昨年末、全国のマンガ・アニメファンを恐怖に陥れた東京都のマンガ規制条例こと「東京都青少年健全育成条例」改定案をめぐる騒動。改定案が成立したことで、騒動も一段落したかと思いきや、改定案の施行はこれからで、まさに「俺たちの本当の戦いはこれからだ」と言うべき状況だ。そうした中で、東京都の新たな情報隠蔽工作が明らかになった。 昨年6月、最初の条例案改定が否決されてから、都青少年課は都内各地のPTA・保護者団体・自主防犯組織などに出向き、条例改定の意義を理解してもらうための説明会を開催した。その回数は80回余り。12月に改定案が可決した最大の理由である民主党が賛成に鞍替えした背景には、このことが大きかったとされる。民主党の一部議員は、PTAなどの支持者から「エロ議員」と非難されることを恐れたのだ。この点で、都青少年課の目論見は成功したと言えるだろう。 問題は、PTAなどに対して都青少年課からどのよう
12月6日、「『非実在青少年規制』改メ『非実在犯罪規制』へ、都条例改正案の問題点は払拭されたのか？」と題された集会が開催された（主催：東京都青少年健全育成条例改正を考える会／協力：コンテンツ文化研究会） 12月6日、いわゆる都条例問題を考えるシンポジウムが「なかのZERO」で開催された。 開催予告から当日までの期間が短く、告知も主催と出演者たちがTwitterなどで参加を呼びかける程度だったが、当日は整理券が発券され、定員550人の会場に1600人近くが集まり、会場周辺には長蛇の列ができた。 あふれた約1000人の参加希望者はサブ会場でのパブリックビューイングとなったが、そのサブ会場にも入れずに帰る人も出るという盛況ぶりで、この問題に対する関心の高さが伺えた。 当日は、評論家の呉智英氏（日本マンガ学会会長）をはじめ、漫画家のとり・みき氏、作家の山本弘氏、ジャーナリストで前衆議院議員の保坂展
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非実在青年にかんする条例改正案について、なんだか緊急のようなので仕事を放り出して書きます。 都小Ｐが強く、条例改正を支持している件。 都小Ｐといいますと、都のすべてのＰＴＡの意見（＝保護者の意見）だと感じられるますし、実際に議会などでは、「保護者代表」として扱われます。 けれど、実際は、ぜんぜん代表していないのです。 それについて解説。 まず第１に、都小Ｐは、東京都のすべてのＰＴＡを束ねているわけではありません。 都小Ｐに参加している市区町村のＰＴＡ連合は、区部では、世田谷、目黒、荒川、足立、文京の５区だけです。 ほかに大島、神津島、新島、八丈島などの島嶼部。そして、都下のいくつかの市（あとで正確に調べます）のみです。これだけを観ても「代表性」に疑問があるのは分かるはず。 単純に考えて、東京都の小学生保護者の過半数は都小Ｐ会員ではないはずですね。 第２の理由として……都小Ｐに参加してい
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