CodeZine編集部では、現場で活躍するデベロッパーをスターにするためのカンファレンス「Developers Summit」や、エンジニアの生きざまをブーストするためのイベント「Developers Boost」など、さまざまなカンファレンスを企画・運営しています。

内閣官房と、総務省、経済産業省は2月1日、行政機関や公共機関などが保有するデータをコンピュータが処理可能な形式で公開する「オープンデータ」の取り組みの一環として、どんなデータを公開して欲しいか希望を募ったり、利用のアイデアなどの投稿を受け付けるサイト「オープンデータアイディアボックス」を公開した。 FacebookやTwitter、Googleなどのアカウントでログインし、ユーザー登録すれば意見を投稿できる。公開してほしいデータの内容やデータ利用のアイデア、公開や利用のルールなどをテキストで投稿できるほか、投稿されたアイデアに賛成・反対票を投じたり、コメントで議論することが可能。はてなブックマークボタンやツイートボタンも実装した。 オープンデータは、データを公開することで行政の透明化を図ったり、データを国民や企業に使ってもらうことで、経済・社会を活性化しようという取り組み。政府が昨年7月、
未曾有の被害をもたらしている東日本大震災に立ち向かっていくためには、ひとりひとりの国民、企業やNPOなどの事業体、そして政府が協働し対応していく「新しい公共」の実践が必要です。 「新しい公共」実践の現場は、被災地だけにとどまりません。震災発生後、ネット上でも、多くの国民や事業体が、多くのサイト、アプリケーションを立ち上げ、公共サービスを提供するとともに、ネットユーザーの間にも協力の輪が広がっていきました。 例えば、震災発生後、東京電力管内で電力の供給力が低下する中、大規模停電を起こさないため、節電に取り組む運動がネットを中心に広がりました。さらに、経済産業省情報プロジェクト室のTwitterアカウントから、東京電力が提供する電力使用状況データをもとにしたアプリケーション開発を呼び掛けさせていただいたところ、創意工夫に富んだ無数のアプリケーションが開発され、情報が寄せられました。多くの方にご
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