韓国の李明博大統領が突然、竹島を訪問した事件は日本人を驚かせたが、8月15日の光復節（独立解放記念日）の式典では「従軍慰安婦問題について日本政府の責任ある措置を求める」と述べ、竹島には言及しなかった。 彼にとっては慰安婦問題に世界の注目を集めることが目的で、竹島はその手段にすぎなかったわけだ。日本人の大部分には関心もない古い話がいまだに蒸し返される原因は、政府のまずい対応にもあるが、この問題を拡大したのは朝日新聞である。 朝日新聞の創作した「従軍慰安婦」 これは戦後処理とは無関係なデマである。第2次大戦の賠償問題は1965年の日韓基本条約で終わっており、このときには慰安婦という言葉も出ていない。「従軍慰安婦」という言葉は日本のルポライターの造語で、戦時中にそういう言葉が使われた事実もない。 ところが1983年に吉田清治という元軍人が『私の戦争犯罪』という本で「済州島から慰安婦を拉致して戦場
【ソウル＝中川孝之】韓国紙・朝鮮日報は１６日、韓国政府が年内に、竹島（島根県）を、自然公園法に基づき国が運営する「国家地質公園」に指定する方針を固めたと報じた。 地質や景観に優れた場所とされる国家地質公園になれば、国や地方自治体の予算で様々な教育・体験行事を開催することも可能になり、韓国からの学生や一般人による訪問増加が見込まれるという。 李明博大統領も、１０日の竹島上陸時に、環境保護の重要性を呼びかけていた。 一方、韓国紙・東亜日報は１５日、国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）関連機関が貴重な地質などを備えた場所を認定する「世界ジオパーク」への竹島の登録を目指す方針を、韓国政府が固めたと報じた。韓国政府高官は東亜日報に「実効支配には環境保全のアプローチが重要。（竹島問題が）国際紛争に発展した場合も、世界ジオパーク登録が有利に働く」と語った。
やってくれよんのう、韓国人は。大阪生まれの大統領まで竹島に不法上陸させよるとは。それも「終戦の日」（１５日）に合わせてである。これで不法・実効支配の完了や。もはや日韓２国間での外交交渉では絶対に竹島は取り戻せんようになった。 韓国人に比べて、わが国はどないや。尖閣にいまだ自衛官１人常駐させることさえためらうヘタレっぷり。そりゃあ、韓国人にも中国人にもなめられるわ。 やっと分かったやろ、北も南も朝鮮民族はしょせん敵やということが、やっと実感したか。武力を背景とせん外交がいかに無力かということが。 それでも韓流スターをチヤホヤするか、整形美女に鼻の下のばすのか。こっちがいくら友好を求めても、向こうは裏切り続けてきたんや。いまだにあの半島じゃ、日本車に高い関税をかけ、日本語の歌も地上波のテレビでは禁止されとるくらいや。 そろそろ日本もハラくくるときや。韓国の男は完全徴兵制や。ベトナム戦争でも「悪
韓国「日本が通貨スワップ協定を破棄した場合、お前らは国際社会の信頼を喪失する」 Tweet カテゴリ韓国 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2012年8月16日 17:20 ID：hamusoku 日本政府が李明博大統領の独島訪問の報復措置として、日韓通貨スワップ協定の見直しを持ち出した。 藤村修、日本官房長官は15日の記者会見で、韓日通貨スワップ協定の見直しを問う言葉に、 "様々な検討を有することができる"と可能性を否定しなかった。 もし日本政府が実行に移せば、日韓の経済協力は、打撃を受けるしかない。 現在、日本のマスコミは、日本政府がこの契約を破棄したり、延長拒否をしないと報じている。 しかし、痛い記憶がある私達としては可能性がないと断定するのは難しい。 1997年の通貨危機当時、日本政府は韓国政府の通貨スワップ要求を拒否した。 水に落ちた人が突出した支援要請を冷静に振り切ったのだ。
元外務省主任分析官・作家 佐藤優氏 竹島と尖閣の両方の問題に対処する日本政府が、国際社会からどうみられるかということを考えないといけない。 竹島に関しては日本は領土問題がある。韓国は領土問題がないと言っている。尖閣は攻守が逆になって日本は領土問題はないと言っている。国際世論から日本はダブルスタンダードと受け取られる危険性がある。 これまでと同様の対応をしていると中国は再び挑発行為を繰り返してくるだろう。付け込まれない戦略を立てることがポイントだ。 韓国の李明博大統領が行った「光復節」の演説は字面だけを見ると、竹島には触れず強気な言葉は影を潜めている。これをもって大統領が竹島上陸などで示した強硬姿勢を軟化させたとみるのは間違いだ。むしろ国際世論を味方につけようという狡猾（こうかつ）なもので、日本政府は警戒レベルを上げるべきだろう。 竹島返還の国会決議などで日本政府、国会、国民が一体となって対
民主・自民・公明３党の増税連合による消費税増税強行がいかに大義のないものであったかは、増税法成立後も反対の声が過半数を維持していることを見ても明らかです。この大義なき暴走をけしかけてきたのが「朝日」「読売」「毎日」「日経」「産経」といった大手全国紙です。「権力の監視」というジャーナリズムの原点を投げ捨てた巨大メディアの暴走ぶりを検証します。（メディア取材班） 叱咤激励から戦術指南まで 大手全国紙は昨年９月、消費税率１０％への引き上げの具体化などを掲げた野田内閣が発足すると一様に歓迎、「先送り政治からの決別を」（「朝日」）、「『もう後はない』覚悟を」（「毎日」）など、増税断行へ叱咤（しった）激励しました。「読売」はそのために、自民、公明両党との「大連立の実現」を催促しました。 以来、増税法案の閣議決定（３月３０日）、民自公３党合意（６月１５日）、衆院通過（６月２６日）、参院採決・成立（８月１
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 国会では急転直下、消費税増税法案が成立した。野田首相は民主党の事情より消費税増税を選んだ。
今朝の日経新聞は小さな記事で財務省の勝栄二郎次官の退任を伝えています。*1 財務省の勝栄二郎次官（62、写真）が月内にも退任する見通しとなった。10日の消費増税法の成立を受け安住淳財務相が近く交代を認める方向だ。… 勝氏は退任の意向を財務相らに伝えたもよう。… 勝氏は1975年（昭和50年）に旧大蔵省（現財務省）に入省。主計局長などを歴任し、09年の政権交代に伴う予算編成手法の組み替えなどを支えた。10年７月に次官に就任。８月で就任３年目に入っていた。 この勝栄二郎氏が今後の日本経済を大きく毀損するであろう消費税増税の司令塔であったことはよく知られています。*2 ただ、私を含め、人は物事をすぐに忘れてしまうもの。 この消費税増税問題を陰でリードしてきた勝栄二郎氏退任というタイミングで、デフレ下の増税に苦しむ数年後に向けての備忘録として誰たちがどんな背景で勝栄二郎氏の意を受けて消費税増税を牽
1 ：Biz+依頼スレ299＠のーみそとろとろφ ★：2012/08/16(木) 02:24:41.42 ID:??? 【東京】テクノロジー・アナリストのマイケル・ガーテンバーグ氏がソニーのリブリエという 電子書籍リーダーを初めて見たのは、2004年に日本に出張したときのことだった。 世界で最初にE Ink方式（電気泳動方式）の電子ペーパーを表示部に使った製品だった。 ガーテンバーグ氏は感動した。リブリエは、これから米国に訪れるであろうトレンドを先取りしていた。 だがこの製品にはいくつかの問題点があった。ソフトウエアが日本語で、書籍の数が少ないうえ、 パソコンを使わないとダウンロードできなかった。 そして今日、世界の電子書籍リーダー市場を支配しているのはアマゾン AMZN +0.84% のキンドルで、 リブリエのことを覚えている人はほとんどいない。 ソニーは追い上げを図っているが、世界市場
シャープが首都圏の営業拠点を売却する方針を固めたことが１６日分かった。売却により手元資金を厚めに確保し、財務改善を急ぐ。 シャープは東京都新宿区の市ヶ谷ビル（簿価４２９億円）、東京支社を置く千葉市美浜区の幕張ビル（同１５６億円）などについて売却を進め、数百億円を確保したい考え。同社は来年に償還が始まる２千億円の転換社債などに対応するため主要取引銀行に協力を要請している。銀行側も支援する方針で、シャープは資産売却によりリストラを進める。 また、シャープは堺市の大型液晶パネル工場と太陽電池パネル工場が立地する土地についても、いったん売却して賃借りする不動産証券化を検討している。液晶パネル工場は７月に台湾・鴻海精密工業との共同運営に移行。太陽電池工場でも円高と価格下落で採算が悪化している薄膜型パネルの生産調整をすでに実施しており、抜本的な採算改善策を検討中だ。 シャープは今年３月、鴻海と資本業務
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（株）カフェグローブ・ドット・コム（TDB企業コード：987966179、資本金3億2046万円、東京都千代田区一番町4-6、代表河野貴久子＜矢野貴久子＞氏、従業員9名）は、7月23日に東京地裁へ準自己破産を申請し、8月10日に破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は飯塚卓也弁護士（東京都千代田区丸の内2-6-1、電話03-5223-7724）。債権届け出期間は9月14日までで、財産状況報告集会期日は11月5日午前10時。 当社は、1999年（平成11年）11月に設立。女性をターゲットとしたファッション・ビューティーサイト「cafeglobe.com」を運営するほか、法人向けWebソリューション事業、広告宣伝事業を手がけ、2006年12月期には年収入高約7億200万円をあげていた。 しかし、その後は広告収入の伸び悩みなどから業績が低迷。このため商品構成の見直しや従業員の削減などを図
1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/08/15(水) 02:57:14.44 ID:kX4Pgtan0 初・２・３大統領 「李承晩」 彼の養子が実の両親を殺害。不正選挙を糾弾されハワイに亡命。そのまま客死。 第４代大統領 「尹譜善」 クーデターで退任を余儀なくされる。軍法会議で懲役3年の判決。 第５～９代大統領 「朴正煕」 長男が麻薬服用で逮捕される。狙撃事件発生。弾がそれて夫人に命中。死亡。直後、金載圭KCIA部長によって暗殺される。 第10代大統領 「崔圭夏」 学生デモ等が収まらず、粛軍クーデターを実行。結局収まらず、光州事件発生。8ヶ月で退任。 第11・12代大統領 「全斗煥」 光州事件において反乱首謀罪で死刑判決。後に恩赦。 第13代大統領 「盧泰愚」 退任後に収賄容疑で逮捕。光州事件の内乱罪も発覚。懲役17年の判決。後に恩赦。 第14代大統領 「金泳三」
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