橋下徹・日本維新の会共同代表の慰安婦をめぐる一連の発言に対する評価はともかくとして「いくらなんでもｓｅｘ　ｓｌａｖｅ（性奴隷）は意図的な誤訳だろう」「なぜ日本の事例だけが責められるのか」と感じている読者は多いのではないか。そうした中、橋下発言の是非を検証し、慰安婦問題をこじらせる元凶となった「河野談話」の撤廃を求める緊急国民集会が５月２８日、都内で開かれ、女性論者たちも堂々と持論を展開した。熱気に包まれた集会の様子を報告する。（溝上健良）橋下発言を一斉非難も…韓国世論に一定の効果元慰安婦をさらしものに…　集会を主催した「新しい歴史教科書をつくる会」の杉原誠四郎会長は開会あいさつで、平成８年、中学校の歴史教科書に架空の「従軍慰安婦の強制連行」が一斉に載せられたことを契機に翌年、つくる会が結成された経緯に触れ、「橋下発言の核心はあくまでも、慰安婦は各国の軍が活用したのになぜ日本だけが問題として

自民党の石破茂幹事長は２５日、佐賀市内で講演し、憲法を改正して、財政健全化確保や「国民に対する政府の説明責任」の明記を検討する必要があるとの認識を示した。石破氏は「そういうことを書かなければ、憲法は時代に合わない」と強調した。 自民党が目指している改憲の発議要件を定めた９６条や９条の改正には反対論が根強い。石破氏としては、国民に受け入れられやすいテーマを掲げることで、改憲への反発をかわす狙いがあるとみられる。　 ［時事通信社］ Copyright © 2012 Dow Jones & Company, Inc. All Rights Reserved 本サービスが提供する記事及びその他保護可能な知的財産（以下、「本コンテンツ」とする）は、弊社もしくはニュース提供会社の財産であり、著作権及びその他の知的財産法で保護されています。個人利用の目的で、本サービスから入手した記事、もしくは記事の一部

民主党は11日、菅直人元首相や閣僚経験者が出席して、政権を担当した3年3カ月間を総括する「公開大反省会」を都内で開いた。しかし、菅氏らは「自民党は衆院解散優先の姿勢だった」「官僚に非協力的な動きがあった」などと、野党だった自民党や官僚組織への批判に力点を置いた。参院選を前に反省の意を示して支持回復につなげる思惑があったが、反省どころか言い訳や責任転嫁をするかのような姿勢を印象付けた。 菅氏は、東京電力福島第1原発事故対応で情報開示が後手に回ったと批判されたことについて「申し訳なかった」と陳謝。長妻昭元厚生労働相も、2009年衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた政策に財源の裏付けが乏しかったことを「結果的に大風呂敷になった」と認めた。 しかし、多くの時間を割いたのは自民党や官僚への批判。菅氏は東日本大震災に関し「あれだけのことが起きれば政治休戦をしなければならないのに、なかなかそうなら

憲法９６条が定める改正の発議要件を緩和せず、現行の衆参両院の「３分の２以上」のままにするという意見が提起されている。　これは憲法改正を求める多くの国民の意向をないがしろにし、現実離れした「不磨の大典」を守り抜く硬直的な姿勢と言わざるを得ない。　「３分の２以上」の条件を必要とする米国が制定以来１８回、さらに戦後のドイツが５９回の改正を重ねていることを、９６条改正反対の理由としている向きがあるが、いずれも国民投票を求められていないことを指摘したい。　国民投票で過半数の賛成を得るというのが、いかに重い条項であるかを認識すべきだ。　現行憲法があまりにも現実と乖離（かいり）していることは、周辺情勢を見れば明らかだ。尖閣諸島の奪取に動く中国や、日本への攻撃予告までする北朝鮮を前にしてなお、自らの安全と生存を「平和を愛する諸国民」に委ねるとしている前文が、そのことを象徴している。　制定以来、改正が行われ

■海江田万里・民主党代表 　今の民主党は評判が悪い。だけど考えてもらいたい。安倍晋三首相は有頂天になっているが、得意の絶頂で失敗することがある。政権交代可能な二大政党でお互いに切磋琢磨（せっさたくま）をする。それにはやっぱり民主党だ。外国の大使と話しても「日本に民主党は必要だ」という。ここ大阪で人気の政党もあるが、世界的なスタンダードでは、民主党のような中道の政党があって、健全な民主主義だと受け止められる。（大阪市内での講演で） 関連記事「政治は私ごと話すべきではない」民主・海江田万里代表(4/22)「もう一度、チャンスを下さい」　民主・海江田万里代表(4/20)「離党議員、何のために続けたいのか」　民主・海江田氏(4/18)「昨年末の約束は定数削減」民主・海江田万里代表(4/18)「支持率に目を奪われてはいけない」海江田・民主党代表(4/16)

民主党の鈴木寛広報委員長は１９日の記者会見で、安倍首相の情報発信力について「党首クラスの中で極めて秀でている」と称賛した。「民主党も海江田代表の発信力を強化していかなければならない」とも指摘した。 首相は、フェイスブックやツイッターなどを駆使して情報発信に取り組んでいる。一方、海江田氏はネットとはほとんど無縁で、周辺は「せめてスマートフォンくらい持ってほしい」と渋い顔だ。 海江田氏は１７日の党首討論でも首相に終始押され気味だった。党内からは「討論でもネットでも党首力で差がついてる」（中堅）と嘆く声も出ている。

阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2013年3月 2日 首相官邸「聞いてなかったことにしよう」ホラー ３月６日、つまり来週の水曜日にホラーが起きる。 この日、東京高裁でいわゆる「一票の格差」訴訟の判決がある。またか、と思うなかれ。昨年暮れに安倍自民党が圧勝し、野田民主党がボロ負けした総選挙を対象に、合憲かどうかを問う裁判が全国高裁・支部で１４訴訟が提起されていて、第一弾の判決が言い渡されるのだ。審理迅速化の原則１００日ルールにより、３月２７日までに次々判決が下される。 さて、思い出してほしい。野田前首相は衆院小選挙区の「０増５減」を実行する法案を速やかに成立させることを条件に、自民・公明党と「３党合意」して解散に応じたのだ。つまり、最高裁大法廷で昨年、前総選挙を「違憲状態」とする判決が出たにもかかわらず、「０増５減」を“予約”する形で、旧区割りのまま総選挙を実施した。 ところが、

NEWSポストセブン - 菅直人前首相　応援演説のお呼びかからず、ビール箱で辻立ち（2012.11.29 07:00） http://www.news-postseven.com/archives/20121129_157500.html ＜民主党の壊滅的敗北と予測され、大物議員の落選危機説が囁かれるなど、“大波乱”が予想される今回の衆院選。総理経験者であっても、危ない立場だという。 原発事故への対応ミスから、評判を著しく落とした菅直人前首相（東京18区）。野党時代から10回連続当選、30年間負けなしと、選挙では抜群の強さを誇ってきたが、今回はかなり際どいという＞。 ＜「普通なら、前の総理は応援で他の選挙区を回らなくてはいけないのに、まったくお呼びがかからない（苦笑）。ビール箱でつくった手作りの台に立ち、“原発ゼロ”と書いて必死に辻立ち演説をしているようですが、落選の危機にあることは間違い

振り絞るような弁舌には、引退の決意が秘められていた。２４日、藤井裕久氏はかつての選挙区、相模原市の駅前でマイクを握っていた。齢（よわい）８０、戦争を知る最後の世代の政治家が、伝え残したかった最後の訴え－。 後継の候補予定者の応援演説、口火は唐突に切られた。「私はどうしても、あるグループの大将が許せない。この人は偏狭なナショナリストだ」。支持者だけではない、千人を超える聴衆が静まりかえった。 憲法の改正や破棄、国防軍に集団的自衛権の行使容認と、右寄りの姿勢を鮮明に打ち出す政党が勢いを増している。老政治家の訴えには、党として差別化を図るための批判にとどまらない響きがあった。 戦後６７年の出発点、負の記憶を呼び起こすのにためらいはなかった。 「自分の国だけが偉いと思うのは間違い。日本には誇れる２千年の文化と伝統がある。だが、この１００年、悪いこともした。中国を侵略し、韓国を併合した。アジ

【高木桂一の『ここだけ』の話】 　田中真紀子文部科学相が審議会答申に反して３大学の新設をいったん「不認可」とした問題は、末期症状にある野田佳彦政権の現実を露呈させた。今回の騒動は「真紀子大臣の暴走」と受け止められている一方、ある政界関係者は「財務省と文科省が描いた周到なシナリオに田中氏が乗せられたようだ」と指摘する。“劇薬”田中氏が、大学設置問題の見直しを狙う霞が関にうまく利用されたという見立てだが、やはり野田政権が官僚にまんまと「やりたい放題」の“暴走”を許したのか…。 　田中氏は２日午前の記者会見で、唐突に来春開校予定の３大学の不認可を発表した。この３０年間で審議会の「認可」の決定を覆したのは初めてのことだった。 　小泉純一郎内閣時代に外相として暴走を繰り返し、外務省を一時、機能不全にした田中氏である。１０月初めの野田改造内閣発足後、内閣最大のアキレス腱とみなされながら鳴りを潜めていた

（英エコノミスト誌　2012年9月29日号） ベビーブーム世代が遺す経済的な遺産が世代間闘争を招こうとしている。 新たな経済問題が地平線上に姿を現している。皺だらけの顔をした問題である。高齢化するベビーブーマーという膨れ上がった世代を消化しようとする苦労は、経済成長を圧迫する恐れがある。この問題の特性と規模が明らかになるにつれて、世代間の対決は避けられなくなるかもしれない。 政治的、経済的に独自の重力を持つ世代 第2次世界大戦が終わった後、先進国では出生数が急増した。ピークを迎えた年はそれぞれ異なったが、英国、ドイツ、日本は揃ってベビーブームに沸いた。 最も顕著だったのが米国のベビーブームだ。1964年になると、戦後生まれの米国民が総人口の41％を占めるようになり、政治的、経済的に独自の重力を働かせられる規模の世代を形成した。 こうしたベビーブーマーは恵まれた人生を送り、どの年齢だった時に

関連トピックス橋下徹尖閣諸島 　日本の尖閣諸島国有化をめぐる中国の反日デモについて、新党「日本維新の会」代表に就く橋下徹大阪市長は１８日、報道陣に対し「（８月に）香港の活動家が上陸した時から日本の警察を常駐させておけばよかった。最大のチャンスを逃し、（政府の対応は）非常に下手だ」と主張。尖閣の実効支配を強めるべきだとの考えを示した。 　橋下氏は「中国は（日本の）実効支配を一度認めると、韓国が実効支配する竹島のようになるのをよく見ている」と指摘。「憲法９条によってお気楽な教育を受け、日本人が（領土について）厳しい認識を持たなかったことが非常に悪い方向に来ている」とし、「日本が覚悟を持って（領土を）守っていけるのかを国民に問いたい」とも語った。 関連記事国民新、補選に公認候補擁立へ　衆院鹿児島３区(9/13)〈マイタウン〉「維新」参加の小熊氏、原発で反省の弁(9/13)国会議員７人の新党受け入