夏休み選挙モードに突入する中、民主党がマニフェストに“会社法の実質的な改正案らしきもの”を盛り込むらしい、というニュースが登場している。 しかし、その中身ときたら・・・ 「民主党が次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込む新法「公開会社法」案の概要が明らかになった。上場会社が対象で、監査役会や監査委員会に従業員代表を起用するほか、親会社の株主が子会社役員に対しても損害賠償を求める株主代表訴訟の提起権を認めることなどが柱。政権をとった場合には直ちに国会への提出準備に入る。」 「相次ぐ企業不祥事の背景に企業統治ルールの不十分さなどがあると判断、同党プロジェクトチームが２年以上にわたり検討を進めてきた。」 「企業統治では従業員の声を経営に直接反映させるため、委員会設置会社では監査委員会に、そうでない大半の企業には監査役会に、企業ごとの組合や産業別組合、連合などから、「従業員代表」の登用を義務
NTTコミュニケーションズ（NTTコム）は，次世代クラウド・コンピューティング基盤「Setten（セッテン）」の実証実験を2009年6月1日に開始した。流通大手など15社が実験に参加し，性能などを検証した後，年度内の商用化を目指すという。 「あらゆるサービスをつなぐ“接点”にする」ことを目標に開発しているという同基盤は，「サービス創造グループ」への変貌を目指すNTTグループ全体にとっても，サービス連携の要となる可能性がある。だが，実証実験の実施環境を聞くと，現時点ではグループ連携の足並みは乱れている。 Settenは，アクセス網を含むユーザーの利用環境や，企業が自社内に構築済みのシステムまで含めて連携する機能を持つ。例えば，NTTコムが開発した「多要素認証機能」や，企業システムと連携するための公開API（application programming interface）がそれだ。発表時に
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