米Googleは7月22日（現地時間）、これまでの方針を転換し、サードパーティCookieの廃止を見送る新たなアプローチを発表した。 Googleは2020年、オンラインプライバシーの向上と広告収益モデルの維持を目指して「プライバシーサンドボックス」を開発すると発表した。その際、2年以内にサードパーティCookieのサポートを終了（Cookieを廃止）すると予告したが、規制当局やパブリッシャー、プライバシー保護団体などからの懸念もあり、廃止予定を何度か延期してきた。4月の段階では、2024年中の廃止はないとしている。 しかし、今回の発表では、サードパーティCookieを完全に廃止するのではなく、ユーザーが自らの選択でプライバシー設定を管理できる新たなエクスペリエンスをChromeに導入すると説明している。 この新たなアプローチは、ユーザーがWeb閲覧全体に適用される情報に基づいた選択を行い
コンバージョントラッキングのいちばんの功績は、「成果を可視化する」ためのコストを劇的に下げたことではないだろうか。 インターネット広告にはテレビのような大がかりな認知度調査は基本的にいらないし、数週間後ではなくほぼリアルタイムにクリックやコンバージョンといった実績を確認することができる。どの経路からどれくらいの反応があったかも一目瞭然。とても便利でわかりやすい。 便利でわかりやすいものは、そうでないものよりも投資しやすい。可視化のコストが低いということは、小さなトライを早くたくさん積み重ねられるということだ。その結果、インターネットはこれまで広告が出せなかった企業にも裾野を広げ、広告主の数を増加させることに成功している。 現在では、もはや存在しない世界を想像するほうがむずかしいほど、広告主は当たり前のようにコンバージョントラッキングを利用している。広告を配信することとコンバージョンを計測す
Measurement is the bedrock of digital advertising. Accurate measurement relies on robust tagging to help you reach people who have visited your website or app. It also serves as the foundation of a privacy-centric measurement strategy revolving around information people agree to share with you, so-called consented, first party and modeled data. It’s critical that advertisers have durable, sitewide
須田氏らが出した結論から言おう。 【結論1】PCで見るのとスマホで見るのとでは、消費者の広告や口コミに対する印象や評価が変わる。 【結論2】スマホには具体的な広告、PCには抽象的な広告のほうがより強く消費者に訴求できる。 以上の結論が導き出された背景には、ある“理論”の存在があった。須田氏がこの論文を書いた動機の1つでもある「解釈レベル理論」だ。 対象との“距離”の違いで印象や評価が変わる 「スマホかPCかというデバイスの違いが、消費者の反応や購買行動に影響しているのではないかと考え始めたのは2年前です。デバイスの違いに注目した研究論文を大量に読み込んで、『解釈レベル理論を使えば、スマホとPCで消費者の反応や購買行動を分析できるのではないか』とひらめきました」 そう須田氏が語るように、解釈レベル理論が前述の2つの結論を導き出す鍵となった。この点については法政大学経営学部兼大学院経営学研究科
総務省は2022年1月14日（金）、電気通信事業ガバナンス検討会（座長：大橋弘 東京大学公共政策大学院院長）において取りまとめられた報告書（案）について公開し、同年1月15日（土）から2月4日（金）まで意見募集を開始したことも合わせて公表されました。 参考：総務省｜報道資料｜電気通信事業ガバナンス検討会 報告書（案）に対する意見募集 この報告書（案）の中では、主要メディアでも報じられているとおり「ターゲティング広告」に関する規制についても触れられています（後述しますが、ターゲティング広告のみを制限するという趣旨ではなさそうです）。 報じられている内容については下記を一読ください。 参考：「ターゲティング広告」規制導入へ ネット利用者を保護 総務省 | IT・ネット | NHKニュース 本記事では、前述の報告書（案）で述べられている内容、法整備のタイムライン、検討するべき対応などについて概要
Facebook社は2021年10月20日に、コンバージョンAPIをより簡単に実装できるためのソリューションとして、コンバージョンAPIゲートウェイの提供を開始しました。 参考：Continued Improvements to Ad Performance and Measurement | Facebook for Business コンバージョンAPIゲートウェイが登場したことで、本格的にコンバージョンAPIの導入を検討される方も多くいらっしゃるかと思います。 ※Facebook広告のコンバージョンAPIとは？についてはこちらの記事を参考にしてみてください コンバージョンAPIゲートウェイという新しいワード、簡単に実装できるようになったというメリットはとてもキャッチーに聞こえるのですが、本当に簡単に実装できるのか、そもそもコンバージョンAPIの導入は早く進めた方が良いのか？など疑問に
Facebook広告に携わる方だけでなく、インターネット広告に少しでも関わっている方であれば、サードパーティCookieについて近頃騒がしいのはご存知かと思います。そして、その文脈でコンバージョンAPI（CAPI）という言葉も耳にしたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか？ 一方で、聞いたことはあるけどなんとなく分かったつもりで話を合わせている…重要だとは思うけど何となく踏み込めずにいる…という方も少なからずいらっしゃるのではないかと思います。 そこで、この記事では、コンバージョンAPI（CAPI）とは何か？を理解する前に、なぜコンバージョンAPIという概念や計測手段が登場したのか？という背景から実際の設定や導入方法についてまで、理解を深めていただくために説明します。 少々長いどころではないですが、最後まで読んでいただくことで、コンバージョンAPI（CAPI）については自信をもって
2020 年のコロナ禍の中、Apple が ITP での Cookie の扱いの厳格化に引き続いて IDFAの取扱の厳格化を進めることとなった。 今回は、2020 年後半に Facebook がどのように広告でユーザをトラッキングするのかを NDA に触れない範囲で考察したい。 TL; DR まずは結論を先に書いておく。 既存のトラッキング手法は全て死ぬ。ユーザ属性を持たない / 推測できないプラットフォームは名寄せできずにパフォーマンスを落としてしまう。既存のダイレクトレスポンスマーケティングを踏襲する限り、「個人情報が露出してしまうかもしれない」問題を乗り越えつつも、新しいトラッキング方法に早急に移行する必要がある。 また、シグナルを集める観点からも、エンドユーザがログインするタイミングを購買行動というストーリーにあわせて早めに設定する必要がある。つまり、ログインとは単純に認可・認証で
「iOS 14.5」のATT機能、ユーザーの約88％が「トラッキングしないように要求」を選択──Flurry調べ 米Appleが「iOS 14.5」のアップデートで追加した「AppTrackingTransparency」（ATT）を通じてのアプリでのトラッキング許可カード表示で、ユーザーの88％は「Appにトラッキングしないように要求」を選んでいる──。米Verizon傘下の広告分析企業Flurry AnalyticsがiOS 14.5リリースの4月26日（現地時間）から続けている「Daily Opt-in Rate After iOS 14.5 Launch」調査の結果から明らかになった。 ATTは、AppleがApp Storeに登録するアプリの開発者に義務付ける新しいルール。アプリがユーザーに関するデータを収集する場合、ユーザーがアプリを最初に起動する際と、iOS 14.5にアップ
サードパーティCookie規制の本義は、個人情報の保護だ。企業は、個人をトラッキングするための新たなソリューションを渇望するのではなく、その行為自体を見直すべきだろう。ログリーの山崎雅弘氏とビーコンコミュニケーションズの渡部恭久氏に、来るCookieレス時代に広告主はどう備るべきか、議論してもらった。 サードパーティCookie規制の本義は、個人情報の保護だ。企業は、個人をトラッキングするための新たな広告ソリューションを渇望するのではなく、その行為自体を見直すべきだろう。 Googleも3月3日、個人のトラッキングについて否定的な声明を発表している。その内容は、今後デバイスフィンガープリント（ユーザーのオンライン上の行動を、スマートフォンといった端末の、動作環境を手がかりに追跡するテクノロジー）といった、個人のトラッキング技術の開発や利用は行わないというものだ。この声明によって、今後個
Apple の App Tracking Transparency（ATT）ポリシーの変更に伴い、iOS 14 のトラフィックを対象とした広告配信について、Google がコンバージョン情報を測定、レポートする方法が一部変わります。この記事では、サービス変更によって Google 広告の広告主様が受ける可能性のある影響についてご説明します。ただし、ほとんどの広告主様には影響がありません。 Apple の iOS 14 におけるポリシー変更に対する Google パートナーの対処方法もご覧ください。 Google クリック ID、ウェブサイト、オフライン コンバージョンへの ATT の影響 2021 年 4 月 26 日付けの Apple による ATT ポリシーの施行により、ごく一部の Google アプリで、広告からの iOS 14 トラフィックに対して Google クリック ID（G
米Googleは3月3日（現地時間）、Webブラウザ「Chrome」でのサードパーティーCookieのサポート完全廃止に向けた計画を説明した。3月中にサードパーティーCookieに代わるよりプライバシーを守れる代替技術の広告主向けテストを開始し、4月にはChromeブラウザで最初の機能の提供を開始する計画。 Webを無料で使えるのは、Googleを含む多数の企業が広告収入で成り立っているため。サードパーティーcookieは、より効率的にターゲティング広告を表示するために開発された。その結果、個人データが何千もの企業で共有されることになり、これがWebへの信頼の低下につながったとGoogleは説明する。昨年1月に発表したサードパーティーCookieの廃止は、消費者の信頼を取り戻し、無料でオープンなWebの将来を守るためという。 “他のプロバイダーのように”サードパーティーCookieの代わり
あらゆる言語で、あらゆる話題に関する情報を、何十億もの人々が簡単に入手できる現代のインターネットの姿を、その経済基盤である広告無しに想像することは難しいでしょう。一方で、利用者にとって意味のある関連性の高い広告を表示するため、デジタル広告業界が企業努力を続けたことで、主にサードパーティ Cookie を通じて収集された個別の利用者に関する情報が多数の企業によって活用される結果となりました。これがデジタル広告業界全体への不信にもつながり、実際、Pew Research Center の調査によれば 72％ もの人々が、オンラインでの行動の多くが広告主、テクノロジー企業やその他の企業によって追跡されていると感じており、81％ の人々は、データ収集によって引き起こされる潜在的リスクはそのメリットを上回ると感じています。このようなデジタル広告に対する個人のアイデンティティに関する情報の利用方法やプ
Director of Product Management, Ads Privacy and Trust It’s difficult to conceive of the internet we know today — with information on every topic, in every language, at the fingertips of billions of people — without advertising as its economic foundation. But as our industry has strived to deliver relevant ads to consumers across the web, it has created a proliferation of individual user data acros
米アップル社は2020年9月16日（日本時間では9月17日）にiPhoneやiPad、iPod touch向けの最新OSであるiOS 14をリリースしました。 iOS 14ではITP(Intelligent Tracking Prevention)機能、端末の広告識別子であるIDFA(Identifier For Advertising)の利用にユーザーの許可を必要とする機能といったプライバシー保護機能の強化が図られており、より個人のプライバシーが守れるようになった一方で、広告の効果測定やターゲティングに利用できるオーディエンスデータ（行動履歴や興味関心など）の取得がさらに厳しくなりました。 参考：Build trust through better privacy - WWDC 2020 - Videos - Apple Developer 今回発表や実装がされたiOS 14のアップデー
先日報道された、Googleが、検索用語レポートにおける広告主の可視性を低下させようとする動きは、オートメーション時代におけるデータアクセスに大きな疑問を投げかけている。 検索用語データに関するインサイトの広告主への提供を取りやめるというGoogleの最新の決定に対する不満の声（一部の代理店では、データ損失は25%から30%以上と報告）が、訴訟問題へと発展しているという。 具体的には、今回のGoogleの変更について、主に以下の3つの反応がみられた。 広告主が、検索語句に関するデータの全てを所有している、または、少なくとも、データは、支払っている広告費に含まれるものであり、広告主が全てのデータついての権利を有していると信じている人。彼らは、自身の権利がこうした決定によりはく奪されていると思い込み、激怒する可能性が最も高い。 Google（あるいはGoogleのプラットフォーム）がデータを所
With so many people around the world turning to online shopping this year, advertisers need to measure how effective their digital campaigns are at driving online sales. What’s more, data-protection authorities in Europe may now require many businesses to obtain consent from users on their digital properties for activities related to advertising and/or analytics—impacting advertisers’ understandin
測定指標委員会 JIAA測定指標委員会では、インターネット広告測定の誤解と実情、各指標の整理をした「測定ハンドブック」を作成しましたので、公開します。 本資料は、インターネット広告に携わる方々が、インターネット広告の発注にあたって聞いておきたい“測定”の重要ポイントを把握するために作成しました。ぜひご活用ください。
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