公正取引委員会が、下請けへの買いたたきなど法令違反の多発するIT業界に対する監視を強める方針を打ち出した。全業種の中で下請法違反が最も多発している業種がITサービス業だとして、公取委はGメンによる立ち入り調査などで摘発を強化し、いびつな業界構造にメスを入れる方針だ。 2022年6月29日にはソフトウエア開発の多重下請け構造における取引実態をアンケートや聞き取りで明らかにした調査結果を公表。多重下請け構造の中で、付加価値を生まない中抜きや、代金の買いたたき、発注元都合などによる成果物の受領拒否などが根深く存在している実態を明らかにした。 下請法違反、ITサービス業が9%弱を占め最悪 公取委が公表したのは「ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書」。下請法で下請け事業者になる可能性がある資本金3億円以下のソフトウエア開発業2万1000社にアンケート票を送り、22.6%にあたる4739社