる。本資格を認定する「ITコーディネータ協会」によると、2003年12月現在で認定者は4300人以上。当初は新しいIT資格試験として業界内での話題にとどまっている感あったが、ここへ来て実際に自治体や企業でのITコーディネータ活用事例が生まれてきた。またITコーディネータ自身が中心となり、地域ごとにコミュニティを作り、相談窓口を設けるなど活発な動きを展開している。以下、ITコーディネータの活動と事例について見ていこう。 「SAP製品＝高価、複雑、大企業向け」か？ 「SAP製品を導入したいが、価格が高過ぎて……」
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます SAPジャパンは3月20日、ロータスや日本アイ・ビー・エム（日本IBM）の要職を務めた安田誠氏が2006年4月1日付けで、バイスプレジデント ソリューション＆マーケティング統括本部長に就任することを発表した。 安田氏は、日本市場におけるソフトウェアソリューションおよびマーケティングの総責任者として、SAPジャパンの地位強化およびさらなる成長を目指す。同氏はSAPジャパンの経営陣の主要メンバーとして代表取締役社長であるロバート・エンスリン氏の直属となる。 なお、現ソリューション＆マーケティング統括本部長である玉木一郎氏は、2006年4月1日付けで顧問に就任。引き続きSAPジャパン経営陣を支援する。
2007/07/12 マイクロソフトとSAPジャパンは7月12日、Microsoft OfficeをフロントエンドとしてSAPを操作できるソフトウェア「Duet for Microsoft Office and SAP」（以下、Duet）の販売を開始した。マイクロソフト 執行役専務 エンタープライズビジネス担当 平井康文氏は、「Duetの登場によってOfficeとSAPが連携することにより、1＋1が3とか5、もしかしたら10になるかもしれないくらい革新的なことだ」とコメントした。 左）マイクロソフト 執行役専務 エンタープライズビジネス担当 平井康文氏 右）SAPジャパン シニアバイスプレジデント パートナー＆マーケティング統括本部長 安田誠氏 DuetはMicrosoft Officeをフロントエンドとして使い、SAPアプリケーションへのアクセスを簡単にするためのソリューション。設計・開
2007/06/13 SAPジャパンは6月13日、中堅企業向け戦略の一環として、ERPパッケージ「SAP All-in-One」の認定プログラムを刷新すると発表した。SAPジャパン バイスプレジデント 営業統括本部 地域営業本部 神戸利文氏は、「いままでのプログラムは“なんでもあり”的な一面があったが、今回は厳しい認定基準を設けた。今回のプログラムによって、納得の価格や低リスクなどを実現できるはず」と語り、新プログラムに自信を見せた。 新しいプログラムは、中堅企業を顧客に持つパートナーを認定する制度。認定企業はSAPのサポートの下、「SAP All-in-One」のパッケージテンプレートを提供できる。現在、認定プログラムに参加する予定企業は21社。2007年7月～10月からサービスを開始する予定だ。 SAPによると、中堅企業におけるERPの導入・検討案件は二桁成長しているものの、ERPへの
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