安倍総理大臣は訪問先のイスラエルで記者会見し、今回の事態について、「人命を楯に取って、脅迫することは許し難いテロ行為であり、強い憤りを覚える。直ちに解放するよう強く要求する」と述べたうえで、関係国とも連携して早期解放に向けて最大限努力していく考えを示しました。 この中で、安倍総理大臣は、イスラム過激派組織「イスラム国」のメンバーとみられる男が７２時間以内に身代金を支払わなければ拘束している日本人２人を殺害すると英語で話す映像がインターネット上に公開されたことについて、「イスラム国による邦人の殺害予告に関する動画が配信された。人命を楯に取って脅迫することは許し難いテロ行為であり、強い憤りを覚える。２人の日本人に危害を加えないよう、直ちに解放するよう強く要求する」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「政府全体として人命尊重の観点から対応に万全を期すよう指示した。今後も国際社会と連携して
東京電力福島第一原子力発電所と第二原子力発電所で、作業員が死亡する事故が相次ぎ、第一原発では、２１日廃炉作業を中止して、安全点検を実施することになりました。 背景について東京電力は、記者会見で、「作業量が多くなっていることも考えなければならない」と述べ、作業の進め方や安全対策に問題がないか検討する考えを示しました。 ２０日午前９時半ごろ、福島第二原発で、廃棄物を処理する建物で点検作業をしていた４０代の作業員の男性が、点検用の機具に頭を挟まれ、ドクターヘリで病院に搬送されましたが、死亡しました。 福島第一原発でも、１９日午前９時ごろ、雨水をためるタンクの点検をしていた５０代の作業員の男性が、高さおよそ１０メートルのタンクの天井から転落し、２０日未明になって死亡しました。 さらに柏崎刈羽原発でも、１９日、作業員が足場から３メートル余り下に転落して大けがをしました。 こうした事態を受けて東京電力
専任教授として植村氏の就職が決まっていた神戸松蔭女子大学へ週刊文春から質問状が届いたのは2014年1月27日です。 文春記者が神戸松蔭女子大学に出した質問状（2014年1月27日） 「この記事をめぐっては現在までにさまざまな研究者やメディアによって重大な誤り、あるいは意図的な捏造があり、日本の国際イメージを大きく損なったとの指摘が重ねて提起されています。貴大学は採用にあたってこのような事情を考慮されたのでしょうか」 前提部分から文春記者の露骨な偏向・決め付けになっており、どう読んでも大学に対して植村氏の就職を取り消すように圧力をかけているとしか思えない内容です。ただし、これだけだったら、頭のおかしい文春記者が突飛な行動を取っただけと判断して、大学側も無視したかもしれません。 問題はこの文春記者による脅迫・就職妨害行為と連動して、文春が植村氏の再就職を殊更曝露する記事を掲載したことです。 2
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