民進党は25日午後、両院議員懇談会を党本部で開き、先の東京都議選の敗北を受けた総括について議論した。 野田佳彦幹事長は執行部の責任を明確にするため、辞任する考えを明らかにした。 蓮舫代表は冒頭、都議選について「結果が出せなかった」と述べた上で、「体制を何とか強化しないといけない。衆院選が近いかもしれない。勝つための組織にしていきたい」と強調。次期衆院選では、自らが参院からくら替えし、都内の小選挙区から出馬すると表明した。
民進党は25日午後、両院議員懇談会を党本部で開き、先の東京都議選の敗北を受けた総括について議論した。 野田佳彦幹事長は執行部の責任を明確にするため、辞任する考えを明らかにした。 蓮舫代表は冒頭、都議選について「結果が出せなかった」と述べた上で、「体制を何とか強化しないといけない。衆院選が近いかもしれない。勝つための組織にしていきたい」と強調。次期衆院選では、自らが参院からくら替えし、都内の小選挙区から出馬すると表明した。
産経新聞社・ＦＮＮ合同世論調査で「いま首相にふさわしい人物」を聞いたところ、１位は自民党の石破茂前地方創生担当相で２０．４％だった。 安倍晋三首相は１９．７％で２位となり、石破氏の後塵（こうじん）を拝した。同じ質問は昨年１２月の調査でも行い、安倍首相が３４．５％と、石破氏の１０．９％を大きく上回っていた。 ただ、自民党支持層の１位は安倍首相で４７．１％、石破氏は２位で１８．６％となり、順位が逆転した。公明党支持層でも１位は首相で、石破氏は２位だった。 一方、８月３日予定の内閣改造に合わせ「代えたほうがよい閣僚」に最も多く挙げられたのは稲田朋美防衛相で、６３．１％とダントツだった。東京都議選での失言や南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題の対応などが原因とみられ、内閣支持率の下落にも影響したとみられる。
中学校くらいの国語のテストで 「このとき主人公はなぜいつも受け取っていたお菓子を受け取らずに去ったのか」 みたいな設問に対して 「a.お腹が減っていなかったのでいらなかったから」 b.経験を通し自分のことを大人として扱ってもらいたいと思うようになったから c.考え事をしていたのでお菓子に気が付かなかったから d.いつもお菓子をくれる人が冷たい大人の態度をしているところを見てしまったから とかいうあーこれだけはないわーみたいな選択肢てあるじゃん。 中学生の時からこういうアホみたいな引掛け選択肢は置くだけ無駄だし誰が間違うんだよとか思ってたけど 増田見るようになってまじでこういう読み方するアホは存在することを知りました どうもありがとうございます
素朴な憲法解釈の鍵 日本国憲法を、素直に、そしてなるべく実際的に、読む方法はないだろうか。 神学的な論争のための教条的な解釈を振りかざすのではなく、あるいはイデオロギー的立場にそった駆け引きの道具とするのでもなく、最も素直に、そして実際の社会のあり方に即した形で、日本国憲法を読み、運用する、ということはできないだろうか。 一つ、やってみるべきことがある。アメリカ人が日本国憲法を起草した、その事実を、淡々と、素直に、受け入れてみることである。最も素直で、実際的な憲法解釈は、そこから自然に生まれてくる。 アメリカ人が憲法を起草したことは、誰でも知っている事実だ。ところが、それにもかかわらず、その事実を、「受け入れる」、となると、簡単ではない。 右派／保守／改憲派は、アメリカ人による憲法起草という事実を不本意なものとして捉える。そしてその状態を是正するために、自主憲法制定を唱える。現行憲法はマッ
学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題について、安倍晋三首相や側近が２４日、衆院予算委員会の閉会中審査で答弁した。学部新設への首相官邸の関与の有無が焦点だが、首相側近は「記憶がない」などと繰…
本日も昨日に引き続き、参議院で首相出席の閉会中審査が行われていますね。 そこで今日の議論で争点となった話題の概要についてまとめ、そしてそれについての考察を述べていきたいと思います。 新しく認められた文書 安倍総理が知った時期 本当に知らなかったのか？あげられる二つの疑問点 なんども会食・ゴルフで会っているのに、、 国家戦略特区の議長として 疑問は残るものの水掛け論 追記 流転し続ける論点 終わりに 新しく認められた文書 まず本日の国会、昨日の衆議院で取り上げられ、その後本日もメディアでも取り上げられて、民進党の大西議員や、玉木議員が「加計ありき」の証拠だと主張している文書についてです。 こちらの加計学園への伝達事項という文書ですね。 こちらは加計学園に対する課題点についての文書であって、手取り足取り加計学園に懇切丁寧に教えた「加計ありき」を示す文書だと批判されているわけです。 この文書は当
森友学園問題では、汚いカネ儲けに走る右派勢力の実態が次々と露見したが、そんななか、あの神社本庁を中心に、「神社界の森友問題」と呼ばれる疑惑が浮上している。ダイヤモンド社のウェブサイト「ダイヤモンドオンライン」が6月21日付で「神社本庁で不可解な不動産取引、刑事告訴も飛び出す大騒動勃発」と題してスクープしたものだ。 神社本庁とは、全国約8万社の神社を包括する宗教法人。本サイトでも何度か取り上げてきたように、日本会議らと連携し、改憲運動をはじめとする右派運動を展開している。また神社本庁の政治団体である神道政治連盟は選挙でも自民党の有村治子・元女性活躍担当相らを推薦し当選させてきた。その国会議員懇談会（神道議連）の会長は安倍晋三首相である。 問題は、神社本庁が所有する不動産が、典型的な“土地転がし”で不当に安く売り叩かれていたことに端を発する。概略はこうだ。2015年、神奈川県川崎市にある神社本
新国立競技場の地盤改良工事で施工管理をしていた23歳の新入社員の男性が今年3月に過労自殺した問題で、男性が所属していた建設会社は管理体制に不備があったことを認めた。男性が自殺する直前1カ月の時間外労働は200時間を超えていたが、会社は把握していなかった。
安倍首相、答弁の矛盾を突かれ「混同していた」⇒ 蓮舫氏「国会をなんだと思っているのか」 【加計学園問題で閉会中審査】 学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐり、安倍晋三首相は加計学園の計画を知った時期について、過去の国会での発言との矛盾を追及され「混同した部分があった」と述べた。
参院予算委員会で民進党の蓮舫代表の質問に対する自身の答弁について委員長席に集まる与野党理事たちを見つめる安倍晋三首相（奥右）＝国会内で２０１７年７月２５日午前１０時４７分、佐々木順一撮影 「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、安倍晋三首相が２５日の参院予算委員会でも、計画を知ったのは「今年１月２０日」だったと答えた。首相の「丁寧な説明」によって政府・与党は議論の収束を図る構えだったが、この答弁を受け、野党側は「疑惑は明らかになっていない」と追及を強め、飛び交うヤジもいよいよ激しくなった。【遠藤拓、大場弘行、伊澤拓也】 民進党の蓮舫代表が、新設計画の事業主体が加計学園であると首相が知った時期について、先月の国会答弁との矛盾を指摘すると、首相は「急な質問だった」と防戦に追われた。追い打ちをかけるように、野党側から激しいヤジが飛んだ。
メディア各社の世論調査で内閣支持率が軒並み大幅に低下しているせいか、それとも歴史的な惨敗だった都議選に続いて前日の仙台市長選で、与党側が敗退したせいなのか――。7月24日に開かれた衆議院予算委員会閉会中審査において、安倍晋三首相は慎重に言葉を選び、始終低姿勢を貫いていた。 「李下に冠を正さずという言葉がある。私の友人が関わることだから、国民の皆様から疑念の目が向けられることはもっともなことだ。思い返すと、私の今までの答弁においてその観点が欠けていた、足らざる点があったことは率直に認めなくてはならないと思う。常に国民目線に立ち、丁寧な上にも丁寧に説明を重ねる努力を続けていきたい。改めてその思いを胸に刻み、今この場に立っている」 冒頭で安倍首相は、ひとことひとこと噛みしめるようにこう語っている。 多くの国民が政府の説明に納得していない しかし質問に立った与党自民党の小野寺五典衆議院議員も「その
東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、選手村の交流施設を作るための木材を、無償で提供する自治体を全国から公募し、大会後は東京オリンピックのレガシー＝遺産として各自治体に活用してもらう取り組みを始めることになりました。 大会の組織委員会は、この施設の屋根や壁などに使う木材を全国の自治体から無償で提供してもらい、大会後は各自治体で東京オリンピックのレガシー＝遺産として活用してもらう取り組みを始めることになりました。 木材は、製材であれば種類は問わず、自治体名を明記できるということで、組織委員会は全国の木材を使うことで多様性と調和を表現したいとしています。 木材を提供してもらう自治体は、９月１１日から公募し、１０月上旬に４５の自治体を決めたいとしています。 組織委員会は「木材を全国から募ることで大会機運の醸成につなげ、コスト削減と大会の記憶が残る取り組みにしていきたい」と話しています。
産経新聞社・ＦＮＮ合同世論調査を性別・年代別で見ると、安倍晋三内閣の支持率は、女性の４０代、５０代で危険水域とされる３割切りとなった。安倍内閣の支持率は「男高女低」と「若高老低」という傾向があるが、前々回の調査では全ての層で支持が不支持を上回るか同率にあったことから、今回は非常に厳しい結果といえる。 女性は、全ての年代で支持が不支持を下回った。支持が最も低かった年代は５０代の２７・８％だった。前回比で９・７ポイント、前々回比で２０・８ポイント減った。次に低かったのは４０代の２９・４％。前回比で８・２ポイント減り、前々回からは３１・８ポイントも急減し、２カ月で支持が半分以下になった。６０代以上は３０・１％で、前回から１２・４ポイント下落した。 男性も全ての年代で支持が下落した。ただ、３０代だけは支持が５３・３％と過半数を維持した。 内閣支持率を政党別でみると、連立与党の公明党の支持層で支持と
『労基旬報』2017年7月25日号に「国家戦略特区における農業外国人労働の解禁」を寄稿しました。 先の通常国会は、共謀罪とかテロ等準備罪と呼ばれる組織的犯罪処罰法改正案と、とりわけ国家戦略特区における獣医学部新設問題が争点となり、会期末には政争状態となりましたが、その会期末の6月16日に国家戦略特区法の改正案がひっそりと成立していたことを報じるマスコミはほとんどなかったようです。しかしその改正法には、日本の外国人労働政策の根本原則(岩盤規制?)を大きく転換させるような内容が含まれていたのです。 そもそも国家戦略特区とは、いわゆる岩盤規制に突破口を開くために、特定の区域に限って規制を緩和するという仕組みです。ですから本来的に、特区でうまくいけば全国に拡げていくという含みがあります。国会で問題になった獣医学部新設のような箇所付け問題はむしろ枝葉末節であって、将来的な全国レベルでの規制緩和のため
安倍首相の「腹心の友」に便宜を図るために、公正であるべき行政がゆがめられたのか。 首相が出席したきのうの衆院予算委員会の閉会中審査でも、疑念が晴れることはなかった。 内閣支持率の急落と相次ぐ選挙での敗北を受け、低姿勢で臨んだ首相だが、肝心な点になると、政府側の答弁はあいまいな内容に終始した。約束した「丁寧な説明」にほど遠い。 このまま加計学園による獣医学部の新設を進めても、多くの人の納得が得られるはずがない。国家戦略特区の認定手続きをいったん白紙に戻し、プロセスを踏み直すべきだ。 首相は、加計学園が特区に手を挙げていること自体、知ったのは、学園が事業主体に決まった今年１月だと答弁した。 にわかに信じがたい。 首相は特区諮問会議の議長でもある。１５年１２月の資料には、既に愛媛県今治市に獣医学部を造る計画が明記されていた。県と市は１０年前から加計学園による獣医学部新設を訴えており、関係者の間で
いうところのアベノミクスの基本的な正しさについて考えてみよう。正しいと考えない人は、どのような条件の下でそれが正しいのか、について考えるというところで妥協してみればとりあえずは同じことだ。そのあとでその条件が実際に満たされているかどうか、改めて考えてみればよい。 基本的な前提としては、「失われた20年」下の日本経済は不完全雇用で、潜在GDPが百パーセント実現されておらず、大きなGDPギャップを抱えていた、というあたりにある。厄介なことに統計上の失業率とGDPギャップ（と潜在GDPの比率）とは完全には一致しない。不況が長く続くと本来就業意欲があった人までも求職意欲を失い、労働市場から撤退してしまう。このような人の労働能力による生産への寄与の可能性ももちろん、潜在GDPの一部をなす。だからその推計は難しい。 だからアベノミクス以降の雇用の改善は、失業率の改善だけから見ると過小評価になってしまう
安倍晋三首相は、昨日（７月２４日）の衆議院予算委員会での閉会中審査で、加計学園の特区への申請を知った時期について質問され、「１月２０日に申請が正式決定した時点」と明言した。「腹心の友」の関係にある加計孝太郎氏と、頻繁に、ゴルフ、会食などを繰り返していた安倍首相が、加計学園が今治市の特区で獣医学部新設の申請をしていることを、最終的に加計学園が事業者に決定された今年の１月２０日まで知らなかったというのは、常識では考えられないことであり、昨日の国会での安倍首相の答弁の中で特に注目されている。 昨年１０月以降、獣医学部新設を認める条件として、「広域的に獣医学部が存在しない」「平成３０年４月設置」などが設定され、「加計ありき」であった強い疑念が生じていることを受け、それらが安倍首相自身の「加計学園への有利な取り計らい」であったことを否定することが目的なのであろう。 なぜなら、昨年９月９日の国家戦略特
学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題について、安倍晋三首相や側近が２４日、衆院予算委員会で答弁した。学部新設への首相官邸の関与が焦点になる中、キーパーソンは「記憶がない」などと繰り返し主張。裏付けについても「記録がない」といった答弁に終始し、あいまいさは否めない。 獣医学部の新設について、和泉洋人・首相補佐官から「総理は言えないから私が言う」と言われたと証言した前川喜平・前文部科学事務次官。この日も「私の記録と記憶に基づいて」と前置きし、和泉氏と面会した日時、当時のやりとりを詳しく語った。 一方、和泉氏は前川氏と会ったことは認めたが、「記録がないため、どういった意図であったかは確認できない」と答弁。前川氏が証言した発言については、「こんな極端な話をすれば、私も記憶に残っています。そういった記憶はまったく持っておりません。したがって言っておりません」と否定した。 さらに、野党議員か
「マグロの王様」と称されるクロマグロ。日本近海に生息する太平洋クロマグロは、初期資源量（漁獲がないと仮定した場合の資源量）比2・6％にまで減少した「絶滅危惧種」としても知られている。日本はこの資源の半分以上を漁獲しているが、資源管理に後ろ向きであることから、国際的批判が高まりつつある。 太平洋クロマグロは「中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）」という国際機関で管理され、この委員会が管轄する資源のうち、北太平洋に主として生息するものについては、「北太平洋まぐろ類国際科学委員会（ISC）」が資源評価を実施している。 このISCは2017年4月、内外の関係者が一堂に会した国際会議である「太平洋クロマグロ・ステークホルダー会合」を東京で開催した。今後どのような方策を取れば資源は将来どのようになるのかISCから報告を受けた後、内外の関係者が率直に意見を出し合い、前広（まえびろ）に話し合うためであ
２４日の衆院予算委では、安倍晋三首相が、国家戦略特区を活用した加計学園の獣医学部新設計画の申請を知った時期などが新たな焦点に浮上した。首相は政府の国家戦略特区諮問会議で加計学園を事業者とすることを正…
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
