15期連続で増収増益を続けていたものの閉塞感が漂っていたヤフー。電撃的なトップ交代により誕生した新体制は、「爆速経営」によりさらなる飛躍を遂げている。だが、あまり語られない「急所」が隠されている。（「週刊ダイヤモンド」編集部 小島健志） 昨年4月、ヤフー社長兼ＣＥＯの宮坂学は悩んでいた。就任直後ながら、ある企業を傘下に収める提携案の検討をしていたからだ。 前社長の井上雅博に相談しても、「話は聞くが、やれともやるなとも言わない。自分で決めなさい」と言うばかり。330億円という大きな出資に至るまで、散々悩んだ揚げ句、宮坂は「ワイルドな選択肢を取る」と社長就任1カ月目にして決断を下した。 提携相手は、オフィス用品通販大手のアスクル。ヤフーは月間約5000万人の集客力を誇る国内最強のポータルサイトで、2430万人がクレジットカードや銀行口座を登録している決済サービスも持つ。ただ、物流や仕入れに関し
日本では5月24日に「マイナンバー制度」の関連法が成立し、2016年1月から運用が開始されることになった。以前は「国民背番号制」などと呼ばれて何かというと反発を食らっていたが、東日本大震災の時に住民データが破壊されて困った事例などもあり、その必要性が多くの人に認識されてきているようで、着々と準備が進んでいるようだ。 米国ではそれに相当する「社会保険番号（Social Security Number＝SSN）」が、デファクトの個人IDとして広く使われている。私にとっては、日常生活にすっかりなじんだものだが、改めて調べてみると、なかなか面白い逸話がある。 一方で、日本の関連報道を見ていると「米国でも番号流出による被害がナンタラで、制度見直しが叫ばれている」といったような、誤解を招くようなものも散見される。そこで、長年この番号とつき合っている者の視点から、米国版マイナンバーがある日常はどんなもの
児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か？ 単純所持禁止、マンガ・アニメ「調査研究」への懸念（1/3 ページ） 「児童ポルノ禁止法」の改定案が自民党・公明党による議員立法で近く国会に提出されるという。（関連記事：児童ポルノ禁止法改定案、提出迫る 漫画・アニメ表現規制の検討も盛り込む） この法律の正式名称は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」といい、1999年11月に施行された。議員立法による制定である。2004年に一度改定され、その後08年、09年、11年にも改定案が提出されたものの衆議院解散のため廃案になっている。今回の改定案はこれまでの3回の改定案を踏まえたものである。 本来この児童ポルノ禁止法の立法趣旨は、第1条で述べられているように「児童に対する性的搾取及び性的虐待」から児童を護ることである。 これ以前は法的に児童を守る方法がなかったことを考えると画期
今、グローバル企業による国境を越えた税逃れ「租税回避」が、先進各国の間で問題となっています。 失われる税収は毎年世界で数十兆円に上るとも言われています。 国家の枠組みにとらわれないグローバル企業に、各国の税務当局が協調して対抗しようという動きも出てきています。 税を巡る国家とグローバル企業の攻防の最前線について、社会部岡田真理紗記者が解説します。 相次ぐ企業の“租税回避” 今月、世界最大のＩＴ企業、アップルのティム・クックＣＥＯが、アメリカ議会に姿を見せました。 税金を適切に納めていないとして公聴会に呼ばれたのです。 公聴会では「１０兆円を超える資産を税率の低い国に蓄積し課税を逃れている」と指摘されました。 こうした「租税回避」が問題視されたのは、アップルだけではありません。 イギリスでは、去年１１月、大手コーヒーチェーンのスターバックスやＩＴ企業のアマゾン、グーグルの幹部が議
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
