すべての対象者に無条件で一定の金銭を支給する「ベーシックインカム」は、現在複数の国で実験的な導入が行われている。将来ロボットや人工知能技術の発達により、人間による労働が奪われる可能性があることもベーシックインカムが注目されている理由の一つだが、ベーシックインカムを導入すると働く意欲を持たない人が増える可能性があることが問題とされている。これに対し、ベーシックインカムに似た精度を導入したイランで人々の労働意欲がどう変化したかを調査した論文が発表された（GIGAZINE、theoutline.com）。 イランでは2010年、石油やガスの補助金を削減する代わりに、国民に定期的に一定の金銭を支給するという制度が可決、2011年より施行された。その結果、「現金補助制度がイランの労働需要に影響を与えたことを示す証拠はほとんどすべての世代で発見されず、かえってサービス業界のような職種では従業員の労働時
1000兆円の政府債務が積み上がった現代とよく似た状況が84年前にもありました。 ただ、その時積み上がっていた政府債務、よくいわれる言い方では「国民一人あたりの借金」とは90円でした。 1929年(昭和4年)、浜口雄幸内閣が誕生し国民から熱狂的に迎えられました。 浜口内閣は痛みを伴う改革を訴え、不況下の緊縮財政を断行します。 同年8月には、浜口首相は緊縮財政の必要性を訴えるビラを全国1300万戸に配布しました。 今日のままの不景気は底知れない不景気であります。これに反して緊縮、節約、金解禁（著者注：金本位制に復帰すること）によるところの不景気は底をついた不景気であります。 我々は国民諸君とともにこの一時の苦痛をしのんで、後日の大なる発展を遂げなければなりません。 「全国民に訴う」 1929年8月28日 これに対して、野党・政友会の三土忠造は政府を次のように批判しました。 その中で当時大問題
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