公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会は、本日2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の公式キャラクターデザインの最終選考委員会を開催し、最優秀作品を決定しました。 今後、本作品を、2020年8月に決定した公式ロゴマークに続く、もうひとつの大阪・関西万博のシンボルとして、大阪・関西万博の更なる周知と機運の醸成に広く活用するとともに、世界中から愛され、親しみを持たれるキャラクターとして育てていきます。 本作品は、2021年11月1日（月）から12月1日（水）の間にご応募いただいた1,898作品の中から選ばれました。 当協会は、2022年3月2日（水）に、各選考過程を経て選ばれた最終候補作品3作品を発表しました。そして、同3月2日（水）から10日（木）まで実施した最終候補作品に対する意見募集には、40,704件のご意見をいただきました。本日の最終選考委員会では、皆様から寄せられた各最終候補

1991年の崩壊から2010年にかけてのロシアは、大変混乱した国でした。 新しい資本主義を取り入れることにも失敗し、一部の富める人たちのもとに富が集まり、政治家の間でも賄賂が横行、どうやって国を治めていったらいいかという大変難しい状況下で経済的にも落ち込み、軍事的にも弱っていました。 そこに、追い立てるようにしてNATO（＝北大西洋条約機構）が、ロシアに鞭を振るったという感覚がプーチン大統領にはあっただろうと思います。 実際、この時ロシアに対して手を差し伸べたというのは、おそらくあのドイツのコール首相だけです。ほかのヨーロッパ各国、それから特にアメリカは、ロシアに対して、水に落ちた犬を打つようにして背を向けたと、プーチン大統領は考えています。 ◆ソ連崩壊後の弱体化とNATOの“仕打ち” ところが、かつてソ連と一緒にワルシャワ条約機構に入っていた東欧の国は、2004年までにほぼNATOに入り

ある新進IT企業の社長K氏（30代後半）をインタビューした際、 Kが「牛丼屋で680円ぐらいのメニューを食べるような人は、だいたい出世できないんです」と語っていたのが印象的だった。 なぜ牛丼屋でそうする人は、ダメなのだろうか？ 「牛丼チェーン店の客単価はだいたい300円台後半ぐらいでしょう。そのあたりで収める人は問題ないただし、 600円から700円など使う人はダメなんです。バイトならいんですが、社員としては雇いたくないですね、間違いなく」とKは言った。 牛丼チェーンはあくまでたとえで、客単価が300円から400円程度の店で、その1.5倍から2倍以上使うのが問題なんだとか。 個人的に自分も松屋の焼き肉定食などをちょくちょく食べてしまうので、この社長の言う「ダメ」な人間に該当してしまっていた。 「よく考えてみてください、600円から700円あれば、もっと美味しい個人がやっているような定食屋に

1965年生まれ。大阪府立大学教授。 専攻は社会思想、都市史。 著書に『通天閣─新・日本資本主義発達史』 『完全版 自由論：現在性の系譜学』、 『暴力の哲学』（ともに河出文庫）など。 デヴィッド・グレーバー氏の著作は 『ブルシット・ジョブ―クソどうでもいい仕事の理論』 （岩波書店） 『官僚制のユートピア』 『負債論─貨幣と暴力の5000年』（以上、以文社） の翻訳をおこなう（共訳・監訳を含む）。 訳書としてはほかに、マイク・デイヴィス 『スラムの惑星―都市貧困のグローバル化』 （共訳、明石書店）など。 酒井 ありがとうございます。 ── ただ普段からこういった本を 読み慣れているわけではなかったので、 自分が正しく内容を理解できているかどうか、 やや自信がなかったんですね。 また周りに「興味はあるけど読めてない」 という人も何人かいて。 それでこの本について、詳しい方による 初心者向けの解

日本が海外との貿易や投資などで、どれだけ稼いだかを示す、ことし8月の経常収支は1兆6656億円の黒字となりましたが、黒字額は去年の同じ月を半年ぶりに下回りました。原油価格の上昇で輸入額が伸び、輸出から輸入を差し引いた「貿易収支」が赤字に転じたことなどが要因です。 財務省が発表した国際収支統計によりますと、ことし8月の日本の経常収支は1兆6656億円の黒字となりましたが、黒字額は去年の同じ月より4196億円、率にして20.1％減り、半年ぶりに去年を下回りました。 これは、東南アジアでの感染拡大で部品の調達が難しくなり、自動車の生産が減って、欧米や中国向けの輸出が伸び悩んだことや、原油価格の上昇で輸入額が大幅に増え、輸出から輸入を差し引いた「貿易収支」が3724億円の赤字となったためです。 「貿易収支」が赤字になるのは、ことし1月以来、7か月ぶりです。 また「旅行収支」は、146億円の黒字とな

日本の半導体製造能力はまんざらでもない。世界の半導体製造能力で見ると、台湾の444.8万枚/月、韓国の425.3万枚/月に続いて328.1万枚/月と、堂々の世界3位の地域なのだ。日本の半導体ICの市場シェアが世界のわずか6%しかないというのに、製造能力では十分高いレベルに来ている。なぜか。この裏の背景は何なのか。 図1　地域別の半導体ウェーハ処理生産能力　出典：IC Insights 図1に示す世界の半導体ウェーハ処理生産能力における地域別の地域という意味は、半導体プロセス工場（ファブ）が存在する地域を指している。また、日本の半導体ICのシェアという場合の日本とは、日本に本社を置く企業のことである。つまり日本企業の半導体市場におけるシェアが6%しかないということは日本の半導体企業が弱いということを示しており、図1は日本における半導体ウェーハ処理工場（通常ファブと呼ぶ）の生産能力を表している

EVスタートアップ企業のHWエレクトロ（東京都江東区）は7月12日、同社が製造・販売を行なう多用途小型商用EV「ELEMO（エレモ）」を発表した。 今回の発表では、生花通信配達を行なう「花キューピット」との実証実験も発表。同実証実験では「加盟店から届け先まで」のラストワンマイル配送にエレモ1台を導入。CO2排出抑制の効果などを検証するとしている。 なお、HWエレクトロは6月24日、一般社団法人 防災教育振興中央会（防教）と業務提携。また同日、千葉県木更津市と「災害時における電動車両等の支援に関する協定」を締結し、防災備蓄品を積載したエレモ1台を寄贈している。 エレモは「多用途小型商用EV」を謳い、荷台のカスタマイズ機能や、IoT技術などの独自機能が特徴。災害時の「IoT機能付エマージェンシーツール」や「移動式エネルギー源」としての活用も想定されており注目を集めている。 一体エレモとはどんな

レジ袋有料化はエコじゃない…張本人も認めた! ｢進次郎大臣こそ社会のゴミだ｣ 世界が評価! 日本国民のエコ意識 愚民のために啓発を促す上級国民の進次郎くん 小泉大臣は、レジ袋有料化はプラスチックごみの問題は解決せず目的でもないと明言している。つまり、この政策には環境改善効果は何も期待されておらず、今すぐやめたとしてもほとんど何も問題ないのだ。小泉大臣は他メディアでもレジ袋有料化に言及されるたびに同様の趣旨の回答を行っており、どうやら冗談で言っているわけではなさそうだ。 実際、レジ袋は全国の自治体のゴミに占める割合が0.4％でしかない。レジ袋を集中してやり玉に挙げたところでほとんど意味がない。また、レジ袋を焼却したところで有害物質が出ることもないし、そもそも単なる石油精製時に生じる副産物でしかない。したがって、レジ袋に罰金を科すことは全く無意味である。 では、この政策自体は何のためにやってい

博報堂教育財団の役員一覧。公益財団法人 博報堂教育財団は「子ども・ことば・教育」を活動領域と捉え、日々教育現場でご尽力されている学校・団体・実践者への顕彰や研究者への助成などの活動を行っています。。

ゴールドマン、最近のドル高は続かない－強気派多数の市場と一線画す Stephen Spratt、Jill Ward ゴールドマン・サックス・グループは最近のドル上昇について、長続きしないとの見方を示した。ドル強気派が大多数を占める市場と対立する格好となっている。 ゴールドマンのストラテジストらは最近のドル高について、次第に勢いが弱まると主張。米経済成長が減速し始めるのに伴い、緩和的な米金融政策が長期化するとの論拠が強まるとしている。10日の外国為替市場で、ドルは２週間ぶり高値を付けた。 米金融当局がタカ派に傾斜し、米雇用統計が堅調な内容となったため、ドルをショートにしていたレバレッジドファンドは苦境に立たされている。こうした中、ラボバンクやＩＮＧ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）などのアナリストは全て、このモメンタムが当面は続くとみている。特に米金融当局が緩和策の縮小において

信号のある交差点で右折レーンから右折する自転車。五輪のマークが付いた車が追走していた＝小山町で（ドライブレコーダーの動画から） 東京五輪の自転車競技が行われる県東部で、海外選手らの公道練習が急増し、中には日本のルールに適さない走行も見られるようになった。小山町は、選手たちの公道練習を管理する大会組織委に現状を報告し、改善を申し入れた。（板倉陽佑、渡辺陽太郎） 県内では、二十四日から長距離を走るロードレース、二十六日から山岳地をコースとするマウンテンバイク（ＭＴＢ）、八月二日から伊豆ベロドロームを会場とするトラックの各競技が実施される。ＭＴＢとトラックの選手も公道練習する方針で、選手が増えるにつれ、公道練習も増加する可能性がある。 「町中を頻繁に走っていて危ないと感じる。選手たちに道路交通法が周知されているのかも疑問」。ロードレースのゴール地点となる富士スピードウェイがある小山町の職員は話す

東京五輪の無観客開催で、街頭での道案内など従来の役割がなくなった約３万人の都市ボランティアに対し、都が示すとしていた「新たな活動」について、大会開幕２日前になっても連絡が行われていないことが分かった。都オリンピック・パラリンピック準備局は「できるだけ早くお伝えしたい」としているものの、五輪の開幕に間に合うかは「分からない」と説明。ボランティアからは戸惑いの声が上がっている。（岡本太、原昌志）