その他、2018年度以降、毎年新たに発生する未配当利益については、表とは別に5%が課税される〔所得税法第66-9条第1項〕。 また、営利事業を営む会社組織が青色申告または会計監査を受け、管轄税務機関により審査確定されている欠損金については、10年間繰越し、課税所得から控除できる。 ただし、2009年1月6日の所得税法修正施行前の繰越欠損金については、税務機関より審査確定を受け、かつ課税所得から控除に供していないものに限られる〔所得税法第39条〕。 全国法規資料庫:所得税法(中国語、英語) 移転価格税制 2004年12月28日に〔営利事業所得税に係る通常の処理に適合しない移転価格審査準則〕が公布され、台湾でも移転価格税制が本格的に始動した。 なお、財政部は「開示を要する関係者間取引資料」〔2007年1月9日台財税字第09604503530号通達〕と、「その他の書類証拠により移転価格報告書を代