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1月7日、フランスの風刺新聞「シャルリ・エブド」がイスラムの預言者ムハンマドの風刺画を掲載したことを理由にアルジェリア移民の2世の兄弟が編集部を襲撃。連続テロ事件に発展した。11日にはテロに抗議し、「表現の自由」を掲げるデモ行進にフランス全土で370万人が集結。ＥＵ（欧州連合）各国首脳らも参加した。13日にはフランスの国会で、議員達がフランス国家ラ・マルセイエーズを斉唱し、バルス首相が「テロリズム、イスラム過激派との戦争に入った」と宣言。シャルリエブド紙はその後、預言者ムハンマドの風刺画をまたも掲載。今度は、イスラム社会でこれに反発するデモや抗議集会が広がっている。 一連の事件の背景となるフランスの社会、思想と今後予想される事態について、フランス文学者の鹿島茂氏に話を聞いた。 フランス共和国の原理を理解する必要がある ――連続テロ事件は衝撃でした。一方、フランス以外の国のメディアからは、風
沢山の血、涙、怒り、哀しみがパリを襲った。 1月7日に起きたパリでのテロ事件については、今でも数多くのことが語られ、分析され、指摘されている。日本でも多くの翻訳があり、その小説をクリバリ容疑者も読んだ形跡があるとされた作家アメリ・ノートンは今回の事件に際して、「正しい言葉を見つけるのは今よりも距離が必要だ」と、感想を述べた。事件の全容は明らかになっていないし、時間という距離を得なければ、この事件をどう捉えたらよいか、より客観的な解釈は難しいように思う。 『シャルリ・エブド』襲撃とつづくスーパー人質事件を解釈する際に、最大の問題となるのは、どのような立場の表明や分析をしようとも、それが必ず「構成主義的」なものとなること、すなわち他の立場や意見に連鎖していくことだ。 たとえば、単純にテロを非難したとしよう。それは翻って、フランス社会におけるエスニック・マイノリティたるムスリムの問題を（意図しな
【サービス終了のお知らせ】 VOGUE Blogは、この度2021年12月16日（木）10:00をもちまして、サービスを終了いたします。今までご愛顧いただきましたお客様には深く御礼申し上げます。 引き続きVOGUE Japanを何卒よろしくお願いいたします。 VOGUE Japan編集部
パリ大学（パリだいがく、仏：Université de Paris）は、かつてフランス共和国のパリに存在した公立大学。 1970年以降は第1から第13まで単科大学として運営されてきたが、2008年から一部の大学の離脱や統合計画が実現し始め、第4と第6が合併しソルボンヌ大学に、第9はPSL研究大学に、2019年には第5と第7が合併しパリ大学（のち2022年にパリ・シテ大学に改名）に、2020年には第11はパリ＝サクレー大学に統合され、新しい体制が整えられた。 これまでに多くのノーベル賞受賞者を輩出し、法学・政治学・科学・物理学・神学などの分野で優秀な学者を輩出している。また、芸術の教育機関としても名高く、ロンドンやニューヨークの大学との交流が盛んである。 パリ大学の起源は12世紀半ばであり、1970年に第1から第13大学までの独立した大学群に編制された。 1257年、フランスの神学者で聖ルイ
2015年1月7日、パリの中心部で風刺画新聞社『シャルリー・エブド』が襲撃され、同紙の風刺画作家、編集者、警官ら12名が殺害された。襲撃犯2名は、逃走・立てこもりの末、射殺された。同じころ、やはりパリで警官を射殺した後、ユダヤ教式食品販売店に立てこもった男が、店にいた4名を殺害した末に射殺された。 襲撃された新聞社が、イスラームを中傷する風刺画を再三掲載したとしてしばしば抗議や襲撃を受けていたことから、事件発生当初から、襲撃はムスリム、あるいはイスラーム過激派の犯行と疑われた。自由と寛容を旨とする西洋と、それを拒絶するムスリムという、お決まりのともいえる対立構図が描かれたのである。 さらに、実行犯の身元が判明すると、彼らのムスリム、移民の出自、貧困層などの属性から、事件についての論評はヨーロッパ在住ムスリムや移民と地元社会との関係、経済的格差の問題などへと広がっていった。 事件の実行主体・
｢シャルリー・エブド｣誌襲撃事件の後、フランスと日本のメディアによる報道を追っていて、この事件への反応や解釈が両国でまったく異なっていることに気がついた。 大まかに言えば、フランスの場合は、｢シャルリー・エブド｣の編集方針に賛成でない人、あるいは同誌を読んだことがない人でもほぼ全員が、同誌への抗議の手段として殺人という最大の暴力が行使されたことに激しく怒りを覚えたのに対し、日本の場合には、｢テロは良くないが｣というただし書き付きで、｢でも表現の自由と騒ぐのは西欧中心主義ではないか。表現の自由にも、他者の尊厳という制限が設けられるべきでは｣と表明することが少なからず存在した。 ここではその点については触れない。それとは別に、取り急ぎ指摘するべき問題が一つあるからだ。 1月13日付読売新聞の夕刊、国際欄に出ていた記事のことだ。今日14日水曜日、襲撃事件後初めて発行される｢シャルリー・エブド｣最
経済学者でベストセラー『21世紀の資本』の著者トマ・ピケティ氏はフランスの最も権威ある「レジオン・ドヌール勲章」の受章を拒否した。ピケティ氏は「政府が名誉ある人を決めるべきではない」と述べている。 French economist and author Thomas Piketty speaks to journalists as he poses for a photographer following a discussion with German Vice Chancellor, Economy and Energy Minister at the Economy Ministry in Berlin November 7, 2014. AFP PHOTO / JOHN MACDOUGALL (Photo credit should read JOHN MACDOUGALL/AFP
山下泰幸 Farid Yasu @yamashita_socio 明日パリで、MPT主催のGPA反対を呼びかける大規模な集会と、それに対するAll-out主催のカウンター集会が行われる。同団体が集会を呼びかけた前回2月のものは10万人以上が集まった。さてどうなることやら…。海外カウンターデビューしてきます( ･ㅂ･)و ̑̑ 山下泰幸 Farid Yasu @yamashita_socio 2012年、フランスで同性婚反対のために生まれ、多くの市民を動員してきた「みんなのデモ」運動。今年2月には「政府は『家族』を嫌悪している」という主張の下、警察発表で10万人もの市民がパリに集まったとされる。 山下泰幸 Farid Yasu @yamashita_socio 前回の10万人集めたデモ行進から８カ月が経過した明日の日曜日、「みんなのデモ」はパリでデモを呼びかけている。今回のターゲットは「医療
米インターネット小売り大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）のフランス語版サイトを映したタブレット端末の画面（2012年11月13日撮影）。(c)AFP/LIONEL BONAVENTURE 【7月11日 AFP】米インターネット小売り大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）が、フランス国内での無料配送を禁止する法案を同国議会が可決したことへの対抗策として、1ユーロセント（約1.4円）での書籍配送を開始することを決めた。 仏議会は先月、小規模の書店の保護を目的として、アマゾンなどのネット小売り大手による書籍の無料配送を禁止し、現行法の下で許されている最大幅である5％の値引きを認める法案を可決。新法は今月8日に発効した。 アマゾンの利用者らには現在、1セントでの配送サービスが提供されている。仏アマゾンの「よくある質問」ページには、新法が発効して以降、「残念ながら書籍の無料配
フランス・シャロンシュルソーヌ（Chalon-sur-Saone）にある米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）の配送センターで作業中の従業員ら（2012年12月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/PHILIPPE MERLE 【6月27日 AFP】仏上院は26日、国内の小型書店を保護する措置として、米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）などのインターネット小売り大手が値引きした書籍を無料配送することを禁じる法案を可決した。 下院でもすでに全会一致で可決されていた同法案は、今後2週間以内にフランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領が署名して成立する見通し。 可決された法案は、アマゾンなどオンライン小売り大手に書籍の無料配送を禁止する内容。一方、書籍の販売価格は、既存の法律に従ってこれまで通り、最大で5％までの割引が認められる。 1981年に仏政府は小型
極右政党『仏国民戦線』のマリーヌ＝ルペン党首が８歳だった1976年11月1-2日の夜、ルペン邸宅がテロリストによって爆破された。ルペン暗殺を狙った爆弾テロ事件であり、自宅は木っ端みじんに大破したのだった。５人が負傷したのだが、その中にはマリーヌ＝ルペンも含む３人の子どもがいた。マリーヌは辛うじて九死に一生を得たが、溺愛していた犬が無残にも殺され、悲嘆に暮れたという。 マリーヌは公立学校ではいじめられ子だった。フランスにおいてジャンマリー＝ルペン「国民戦線」名誉党首は「ヒットラーの再来」「悪魔」「キワモノ」と目され、侮蔑・憎悪の対象でしかなかったがために、マリーヌは学校では「悪魔の娘」とはやし立てられ、いじめられた。教員は左派が多いために、彼女を守る者はいなかった。 (パパ･ルペンの胸にマイクをつける娘のマリーヌ＝ルペン党首 撮影：及川健二) マリーヌ＝ルペンというのはとてもアンビバレントな
最近、市民性教育（education for citizenship, citizenship education） について注目が集まっており、日本でも学校で、法教育や民主主義を学ぶための市民性教育が取り入れられつつある[*1]。 ヨーロッパでは欧州統合の進展と移民の増大に対応しつつ、平和で民主的な社会を維持・発展させるために、欧州評議会（Council of Europe）の民主的市民性教育（Education for Democratic Citizenship, EDC）というプログラムが行われている。2013年7月に加盟したクロアチアを含むEU28か国すべてが欧州評議会に加盟しており、EDCと同じ理念の市民性教育がそれぞれの国で行われているが、その内容は国によって異なる。それは国ごとに国籍法が異なるように、市民（citizen）や市民性（citizenship）の考え方が異なるか
仏パリの大統領府エリゼ宮（Elysee Palace）で引き継ぎをするニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）前大統領（前列左）とフランソワ・オランド（Francois Hollande）新大統領（同右）、カーラ・ブルーニ・サルコジ（Carla Bruni Sarkozy）前大統領夫人（後列右）、オランド氏の事実婚パートナーのバレリー・トリルベレール（Valerie Trierweiler）さん（同左、2012年5月15日撮影）。(c)AFP/ERIC FEFERBERG 【1月24日 AFP】フランスで、「ファーストレディー」の法的地位をめぐる論議が改めて表面化している。きっかけはフランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領と女優の不倫スキャンダル。現ファーストレディーのバレリー・トリルベレール（Valerie Trierweiler）さんがオランド大統領と
女性権利団体「FEMEN」の本部事務所があるパリ（Paris）の劇場、ル・ラボア・モデルヌ・パリジャン（Le Lavoir Moderne Parisien）前に集まり、抗議活動を行う同性婚反対の男性団体「Hommen」のメンバーら（2013年10月18日撮影）。(c)AFP/PIERRE ANDRIEU 【10月20日 AFP】同性婚に反対する男性の団体「Hommen」が18日、過激な抗議運動で知られる女性権利団体「FEMEN」の本部事務所があるパリ（Paris）の劇場、ル・ラボア・モデルヌ・パリジャン（Le Lavoir Moderne Parisien）前に集まり、「FEMENは服を着ろ！」と訴える横断幕とフランス国旗を掲げ、上半身裸で抗議活動を行った。この抗議行動の中でHommenはFEMENのメンバーらに対しブラジャーを贈ったという。(c)AFP
福島第一原発観光地化計画、フランス報道と読者反応
チェルノブイリ・ダークツーリズム・ガイド 思想地図β vol.4-1 (２０１３年７月・ゲンロン出版) 本の内容 (アマゾンより) 「観光地化する原発事故跡地!」 誰も知らない、あの悲劇の27年後とは―― 3.11後に福島で取材を重ねた東浩紀・開沼博・津田大介の3名が、チェルノブイリへの取材を敢行。 立入禁止区域内、廃墟と化した周辺自治体、そして原子力発電所内部を巡りながら、未だ収束しない事故現場でさまざまな関係者の声を聞きました。写真家・新津保建秀の美しくも緊張感の漲ったグラビアとともに、その現場を子細にレポートします。 東浩紀によるツアー手記や開沼博による論考、津田大介によるルポルタージュに加え、観光学者・井出明による世界の「ダークツーリズム」スポットのガイドや、速水健朗による「空想のなかのチェルノブイリ」文化論、ロシア/ウクライナの専門家によるコラムなども充実。 1986年に起きたレ
【AFP＝時事】福島第1原発事故の問題を抱える日本が2020年夏季五輪の開催地に選出されたことを風刺する漫画を掲載し、日本側からの怒りを買っている仏週刊紙「カナール・アンシェネ（Le Canard Enchaine）」は12日、「一切の呵責（かしゃく）を感じることなく風刺画の責任を負う」と述べ、日本人にはユーモアのセンスがないと嘆いた。 仏テレビ局、「福島」発言を謝罪（2012年10月） 問題の漫画の一つは、損壊した原発の前の土俵で3本の腕や脚がある力士が向かい合い、その横でスポーツ解説者が「すごい、福島のおかげで相撲がオリンピック競技になった」とコメントしているもの。もう一つは、プールの前で防護服を着用し放射線測定器を手にした2人が、ウオータースポーツ会場は福島に建設済みだ、と話している。 これに反発した日本政府は、同紙に対して正式な抗議文書を送付すると表明している。 日本政府は、
フランスの週刊紙カナール・アンシェネが掲載した「五輪のプールはもうフクシマに」とタイトルが付された風刺画。防護服を着て放射線測定機を持った人物２人がプールサイドに立っている（共同） フランスの週刊紙カナール・アンシェネが２０２０年夏季五輪の東京開催と東京電力福島第１原発の汚染水漏れを関連づけた風刺画を掲載した件で、同紙のルイマリ・オロ編集長は１２日、ラジオ局のインタビューで「謝罪するつもりはない」と述べた。 同日午前には、在フランス日本大使館の藤原聖也臨時代理大使がオロ氏に電話で「東日本大震災の被災者の心情を傷つけるものであり不適切で遺憾」と抗議。大使館によると、オロ氏は「そういう意図はなかった」などと釈明したという。大使館は同様の内容の書簡も近く送達する。 しかし、オロ氏はインタビューで「（風刺画は）誰かを傷つけるものではない」と明言。さらに「日本政府の反応に当惑している。問題の本質は東
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