Luupは10月16日、新たな社外取締役や監査役の就任を発表した。元警視総監の樋口建史氏や、経済産業省出身で弁護士の國峯孝祐氏などが参加。「Luupが直近で取り組んでいる短距離移動インフラの構築を超えて、街に必要とされる次世代移動インフラの実現を見据え、ジョインしてもらった」（岡井大輝CEO）という。新たな社外取などを加えた経営体制は以下の通り。 社外取・監査役はそれぞれコメントを発表。例えば樋口建史氏は「警察での35年の経験を生かし、Luupが提供する移動インフラの安全性向上に貢献する。Luupは、電動小型のモビリティが日本の新しい交通手段として定着するか否かの鍵を握る企業だと捉えている。交通安全に一層注力し、全ての人が安全にLUUPを利用でき、全ての人がLUUPのある街で安心して暮らすことのできる環境づくりに努める」としている。
ギャンブル依存症は意志や根性ではどうにもならない、治療すべき病気である――。 そう語るのは、「ギャンブル依存症問題を考える会」の代表理事である田中紀子さんだ。田中さんは祖父、父、夫のギャンブルと借金に振り回される人生を送り、自分もまたギャンブル依存症になってしまった過去がある。 ここでは、ギャンブル依存症が引き金となった事件をまとめた田中さんの著作『ギャンブル依存症』（2015年刊行、角川新書）から一部を抜粋して紹介する。カジノがない国であるにも関わらず、「ギャンブル大国」となっている日本の実態とは――。（全2回の1回目／続きを読む） ◆◆◆ 20人に1人がギャンブル依存症の日本人 「病的ギャンブラー」は全国に536万人いると推計される──。 2014年8月に厚生労働省研究班の調査結果として発表された数字は、折りしもカジノ建設議論と重なり社会の耳目を集めました。 この数字は、前年（13年）
大量のパチンコホールに囲まれていて、逃れられない パチンコ依存はまぎれもなく病気である。パチンコが、アルコールやドラッグと同じような常習性を生み出し、中にはそれを止められずに人生そのものが破壊されてしまう人たちも存在する。 こうした人たちを詳細に描写したのが拙著『どん底に堕ちた養分たち』（刊：集広舎）である。 ホームレスの少なからずはパチンコ依存であるというのは、こうした人々を支援する社会的企業を運営しているビッグイシューでも、『ホームレス状態とギャンブル障害』という冊子の中で指摘している。 パチンコは巨大産業であり、パチンコに関わる企業は巨大企業である。ユーザー数も多く、社会に定着してしまっている。そして、パチンコ企業は大量の宣伝費をかけて今も新規のユーザーを取り込み続けている。 だから、パチンコによる依存や生活破綻が底辺で大きな問題になっても、もはや誰もパチンコ業界を批判することはでき
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大阪市議会は２５日、遊技のパチンコやパチスロなどをギャンブルと位置付け、依存症対策への支援を政府に求める意見書を全会一致で可決した。最大会派の大阪維新の会と公明党が共同提案した。 意見書では、パチンコやパチスロなどは依存症患者が多く、依存症対策の底上げが必要だと指摘。カジノ事業との整合性からも国の適正な指導・管理のもとに運営されるよう法整備を求めた。依存症対策の推進についても支援を要請した。 大阪市の松井一郎市長は２５日、記者団に「パチンコは夜店のスマートボールと同じ扱い」と強調。「ギャンブルと位置付け、真正面から依存症の方のケアに取り組むということだ」と述べた。 大阪府と大阪市はカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を進めているが、松井氏はこれまでもギャンブルとしてカジノが厳格に規制される一方、パチンコが遊技のため、実態とは異なり依存症対策などに開きがあるとしていた。
パチンコ屋へ行くと「すごく気持ちが落ち着いた」 青木さやかが明かすギャンブル依存の過去「どこ見てんのよ！！！！」お茶の間をそんな決め台詞で沸かせた彼女。青木さやかさんは8月、パチンコがやめられず借金がかさんだ過去を明かした。今はギャンブルを「やめている」。 「どこ見てんのよ！！！！」 この人と言えば、最初に頭に浮かぶのはやはりこの決め台詞だ。 ブレイクしたのは2003年。「ロンドンハーツ」「エンタの神様」「ロンハー」「笑っていいいとも！」出演してきたテレビ番組は数知れない。 2008年に結婚、2年後に出産。離婚し、今は娘と2人で暮らす。 青木さやかさんは8月、パチンコがやめられず借金がかさんだ過去を明かし、注目を集めた。 今はギャンブルを「やめている」。何かの拍子に再びハマる危うさを自覚しているからこそ、決して「やめられた」とは口にしない。 「パチンコ屋さんへ行くとすごく気持ちが落ち着いた
news.yahoo.co.jp いやいやいやいや。こういう詭弁を弄する人でしたっけねえ。 みんなのイメージしている「パチンコ」ってのは3～5万くらいぶっこんで運が良ければ10万くらい返ってくる「ギャンブル」のことですよね。5000円くらいで遊んで4000円くらいの景品を持って帰る遊技じゃないですよね。 「パチンコは賭博か遊技か」という論争は一種の神学論争の様な様相になっており、パチンコ業界側は「賭博ではない遊技だ」と言いがちですし、一方の反パチ派は「遊技じゃない賭博だ」という。その結果、そこに対する多くの人の表現が「グレーゾーン」というものに落ち着くわけです。 でもね。専門家として、この果てない神学論争を根底から引っ繰り返す事実をお伝えして良いですか？そもそも「パチンコは賭博か遊技か」という論争の命題自体が大きな間違いで、パチンコは法律的にいえば「賭博であり、同時に遊技である」んですよ。
東京都の小池知事は、営業を続けるパチンコ店について今後、文書による要請や現地確認を重ねたうえで休業に応じてもらえない場合、今月28日には新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条に基づいて店名を公表する考えを示しました。 そのうえで、「きょう付けで15の専属チームを編成し、あすから現地で確認を行い、必要に応じて個別に要請する。今後、文書による要請や現地確認を重ね、来週４月28日には、協力いただけない店舗について特別措置法の45条２項に基づく要請と店舗名の公表を始めていきたい」と述べ、休業に応じてもらえない場合、今月28日には新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条に基づき、店名を公表して要請を行う考えを示しました。 東京都内でも郊外を中心に、依然として営業を続けているパチンコ店があります。 都内のあるパチンコ店では、24日も午前10時の開店と同時に次々と客が入っていき、日中は常に数十人が
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の対象地域から、茨城県内のパチンコ店を訪れる客が目立っている。対象地域内でパチンコ店の休業が増える一方、県内では多くの店がこれまで通りの営業を続けている。首都圏に近接する地域の住民からは不安の声があがる。 【写真】首都圏ナンバー、軽井沢にも… １５日午前９時。守谷市内のパチンコ店には開店前から３０人ほどの列ができていた。従業員から消毒液を手にかけてもらった客が、次々と店内に入っていった。駐車場には土浦、つくばナンバーや近接する柏、野田ナンバーに加え、練馬や品川といった東京都内ナンバーの車もちらほら。男性店員は「先週末から１日の客数は２割近く増えている」 ７日の緊急事態宣言を受け、一部の大手パチンコチェーンは８日から対象地域の店舗を休業にした。東京都は１１日から、千葉県は１４日からパチンコ店に休業を要請するなどし、多くの店舗が従っている状況だ。一
緊急事態宣言が出た後もパチンコ店には長蛇の列ができている（撮影／飯塚大和）。※プライバシー保護のため、写真を一部加工していますこの記事の写真をすべて見る 東京都がパチンコ店を含む遊技施設などに休業要請を出した10日。ある繁華街のパチンコ店は、開店前から100人超の客でごった返していた。政府が不要不急の外出を呼びかけるなか、なぜパチンコ店には人が集まるのか。なぜそれが「許される」のか。関係者を取材した。 【写真】「ギャンブルは負けても快感」と借金生活を告白した有名俳優 ＊ ＊ ＊ 4月10日、午前9時半。東京・墨田区の繁華街にあるパチスロ店では、100人超の客が開店まで順番を待っていた。 列に並ぶ客の半数以上はマスクを着用していたが、中には路上でたばこを吸う人や、マスクを片耳にかけてぶらさげている人も。せきをする人の姿もあった。 「こちらは墨田区役所です。緊急事態宣言、発令中です。不要不
東京の歓楽街にあるパチンコは、最近でも平日は午後7時前から混雑する。ひしめき合って座る客のうち、マスクを着けている人は半数程度にすぎない。有楽町、神田、秋葉原などサラリーマンの流動人口が多い東京の繁華街のパチンコは、大部分は似たような状況だった。新型コロナの感染が拡大する前と特に何も変わっていない。 玉を機械装置に投入して大当たりを狙うパチンコは、当たれば現金ではなく景品が渡されるため、賭博ではなくレジャーに分類される。全国の店舗数は1万60店（2018年基準）に達し、パチンコ人口は年間900万人と推定される。 日本が「パチンコ王国」だということは、新型コロナウイルスによって全世界が震えている今、特に顕著になっている。日本もわが国のように野球・サッカーといったプロスポーツのリーグ開幕が延期になり、人気歌手のコンサートは中止になった。東京ディズニーランド、大阪のユニバーサルスタジオなどテーマ
菅官房長官、パチンコ業界の景品交換を全面禁止する意向。 場外馬券場も廃止、第三次安倍政権で強行 2018-09-26 菅官房長官が「パチンコ規制」に本腰 「景品交換所」という聖域にメス （選択出版) ▼記事によると… ・菅義偉内閣官房長官が、安倍晋三首相の自民党総裁連続三選を前提に、「次の一手」をあれこれ仕掛け始めている。携帯電話料金や漁業協同組合改革についての言及が代表的だが、菅氏がさらに踏み込もうとしているのが「ギャンブル依存症対策」という聖域だ。 それが、パチンコと競馬に対する規制強化だ。ギャンブル依存症対策基本法は具体策を政令に委ねている部分が多く、行政の判断で動かせる部分が多い。菅氏はここに着目し、パチンコ景品交換所や場外馬券売り場の改廃に踏み込む意向をにじませているという。 どちらの業界にしても、抵抗の大きさは携帯電話会社や漁協の比ではないだろう。パチンコ業界から献金を受け取
ワタクシは日本にはカジノは不要だと思っています。それは二つ理由があって、すでに日本には立派なパチンコという庶民的な賭博が実質的に合法化されており、それが依存症や借金といった問題を生んでおり、その上でカジノはさらに問題を生むかもしれないという点、もう一つは、カジノを含めたＩＲが目的とする外国人ビジター誘致はすでにカジノなしで十分目的を達しているので、今更カジノを新たに作る必要がない、ということ。付け加えるならば、ワタクシ自身にとって海外に行ってもカジノは目的ではない。まともな大人なら、多少その近くにあれば遊んでみることはあっても、それの有無でその国への渡航を決めるとか絶対にありえないと思います。ところが、上記のような問題点を積極的に認識しながら、いまだにカジノをまじめに作って実施しようとしている人たちがいる事、それがまだ国の施策として存在し続けていることに失望しています。それがさらに日本人の
政府が、統合型リゾート施設（IR）内のカジノに関し、日本人客の入場回数の上限を週3回とする案を検討していることが14日分かった。
ギャンブル依存症の疑いがある人が全国に約７０万人いるとの推計を、厚生労働省が２９日に発表した。カジノ開設に向けた検討が進むなか、ギャンブル依存症対策は海外に比べて遅れているとされ、厚労省は「実態をふまえて、相談機関や医療機関の整備などを進めたい」としている。 ギャンブル依存症の調査は過去に何度か行われたが、今回は初めて全国規模の面接調査となった。研究班は「より実態を反映していると思う」とする。 調査は５～９月、無作為に選んだ２０～７４歳の１万人に実施。４６８５人が回答した。「ギャンブルで負けたとき、取り戻そうとして別の日にギャンブルをしたか」「やめようと思っても不可能だと感じたことがあるか」など１２項目について過去１年にあったかどうか聞き、点数化して判定した。 その結果、依存症が疑われる２０～７４歳の人は全国に０・８％、約７０万人いると推計した。男性は１・５％、女性は０・１％。調査で依存症
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