東芝が進める半導体子会社「東芝メモリ」の売却を巡り、売却契約締結の時期が当初の見込みからずれ込んでいる。東芝経営陣は「（2017年）6月28日までに契約する」と公表していたが、間に合わなかった。 東芝ではもはや珍しいことでもないが、相変わらずの見通しの甘さに、関係者からは「またか」とため息も漏れる。 定時総会で株主に報告する狙いがあった 日経新聞は6月27日付の朝刊1面で、「東芝、きょうにも売却契約」と報じた。だが、結果は契約に至らなかった。東芝幹部が前日夜、記者団に「（契約作業が27日中に）終わることを前提にがんばる」などと意欲を語っており、日経は東芝側のコメントを真に受けて「飛ばし記事」を書いた形だ。27日中の売却契約については、主要行や経済産業省など関係者の話からきわめて難しいとみられていた。本来は民間企業ネタに強いはずの日経でさえ、先を見誤る。東芝がいかに予測不能な状態にあるかの証
いち早く本業に見切りをつけ、構造改革を断行。富士フイルムHD古森会長の経営手腕は賞賛を集める。しかし、その儲けが海外子会社の「食い物」にされた。なぜ日本企業は外国でなめられるのか。 会社のカネで家族旅行 「もう一丁（1兆）やるぞ!!」――これが富士フイルムホールディングス（HD）の子会社、富士ゼロックスのスローガンだった。売上高1兆円への回帰を誓う「売上至上主義」が、結果として同社の不正会計とその隠蔽工作につながった。 ことの発端はニュージーランドの販売子会社の外国人社長ら幹部の悪行だった。彼らは目標の売り上げを達成すると多額のボーナスを受け取ることのできるインセンティブ契約を結んでいた。 「リース契約を悪用して見せかけの売上高を増加させつづけ、'10年4月から48ヵ月連続で業績目標を達成。彼らは数千万円単位の多額のインセンティブ報酬を受け取っていました。 この社長らはニュージーランドから
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