SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）疲れが広がっている。原因は、ツイッターなどでのつぶやきの相次ぐ“炎上”。マーケティング効果が実証されていないだけに、SNS離れが加速しかねない。 大手外食チェーンの広報担当者A氏は、ある種の“覚悟”を決めている。 「顧客の生の声を聞くのはいいが、その場では苦情は受け付けない。顧客には媚びない。媚びるからノイローゼになる。企業アカウントが“炎上”しようと、それが売上高に影響することなどあり得ない」 ミニブログサービス「ツイッター」を活用して情報発信を始めて1年半。幾度となく、名も知らぬユーザーから非難されたり、罵詈雑言を吐かれたりした。就業時間を超えてつぶやいていると「あなたの会社は残業代をちゃんと払っているのか」などと執拗に絡まれた。言い返せば、火に油を注ぐような結果になる。 A氏は言う。「匿名の暴力以外の何物でもない。企業アカウントの担当者
書いたのは、Loic Le Meur氏。同氏は、著名なブロガーで、ヨーローッパ最大のブロガーイベントLeWebの運営者。Seesmicというサービスを立ち上げた実業家でもある。フランス人だが、確か今は米シリコンバレーに住んでいるはず。２年ほど前に来日された際にお話させていただいたことがある。 同氏がThe Corporate Social Networking Manifestoというエントリーを上げていたので、紹介したい。かなり意訳。ソーシャルネットワーキングという表現を使っているが、ソーシャルメディアという表現のほうがいいと思うので、タイトルはあえてソーシャルメディア・マニフェストにした。 １）聞く Twitterやリアルタイム検索で、消費者があなたのブランドについて何を言っているか聞くこと。だれもつぶやいていないのなら問題。なんとかしなきゃ。悪口言ってる？よかったね、気にかけてもらっ
« パッケージ化とコ・マーケティング | Main January 06, 2010 米国のソーシャルメディア利用状況も今はこんなもの ■MarketingSherpa: New Chart: Perceptions about Social Media are Changing MarketingSherpaが「米国ではソーシャルメディアなんだよ！次は日本だよ！」って言ってるマーケターに冷水を浴びせさせてくれる（しかし冷静にその今後を感じさせてくれる）データを公開。 さて、米国の広告主はどのようにとらえているか？ 一番多いのは、 ４９％「ソーシャルメディアは将来性のある手法で徐々にROIに見合うようになるだろう。予算は増やそうと思ってるがまだまだ慎重に行いたい」 次に、 ２７％「ソーシャルメディアの価値はわからない。あと時間が許すならやってみたい。で、どうしてもっと投資しなくちゃいけない
僕は「すべてのメディアはソーシャルメディアになる、コミュニティになる」って言い続けてるんだけど、そうすると「いや、コミュニティって儲からないんだよ」という反論がコミュニティ運営者から寄せられることがある。「コミュニティを運営したことのないお前に何が分かる」という上から目線があったりするんだけど、僕からすれば、こうした反論が出るということは、この運営者が何のビジョンも持たずに運営していることの証拠だと思う。多分、たまたまコミュニティを始めて、たまたまある程度の規模に成長しただけなんだろう。 特に従来型メディア企業の関係者に、こういうタイプが多い。自分たちの仕事はコンテンツを作ること。サイトを作ること。それをどうマネタイズするのかは、広告代理店の仕事、広告主の仕事で、自分たちの仕事じゃない。そう考えるから、ただ広告枠を提供するだけで、それ以外のことに頭を使おうとはしないのだろう。 少なくと
メディア不況、広告不況と言われるが、情報化社会なのだから情報を取り扱うメディア企業が儲からないわけはない。 ずっとそう考えていた。 メディア企業といっても、新聞、テレビなんかの従来型メディア企業を必ずしも意味するわけではないので悪しからず。 人と人の間に情報を流通させる、人と人を結びつける。そんなメディア企業の役割がこれからますます重要になることはあっても、不必要になるわけはない。なので時代に合った役割を提供できる、価値を生み出すことのできるメディア企業は、過去にもまして収益性の高い事業になると思う。 儲からないメディア企業があるとすれば、それは時代が求めている役割を提供できていないから。それだけのことだ。 では時代はどう変化していっているのか、どのようなメディアの機能が求められるようになってきているのか、ということは時事ドットコムのコラムに書いた通り。従来型メディアから、デジタ
生きのいい珊瑚に蝟集する熱帯魚のように金融機関や投資家が我先にとネットベンチャーに群がる時代は、とうに過去のものとなった。 よほどの将来性と堅実なビジネスモデルがなければ、証券会社はおいそれと上場の主幹事を引き受けてくれない。上場できたとして、ネットバブル崩壊とライブドア事件を経た投資家の目は相当に厳しい。 しかしこの逆風下で、グリーだけは威勢がいい。主に携帯電話向けにソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）とゲームを提供するサイト「GREE」を運営する、創業5年目のベンチャーだ。 グリーが東証マザーズにデビューしたのは、世界中の市場が金融危機の影響で冷え込んでいた2008年12月のこと。それでも、公募価格を大きく上回る初値が付いた。その後、株価は右肩上がりの曲線を描きながら、今年9月末には上場来高値の5330円に至った。 10月23日時点の株価は4940円。それでも上場時の倍の水
【ミクシィ(2121)】が運営する日本国内最大手のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)【mixi】。当方(不破)も初期から入会しており、今でも時々アクセスをするのだが、特に今年度に入ってからか気になることがあった。いわゆる「自社広(自社広告。広告スペースが空いている時に挿入される、運営会社自身の広告)が増えてないか?」ということ。初めは気のせいかとも思ったが、気になって調べてみたところ、mixiに限らずSNS全体の問題として、広告モデル上の問題点が表面化している可能性が見えてきた。そこでここでは、それら「SNSと広告の課題」についてまとめてみることにする。 「mixi」には多種多様なスペースに広告設置エリアが用意してあり、その場所の特性やサイズなどで広告を出すための料金が異なる。もちろん人気のある(注目されやすい、閲覧回数の多い)部分は料金が高い。 例えばポータルサイトの「ヤフ
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