朝鮮民主主義人民共和国（Democratic People’s Republic of Korea = DPRK）の人権に関する国連調査委員会は2月17日、約1年間にわたる調査に関する報告書を公表しました。報告書は、DPRK国家の最高レベルで決定した政策によって、広範囲にわたる「人道に対する罪」が行われ、現在も続いていると述べるとともに、国際刑事裁判所（ICC）への付託を含め、DPRKの人権状況に対する国際社会の緊急の行動を求めています。 －最終報告書の公表に関するプレスリリース（英文）は以下をご覧ください。 http://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=14255&LangID=E －最終報告書およびアネックス、その他の関連資料は以下をご覧ください。 http://www.ohchr.org/EN/HRB
北朝鮮の人権侵害問題を調査してきた国連の北朝鮮人権調査委員会が2月17日、「北朝鮮の最高指導者が人道に対する罪に関与してきた」と断定する最終報告書を公表した。報告書は、北朝鮮の外国人拉致は20万人に及ぶとも指摘した。これは日本人拉致被害者だけでなく、1959年から続いた帰国事業で北朝鮮に渡った在日朝鮮人とその家族たちや、朝鮮戦争時に韓国から連れ去った人々などを含む数字だ。つまり、北朝鮮は“3世代世襲の拉致王朝”だと糾弾するものだ。 日本政府関係者は、この報告書を、「北の体制を変えろと言っているに等しい。ここまではっきり言うとは」と驚き、「西欧社会が、北朝鮮の人権に目を光らせた意義は大きい」と評価する。 報告書は北朝鮮では4カ所の強制収容所に最大で12万人の政治犯がいるとしているが、「北朝鮮強制収容所をなくすアクションの会」（東京）の宋允復（ソンユンボク）事務局長 によると、北朝鮮にはほかに
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