特許庁発注のコンピューターシステムをめぐる汚職事件で、経済産業省は７日、贈賄容疑で職員が逮捕されたＮＴＴデータ（東京）を、６カ月間の指名停止と補助金交付停止にした。 システムに関する情報提供の見返りにタクシーチケットを受け取ったとして警視庁が６月、贈収賄容疑でＮＴＴデータの部長と特許庁のキャリア技官をそれぞれ逮捕。ＮＴＴデータは、同庁のシステム開発にかかわる新規受注を自粛する方針を既に表明している。 システムの設計は東芝ソリューションが落札し、ＮＴＴデータは受注できなかったが、経産省は６月末、情報漏洩（ろうえい）の影響を調べるため、弁護士らで構成する調査委員会を設置した。
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東京大学(東大)および国立天文台(NAOJ)は、共同開発し国立天文台三鷹キャンパスに設置されたスーパーコンピュータシステム「GRAPE-DR」が電力あたりの性能のランク付けを行うGreen500プロジェクトが発表した2010年6月の「Little Green 500 List」で1位にリストされ、世界トップの電力あたり性能を実現していることが認定されたことを発表した。 GRAPE-DRシステム GRAPE-DRは、HPLベンチマークで1Wあたり815MFlopsの処理性能を実現。これは、現在世界最高速のオークリッジ国立研究所(ORNL)のスパコン「Cray XT6システム」の約3倍の電力あたり性能を達成したこととなる。 測定に使ったシステムは、 GRAPE-DRシステム全体のうち64ノードで、 1ノードはGRAPE-DRボード1枚、Intel製CPU「Core i7-920」、 ASUS製
Microsoftは米国時間7月6日、「Windows」の古いバージョンを稼働するマシンのセキュリティを脅かす新たな脆弱性に関する報告について、調査中であると述べた。 Secuniaは、同社ウェブサイトのアドバイザリにおいて、この脆弱性は、「Windows XP」および「Windows 2000」に含まれる関数の境界エラーに起因するもので、これを利用すると悪質なコードが実行される恐れがあると述べた。同社はこの脆弱性の深刻度を「Moderately Critical」（5段階評価のちょうど中間）としている。 グループマネージャーを務めるJerry Bryant氏は声明で、「Microsoftは、Windows 2000およびWindows XPに潜在する脆弱性に関する新しい公開報告を調査中である」と述べた。Bryant氏は、Microsoftはこれまでのところ、この脆弱性を利用した攻撃を仕掛
フォティーンフォティ技術研究所（FFR）とソフォスは7月5日、マイクロソフトが7月13日でサポートを終了するWindows 2000向けの延命支援対策で共同キャンペーンを展開すると発表した。両社はセキュリティ対策製品のWindows 2000対応を引き続き行うと表明している。 今回のキャンペーンでは、対応製品を期間限定で値下げし、Windows 2000をそのまま利用せざるを得ない企業のセキュリティ対策を支援する。キャンペーンは7月5日から9月30日まで実施し、その間、両社のWindows 2000対応製品を定価から20％割引して提供する。 両社はWindows 2000のサポート終了、ウイルス対策ソフトのサポート終了により、セキュリティ上の脅威が増大することに対して大きな懸念を抱いており、本対策を通じてユーザーが新しいシステムへの移行期間にかかる投資額を最小限に抑える提案をしていくという
スイス西部パイエルヌ（Payerne）上空を飛ぶソーラー飛行機「ソーラー・インパルス（Solar Impulse）」の試作機（2010年7月7日撮影）。(c)AFP/DENIS BALIBOUSE 【7月7日 AFP】太陽エネルギーだけで空を飛ぶソーラー飛行機「ソーラー・インパルス（Solar Impulse）」の試作機が7日早朝、25時間の連続飛行をめざしてスイス西部パイエルヌ（Payerne）を飛び立った。 操縦士アンドレ・ボルシュベルク（Andre Borschberg）氏を乗せた「ソーラー・インパルス」は午前6時51分（日本時間午後1時51分）、晴れ渡ったスイスの空に静かに飛び立った。その後、時速は35キロまで達した。 7年前にスタートした「ソーラー・インパルス」開発プロジェクトを主導するベルトラン・ピカール（Bertrand Piccard）氏は、「全てが順調にいけば、今日は偉大
野田佳彦財務相は７日、生命保険金に対する課税実務を「二重課税」と判断した６日の最高裁判決を受けて、二重課税となった所得税の返還について、２００４年以前の「時効分」についても応じる考えを明らかにした。財務省内で記者団に答えた。 野田財務相は「０４年以前の分は法的な措置か政令改正か、子細に検討をさせていただき、関係者の皆様に迷惑をかけないようにする」と述べた。税法上は、納税者が手続きをとれば税金は最大５年前（０５年分）までさかのぼって返還される。
お中元シーズンに起きた日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）が運営する宅配便「ゆうパック」の遅配問題。発生から６日が過ぎ、ようやく混乱は解消に向かい、日本郵便は７日中にも収束するとの見通しを示した。一方、総務省は行政処分を出すかどうかの検討に入った。ただ、監督官庁としてのチェックが緩く、利用者にしわ寄せが来る結果になった。 「国民に多大な迷惑をかけたのは誠に遺憾だ。報告を精査し、今後の対応を決める」 ゆうパックの遅配が続く６日朝、総務省を訪れた日本郵便の鍋倉真一社長に対し、原口一博総務相は遅配の実態や公表が遅れた理由などを７月末までに報告するよう求めた上で、行政処分を検討する姿勢を示した。その後の閣議後会見でも「準備が十分でないからこういうことが起きたんじゃないか」と語り、統合への準備不足が遅配につながったとの見方を示した。 日本郵便はこれまで、約１２万通の郵便物を約２カ月間
「親方日の丸」意識が招いたのは誰の目にも明らかだ。先週から日本郵政グループの宅配便「ゆうパック」で計３４万個を超える荷物の遅配が発生している。 日本郵政は日本通運の「ペリカン便」を１日に統合し、ゆうパック事業を再スタートさせた。だが、日通から引き継いだ荷物の仕分け機械の操作に不慣れな職員らの作業ミスが続出した。中元商戦による取扱量増加も加わって荷物が集中、さばききれない状況が生じた。しかも、経営トップの判断ミスで遅配の事実の公表が遅れ、混乱に拍車をかけた。 新鮮さで勝負する食品業者や、指定期日通りに届くのを楽しみに待っていた消費者から強い怒りの声が上がったのは当然だ。 郵便事業会社の鍋倉真一社長は「トラブルは一過性で土日で回復できると判断した」と会見で釈明した。だが、準備不足のまま統合を急いだことがそもそもの原因とも指摘されている。 危機意識と経営感覚のなさは深刻である。民間企業なら当たり
東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重
飲食店で女性を暴行し負傷させたとして、警視庁四谷署が傷害の疑いで、講談社第三編集局担当部長、五十嵐秀幸容疑者（４８）＝東京都世田谷区駒沢＝を逮捕していたことが７日、分かった。同署によると、五十嵐容疑者は「酒を飲んでいてよく覚えていない」と容疑を否認している。 逮捕容疑は、５月２５日未明、新宿区新宿のバーで、都内に住む４０代の女性会社員に「何だお前ら」と声をかけ、後頭部を平手で叩いて首に軽傷を負わせたとしている。 同署によると、女性は五十嵐容疑者と面識はなかった。同署は、被害者と一緒にいた別の女性も暴行された疑いがあるとみて、詳しく調べている。 講談社によると、五十嵐容疑者は「月刊少年シリウス」の編集長だったが、事件を受けて、今月６日付で異動となった。同社は「事実関係を確認した上で厳正に対処する」とコメントした。
産経新聞の参院選終盤情勢調査などで、与党の過半数維持が難しくなったことに民主党内では危機感が出ている。幹部からは消費税報道への不満も出始めた。同党では優勢な比例代表の集票との相乗効果で、議席の上積みを目指す。自民党は「１人区」を中心に選挙区で堅調な戦いを続けているが、なお民主との激戦が続いている。 選挙戦の帰趨（きすう）を決するのが２９ある１人区だ。自民は群馬、富山、石川、和歌山、山口など１０選挙区でリードし、さらに数選挙区で議席を獲得しそうな勢いがある。民主は岩手、三重、滋賀、岡山など８選挙区を固めた。両党は青森や山形、鳥取、鹿児島など１０選挙区程度で競り合っている。 ２人区は１２選挙区すべてで民主、自民が１議席ずつを分け合う情勢。民主は新潟と福岡以外の２人区で候補者を２人擁立したが、共倒れは回避できそうだ。 ３人区は民主が現職と新人の２人を擁立した埼玉で、２議席獲得の勢い。新人２人を擁
海外の地下鉄車内をキャンバスにして、深海の様子を描き上げた写真が紹介されていました。 日本でも車体にラッピング広告を施して見た目を変えている場合はありますが、こんな風に車内を飾ったら、毎日の通勤通学の時間が楽しいものになるかもしれません。 詳細は以下から。Beautiful subway artwork - Artsy Spot 地下鉄車内の壁をまるごとキャンバスにしています。全体的にブルーが基調で、シンプルな配色でまとめられています。 窓枠ギリギリまでしっかり描き込まれています。 ここまで繊細なイラストが描かれていると、かえってラクガキが減りそうな気がします。 クラゲやサンゴも独特のタッチで描かれると何だか実物とは違った印象。 中央の女性が持っている傘が立体的になっているのがおもしろい。 タコの真ん中に目が描かれているのがちょっと不気味ですが、不思議とキレイだと思ってしまいます。 こんな
驚愕のアンケート結果…アメリカ人の26％がどの国から独立したのか知らない アメリカ人にとって7月4日の独立記念日はとても大事な日であり、毎年国を挙げて盛大に祝います。 もちろんアメリカが英国から独立したことは、日本人であってもほとんどの人が知っていると思います。 ところがなんと、アメリカ人の26％が自分の国がどこから独立したかを知らないという驚愕のアンケート結果が出たと話題になっていました。 さすがに自分の国のことですから、アメリカ人にはどこから独立したのかくらいは知っておいて欲しいものですが、英国から独立したことを4人に1人以上が知らない結果となりました。 アンケートはカトリックの団体によって1004人のアメリカ人を対象に行われ、その26％の内訳は20％がどこから独立したのか知らず、6％は別の国から独立したと思っていたようです。 別の国と勘違いした回答には、フランス、日本、メキシコ、スペ
「美味しんぼ」第592話で、遺伝子組み換え作物および農薬の安全性に関して 事実とは異なる意見を大きく取り上げました。 これを読んだ読者が食品の安全について大きな誤解をすることが懸念されたので、「美味しんぼ」を掲載する株式会社小学館週刊ビッグコミックスピリッツ編集長宛に情報提供と訂正要望の文書を提出しました。 その後、編集長と話し合いの機会を持つことができました。その結果、編集長は「抗議には根拠がないと考えている」と主張され、合意に達することはありませんでした。 しかし、話し合いは必ずしもすれ違いではなく、お互いの立場を相互に理解できたと思います。 そして編集長から、今後、食品の安全性について取り上げる機会があれば、今日の話し合いの結果も参考にしたいというコメントがありました。 なお、このホームページを見たJ-castニュースが、早速この問題を取り上げました。 http://www.j-ca
パソコンも、もはや「ケイタイ」する時代。日本でもWi-Fiスポットが徐々に増え、外出先でも手軽にインターネット接続できる環境が整ってきましたが、さらに先を行く米国では、7月1日から、スターバックス（Starbucks）が米国内の全店舗で、Wi-Fiを無料で利用できるようになったとか。どこでもインターネットにアクセスできるのは、便利なことこの上ないですが、セキュリティリスクにも十分配慮する必要がありますね。そこで、こちらでは、公衆無線LANを安全に使うための方法についてご紹介しましょう。 ほどんどのワイヤレスルーターには、インターネットからユーザを守るファイアウォールがありますが、これによって、自分が完全に保護されていると考えるのは誤り。同じネットワークに接続している他のユーザからは保護されていません。多くのホットスポットでは、ネットワークに接続しやすいように暗号化されておらず、これによって
参院選が目の前に迫り、「消費税を10％へ引き上げる」と宣言した菅直人政権の支持率が低下している。増税自体への嫌悪、使途が曖昧であるが故の不信――いったい何のための増税か。増税によって不況を克服する「第三の道」とはいかなる政策か。菅首相のブレーンを務める小野善康・大阪大学教授に聞いた。 ―菅首相が力説する「第三の道」とは何か。 以下の図を見てほしい。「第三の道」を説明する前に、「第一の道」と「第二の道」がどのような経済政策だったか、なぜ失敗したのか、を説明したい。 第一の道は、自民党が得意とした公共事業などを通じたばら撒き政策だ。その要点は、おカネを配ることにある。“真水○兆円”という言い方に象徴されるように、重要なのは使途ではなく金額だった。その背景には、経済低迷の原因は需要不足にあり、それは国民の所得が横這いか低下しているからであり、それならばおカネを補填してあげることが何より有効だ、と
アメリカは契約社会と言われるだけあって、法律用語、特に契約書の文章には厳格です。例えば、日本の契約書には最後の条文として「甲乙の間に本契約書で定めた以外の係争事項が生じた場合は、甲乙誠実に協議するものとする」という意味不明な「誠実条項」があります。これは英訳不可能であり、英文契約書には入れないのが普通です。 では、英文契約書ではどうして「例外的な係争に関わる誠実調整義務」を入れないのかというと、契約書というのはそもそも利害が対立した場合の調整機能を持たせる「約束」であり、例外事項においても、利害が対立した場合は、双方がそれぞれの利害を主張するのが当然であって、誠実調整義務というのはナンセンスだからです。 それに加えて、例外が発生する可能性がないぐらいに「ありとあらゆる事態を想定して」徹底的に契約条項を詰めるのが「良い仕事」だということもあるでしょう。そのような徹底したロジック性の追及という
国税に「ノー」…主婦の訴え、税務行政揺るがす : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） ◆最高裁判決の骨子◆ 所得税法では、相続や個人からの贈与で取得するものには所得税を課さない、と規定しており、その趣旨は、同一の経済的価値に対する二重課税を排除したものと解される。 年金の各支給額のうち、被相続人死亡時現在の価値に相当する部分は、相続税の課税対象となる経済的価値と同一ということができ、所得税を課すことは許されない。 （2010年7月6日14時42分 読売新聞） 簡単に説明する。 生命保険の被保険者であった者が死んだ場合、その保険金受取人は一括で死亡保険金を受け取る例が多いが、年金で受け取りたいという声も根強い。 前者のとき、相続税の課税対象は当然受け取る保険金全額です。そこに特有の非課税枠があったりして実際に課税される範囲は小さくなります。ごくフツーの家計であれば気にすること
財政が悪化している英国のハモンド運輸相は６日、日立製作所の受注が内定している英国の高速鉄道の建設を現状の計画のまま続行するかどうかについて、１０月に最終判断すると発表した。運輸相は「高速鉄道計画の予算を再評価する」としており、規模縮小は避けられない見通しだ。 英前政権は、ロンドンと中部マンチェスターを結ぶ最高時速４００キロの高速鉄道を計画。日立は、車両製造など総額７５億ポンド（約１兆円）の受注を見込んでいた。 しかし、新政権のオズボーン財務相は６月、戦後最悪規模に膨らんだ公的債務を減らすために厳しい緊縮予算を発表。高速鉄道計画が白紙撤回されるとの観測も出ている。 日立は「引き続き高速鉄道計画の優先交渉権を保持しており、早期の契約交渉を目指す」としている。（共同）
nyanko-wonderfulさんとBaatarismさんが相次いで消費税増税を取り上げ、消費税をはじめとする各種税金の推移グラフを示した。それらのグラフを見て小生の目を惹いたのが、話題の消費税や法人税の推移もさることながら、バブル崩壊以降の所得税の急低下ぶりであった。 nyanko-wonderfulさんの示されたデータソース「長期時系列データ｜統計情報｜国税庁」を見てみると、一口に所得税と言っても、まず申告所得税と源泉所得税に分かれ、さらに源泉所得税の対象所得が、利子所得、配当所得、上場株式等の譲渡所得等、給与所得、退職所得、報酬・料金等所得、非居住者等所得に分かれていることが分かる。そこで、以下では、所得税を申告所得税、利子所得税、配当所得税、給与所得税、およびそれ以外の所得税に分け、法人税と消費税と並べて描画してみた（単位：兆円［以下同じ］）。 これを見ると、申告所得税、利子所得
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