印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます MicrosoftのCEO、Steve Ballmer氏は11月5日、東京都内にて開発者向けのイベント「Microsoft Developer Forum 2009」に登場し、「Developer! Developer! Develper!」といつもの決まり文句で会場を沸かせた。 なぜBallmer氏は「Developer! Developer! Develper!」と叫ぶのか。それは「開発者こそがイノベーションを生み出す源。ITの価値を創造しているのも開発者だ。この業界で一番重要な開発者に敬意を表したい」と同氏が考えているためだ。1975年に設立されたMicrosoftが最初にリリースしたのも開発者向けのツールで「顧客も開発者だった」
［台北／上海 １６日 ロイター］ 米マイクロソフトMSFT.Oの最新基本ソフト（ＯＳ)「ウィンドウズ７」の発売を約１週間後に控え、偽物商品があふれる中国・上海の一角では、米アップルAAPL.Oの携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の偽造品などの横に、早くも海賊版「ウィンドウズ７」が並んでいる。 店員の1人は無地の白い箱にたくさん入ったディスクを指差し、「欲しいのはどのバージョン？英語版それとも中国語版？」と自慢げに聞いている。マイクロソフトがマーケティングに力を入れるウィンドウズ７の正規版は定価３２０ドル（約２万９０００円）だが、中国では海賊版が２０元（約２７０円）ですでに出回っている。 このことは、世界第２位のパソコン市場である中国で、大手ソフトウエアメーカーが利益を上げることの難しさを端的に表している。 調査会社ＩＤＣは、昨年に中国で販売されたソフトの約８０％が海賊版だったと推
Gmailは個人用メーラーとしては申し分ないが、便利になる「Exchange Server 2010」から企業ユーザーを奪うのは難しいかもしれない。 これまで試したさまざまな電子メールクライアント（Web、デスクトップ、モバイルベースのすべてを含む）の中で最もわたしの気に入ったのは、文句なしにGoogleのGmailだ。メッセージの分類やアーカイビングといったGmailのインタフェース要素が、わたしの仕事のやり方に合っているのに加え、予定表、IM（インスタントメッセージング）、ワープロ、表計算などのアプリケーションとGmailとの連係機能も大いに評価できる。 ただ、いくらGmailが気に入ったからといって、従来型のアプリケーションからクラウドベースのアプリケーションにくら替えするには、大きな困難も伴う。数多くの優れたユーザーインタフェース機能を備えているとしても、Gmailのようなアプリケ
■笠原一輝のユビキタス情報局■ 「ネットブック向けWindows 7では 上位SKUへ移行できる仕組みが必要」 ～バルマー氏が発言 米Microsoftの証券アナリスト向けに同社の戦略を説明する“Microsoft Strategic Update Meeting”が、2月24日(現地時間)に米国で開催された。その模様はMicrosoftの株主向けのWebサイトで公開されているが、その中でMicrosoftのスティーブ・バルマーCEOはWindows 7のネットブック向けのSKUは、現行のWindows XPベースのSKUと同じ価格帯に設定されること、さらにはOEMメーカーに対して現在のネットブックの価格帯を損なわないような上位SKUへ移行できる仕組みを検討していることを明らかにした。 また、この中でバルマー氏はWindowsクライアントの競合相手についても言及し、特に昨年シェアを伸ばした
日本や台湾などの東アジア地域、ヨーロッパなどではネットブック特需が続いているが、コンポーネントベンダは、“ネットブックの次”を見据えた行動を起こし始めている。それが12インチや14インチなどの、ネットブックよりも大型の液晶を搭載し2kgを切るような、ウルトラポータブルノートPCの低価格化だ。AMDがCESで発表した「Yukon(ユーコン)」に対して、Intelも「Consumer ULV」というマーケティングプログラムで対抗していくことになる。 また、MicrosoftはWindows 7のSKU(製品構成)を明らかにし、ネットブック向けのSKUがStarter Editionになることが明らかにされた。Microsoftとしては、これによりULCPC版のWindowsが単なる値段の安い“フルWindows”として利用されている現状を是正したい意向だが、ULCPC版により安価なフルWind
去る10月に、マイクロソフト(株)が「Microsoft Office Input Method Editor 2007」（以下IME 2007）修正プログラムを公開したことをご存じだろうか？（関連リンク） IME 2007の変換精度については、ネット上での批判が少なくない。また、「使い続けるほど馬鹿になる」という評価は、IME 2007以前のWindowsやOfficeのIME（以下MS IME）にも寄せられていた。筆者もそうした現象に耐えかねて、MS IMEからATOKシリーズに乗り換えたクチである。 ところが、この修正プログラムの説明文によると、「変換精度の改善」「学習機能の強化」「学習副作用の抑制」などの修正により、問題点が改善されるとある。IME 2007の変換精度問題はなぜ起こり、それがどう改善されたのか？ 同社への取材を通じて、IME 2007にまつわる様々な疑問にお答えしよ
11月14日(現地時間)開始 米Microsoftは14日(現地時間)、同社のソフトウェア/ハードウェアを販売する直販サイトを米/独/英/韓の4カ国で開始した。 直販サイトでは、WindowsやOfficeといったPC関連ソフト、マウスやキーボードなどのハードウェアや、Zune、Xboxおよびそのソフトなどを取り扱う。WindowsとOfficeについては、パッケージ版以外にダウンロードによるデジタル販売も開始する。 同社では直販サイト開始の理由について、メーカーから直接購入したいユーザーの要望に応えるためで、これまでAppleやEAなども同様の方法で成功しているとしている。一方、販売価格は希望小売価格通りとすることで、Microsoft製品を取り扱う販売業者とは競合しないとしている。 2009年中に、日本、フランス、スペイン、オランダでもサービスを開始する予定。 【11月18日追記】記事
Microsoftでプライバシーに関する政策の責任者であるPeter Cullen氏がインタビューに答え、ネット広告とプライバシーや、プライバシーを意識した製品・サービスの設計の重要性などについて話した。 プライバシーのための設計 インタビューの席上、筆者はまずCullen氏に「マイクロソフトはIE 8で地雷を踏んだ？」という記事を説明した。 この記事はInternet Explorer 8のパブリックベータ版がリリースされたタイミングで掲載している。IE 8で提供される「サイト候補」という機能をアクティブにすると、IPアドレス、ブラウザの種類、地域と言語の設定、アクセスしたウェブサイトのアドレスをMicrosoftに送信するという仕様を問題として取り上げたものだ。 Cullen氏はこの問題に対し、「IE 8の問題点を指摘されたが、その点について我々は明確に（プライバシー保護を）デザインし
id:atsushieno:20080609:p1 の時は憶測で終わっていた話だけど、Linq to SQLはどうやらdisconの方向らしい。ADO.NET team blogにUpdate on LINQ to SQL and LINQ to Entities Roadmapという投稿があって、今後はLinq to Entitiesが開発されていくということが書かれている。 上記エントリには大量のフレーミングが押し寄せていて、そのうちのいくつかは、何というか、腹立たしい。 ちょうど良い機会なので裏話?も含めて書いておくと（といっても僕が噂レベルで聞いた話だけど）、Linq to SQLは、C#コンパイラチームがLINQの機能を売り込むために、C#チームの中で開発されたものだった。これは.NET 3.5に組み込まれた。 一方、LINQの機能を真面目にフレームワークに取り込むべく、ADO.
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カリフォルニア州サンタクララ発--Microsoftの最高経営責任者（CEO）であるSteve Ballmer氏は、長期的に見ればMicrosoftは検索でGoogleに対抗するチャンスを持つ唯一の企業かもしれないが、それには多くの年月とコストがかかることを認めた。 Churchill Clubでの講演で、同氏は、「それにはしばらく時間がかかるだろう。わたしたちにはすべきことがたくさんある」と述べた。 Ballmer氏との対談の司会を務めた投資家のAnn Winblad氏は、Ballmer氏が2006年にChurchill Clubで講演した際、検索は5年にわたる戦いだと述べていたことを指摘した。 「5年がかりの仕事になる。長期的な仕事だ」とBallmer氏は笑いながら語った。 Ballmer氏は、成功するには検索のエクスペリエンスとエコノミクスを根本的に変える方法を見つける必要があると述
公正取引委員会は9月18日、米Microsoftに対し、Windows OSのOEM販売契約において拘束条件を付けて取り引きしていたことに関する審判が審決したことを公表した。 Microsoftは2001年1月1日から2004年7月31日までの期間、日本国内のPCメーカーとの間でWindows OSのOEM販売契約を結ぶにあたり、PCメーカーがMicrosoftに対してWindows OSによる特許権侵害を理由に訴訟を起こさないことを誓約させていたとされる。 WindowsはOS市場において圧倒的なシェアを持つことから、各PCメーカーは事実上、Microsoftとの上記の拘束契約の締結を余儀なくされていたと公正取引委員会は認めている。 2004年7月に公正取引委員会がMicrosoftに対して排除勧告を出したが、Microsoftはこれに応諾せず、審判手続き入り。そして、9月16日に今回の
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