2018年の働き方改革関連法案の国会審議の際、不動産大手の社員の過労自殺をめぐって当時厚生労働相だった加藤勝信氏（現財務相）がした答弁と、厚労省が開示した文書に矛盾があることがわかった。答弁は、野党…
2018年の働き方改革関連法案の国会審議の際、不動産大手の社員の過労自殺をめぐって当時厚生労働相だった加藤勝信氏（現財務相）がした答弁と、厚労省が開示した文書に矛盾があることがわかった。答弁は、野党…
「太ったネコ（fat cat）」 リバプール港近くのパブで取材した港湾労働者たちは、自分たちが働く会社のオーナーや経営陣を、そう呼んでいた。英語で、金持ちや有力者という意味がある。 既に太っているネ…
港湾労働者を取材したければ、リバプール港近くのパブに行け――。そんな地元民の助言を受け、パブを探し歩いた。 作家オーウェルは1936年2月にリバプールを訪れた際、「沖仲仕が荷を降ろす仕事に傭われると…
地域で初めてのコストコ出店は働き手確保に大きな影響を与えている（イメージ、Sipa USA/時事通信フォト） 地方ではいま、古くからの小売経営者に大きな衝撃が広がっている。最低賃金が800円台の地域でも、地域によっては世界的小売チェーンの店舗が時給1000円以上からスタートできることを確約して働く人を募集しているからだ。俳人で著作家の日野百草氏が、岸田文雄首相が掲げた「最低賃金の全国平均1000円」を軽々と超えてくる高時給求人に揺れる地元小売業経営者や募集担当者の本音を聞いた。 ＊ ＊ ＊ 「時給1500円は無理だ。群馬県の最低賃金は895円、世界的企業の真似はできない」 群馬県のガソリンスタンド経営者が語る。時給1500円とはアメリカ発祥の世界的な会員制倉庫型店舗を展開する「コストコ」のことである。いま群馬県だけでなく、日本各地でコストコによる「高時給求人」が猛威を振るっている。 「コス
アマゾンの大量の商品は、どのように管理されているのか。アマゾンの小田原物流センターに潜入したジャーナリストの横田増生さんは「複数の社員から『物流センターで業務中の死亡事故が何度も起きている』という証言を得た。その中には、倒れてから救急車が到着するまで1時間かかったケースもあった」という――。(第1回/全2回) 【写真】横田増生氏の著書『潜入ルポ アマゾン帝国の闇』(小学館新書) ※本稿は、横田増生『潜入ルポ アマゾン帝国の闇』(小学館新書)の一部を再編集したものです。 ■「何でもかんでも隠し通そうとする姿勢に嫌気がさしたんです」 私のアマゾンでのアルバイトの最終勤務日が終わった後の夕刻、平塚駅前の個室居酒屋で西川正明(仮名)に会った。アマゾンの小田原物流センターが稼働したときから働いている古参社員だった。 席に着くとまず、西川の社員証を見せてもらった。アマゾンの正社員であることを表すブルー
幼いころからの夢を叶え、「朝日新聞記者」となって活躍していた男性社員は、なぜ自ら命を絶ったのか。直前に書き込んだツイッターには、上司に向けられたと思しき意味深長なメッセージが3通、遺されていた――。 朝日の東京本社 10月6日早朝、大阪市内のマンションから1人の男性が飛び降りた。ちょうどその頃、購読者の自宅に届いた朝日新聞の経済面には、「パナ新体制始動 専門性磨く」と題した彼の最後の署名記事が掲載されていた。33歳の若さで自ら命を絶ったのは、朝日新聞大阪本社経済部の竹岡正貴記者（仮名）だった――。 「通報を受けた警察が、午前4時59分に死亡を確認。現場の状況から事件性はなく自殺と断定しています。勤務先にも事情を聞くため朝日新聞に連絡しました」（大阪府警関係者） 前日無断欠勤していた竹岡氏の訃報に大阪経済部の面々が騒然となったのは、直前に彼が意味深長な書き込みをツイッターに遺していたからだ。
これまで事実上の黙認状態だったとみられる中央省庁での「サービス残業」について、政府がようやく是正に向けて動き出した。民間企業で働き方改革が進むなか、残業を理由に官僚になるのを避ける人が増え、採用にも支障が出始めているからだ。しかし、長時間労働の是正には国会対応などの業務の効率化が欠かせず、道のりはなお険しい。 中央省庁が集まる東京・霞が関の官庁街。深夜におよぶ残業が常態化し、多くの庁舎の明かりがいつまでも消えない様子は「不夜城」とも言われてきた。 「マイナスがようやくゼロになったイメージだ」 ある省で働く30代の男性キャリア官僚は、残業代の予算を大幅に増やす要求を各府省が出したことについて、そう受け止めている。 政府の目玉施策づくりに忙殺…
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QPS研究所、小型SAR衛星5号機の故障でまともに稼働している商業衛星が残り1機となり株価が大気圏突入始める
記者会見する新聞労連の吉永磨美中央執行委員長（右）と、民放労連女性協議会の岸田花子副議長＝東京都千代田区の厚生労働省で2021年2月9日、中川聡子撮影 日本新聞労働組合連合（新聞労連）などメディア労組4団体は9日、東京都内で記者会見し、日本新聞協会など4業界団体と加盟各社に対し、女性役員比率を上げるよう要請したことを明らかにした。メディアの業界団体や加盟各社の女性役員の数は極めて少なく、約7割の団体・会社が役員ゼロだった。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言で、日本のジェンダーギャップに国際的な注目が集まるなか、新聞労連の吉永磨美中央執行委員長は「発言の背景に女性蔑視的な社会風土がある。メディアの影響や責任は大きく、私たち自身が変わる必要がある」と訴えた。
約65億円でAmazonが物流ドライバーのチップを「ピンハネ」していた一件について和解
by Marco Verch 配達業務を個人事業主に委託する「Amazon Flex」のドライバーに支払われたチップをピンハネしていた一件について、Amazonが約6171万583ドル(約64億8000円)で連邦取引委員会(FTC)と和解しました。FTCは和解金の全額を、ピンハネされたドライバーに対して補償する予定です。 Amazon To Pay $61.7 Million to Settle FTC Charges It Withheld Some Customer Tips from Amazon Flex Drivers | Federal Trade Commission https://www.ftc.gov/news-events/press-releases/2021/02/amazon-pay-617-million-settle-ftc-charges-it-withh
人材サービス大手のパソナグループが東京・大手町にある主な本社機能を兵庫・淡路島に移転させ始めた。島では農業支援や商業施設の運営を手がけ、コロナ禍で就職先のない学生1千人を島で雇用する計画も掲げる。島…
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
シリコンバレーを代表する大企業の1つであるGoogleで、新たに労働組合が結成された。同社では数年前から、経営陣に対して変化を求める従業員らの抗議が相次いでいたが、米国時間1月4日には同社と親会社Alphabetで働く約230人の従業員が参加する労働組合「Alphabet Workers Union」の結成が発表された。参加者はこの組合について、「Don't Be Evil（邪悪になるな）」という同社の当初のモットーを推進するものになるとしている。 正式な労働組合の結成にこれまで否定的だったIT業界で、今回のGoogle従業員による組合結成は異例の動きといえる。ただし、IT業界では近年、積極的に活動しようという気運の高まりがみられ、国境監視や気候変動などさまざまな問題について一般社員が声高に意見を述べるようになっている。今回の発表はそうした状況を反映したものといえる。 Googleのこの労
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