配偶者に無断で子どもを連れて別居・離婚をしようとすることを禁止しようとする親子断絶防止法が、国会に提出されるかもしれません。別居する親との面会交流を、子どもと暮らす親に責任づけています。また附則で共同親権や子どもの居場所の特定などまでが入っている一方、ＤＶ（家庭内暴力）に対しては「配慮する」という文言があるだけ。各方面から、不安の声があがっています。 世界的には共同親権や面会交流をめぐってＤＶの問題が噴出し、むしろこれを再考・制限する方向に動いているなかで、なぜ日本は逆行する動きをしているのでしょうか。オーストラリアをはじめとする外国の家族法に詳しい福岡大学法科大学院教授、小川富之先生にお伺いしました。 ーオーストラリアでは、親子断絶防止法に似た法改正があったと聞いています。まず紹介していただけますか？ オーストラリアでは、直近で、2回の法改正がありました。まず最初は2006年の法改正。こ
こことは別に、自分の日常を描いた日記があったのですが、消しました。 １９９９から、いろんなサイトを作っては消してきました。 いろんなところで書いては捨てとしていた文章です。おもに日記であったり、自分の周りで起きた出来事について、思ったことや感じたことをオチもなくつづった文章です。 特に見て楽しいものもないけれども、生きてきた記憶として。 昔は、一日の辛いこと、人生で考えること、どうしようもなくなった憤りや苦痛を、全部文章に書き起こして、それを外部化していたのだけれども、最近、それがうまくいかなくなっていて。 それは自分が昔に比べて物を考えなくなったのもあるだろうし、インターネットが変わってしまって、自分の考えや、気持をうまく表現する場ではなくなり、自分のことよりも、みんながみていて、役に立つことや、考えのヒントを各場所になってしまったからだろうと思う。 自分のブログは、自分のブログではなく
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