安倍首相は２４、２５の両日にオランダ・ハーグで開かれる核安全サミットで、米国から研究用に提供された兵器級のプルトニウムとウラン計３３０キロの返還を表明する方針を固めた。 サミットに合わせ、日米両国がまとめる核拡散防止に向けた共同文書に盛り込む。 米オバマ政権は核拡散や核テロを防ぐ目的で、世界中の核物質を集めて処理する計画を進めており、日本として協力する狙いがある。 返還するのは、茨城県東海村の独立行政法人「日本原子力研究開発機構」が保有するプルトニウム３００キロとウラン３０キロで、主に１９６０年代に米国から貸与された。研究用としては国内保有量の大半を占めるが、東京電力福島第一原発事故の影響もあり、当面の利用予定がないまま保管されていた。しかし、高濃度のため軍事転用が可能で、核兵器数十発分に当たることから返すことにした。
安倍晋三首相が二十四、二十五両日にオランダ・ハーグで開かれる第三回核安全保障サミットで、原発の再稼働を前提に、使用済み核燃料から取り出した核物質プルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」の推進を表明することが分かった。核燃料サイクルを「推進する」と明記した政府のエネルギー基本計画案に対しては、与党内で反対論が根強く、まだ閣議決定がされていない。政府・与党の意思決定前に、世界に向けて日本が将来も原発を維持する方針を発信することになる。 プルトニウムは核兵器の材料となるため、利用目的がはっきりしないまま大量に保有していれば、テロや核拡散を招くとして国際社会から疑念を持たれる。日本は長崎に落とされた原爆の五千発以上に相当する四十四トンものプルトニウムを保有している。
日本と米国、モンゴルが共同して、使用済み核燃料などの国際的な貯蔵・処分施設をモンゴルに建設する構想を持っていることが９日、分かった。日本政府は原発の輸出を目指し、新興国でニーズが高い使用済み核燃料の処分もセットにして売り込む狙いだ。 ただ、菅政権は福島第一原発事故を受けて原発の輸出も含めた原子力政策を見直す方針。構想が実現するかどうかは不透明だ。 原発の新規導入を計画する国にとって、使用済み燃料をはじめとする放射性廃棄物の処分は大きな課題。日米両国とも最終処分施設を持っていない。一方でロシアなどは、放射性廃棄物の引き取りも材料にして原発を売り込んでいる。 そこで原発の燃料になるウランの埋蔵量が豊富で、原子力産業の育成を望むモンゴルに国際的な処分施設をつくる構想が日米両国で浮上。昨秋から経済産業省、米エネルギー省、モンゴル外務省の間で協力関係を模索してきた。核燃料の再処理で出るプルトニ
日米モンゴル３カ国による核廃棄物の貯蔵・処分場建設を巡る極秘交渉は、原子力ビジネス拡大のほか、核不拡散体制を実質的に整備したい、「核なき世界」を掲げる米政権の思惑も絡んでいる。 ◇再処理狙う新興国封じ…国際施設設置で主導権 核兵器の原料となるプルトニウムは、原発で使用した核燃料の再処理で抽出される。北朝鮮はこの手法で核兵器を開発し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）非加盟国のイスラエルやパキスタンなども同じ手法で開発を進めているとみられている。 また、原発輸出市場に参入した韓国などが、米国に再処理施設の建設容認を要求。非核国をうたいながら核兵器開発が可能な再処理を認められている日本、ＮＰＴ未加盟のまま核兵器を保有するインドが米国から原子力技術を供与されている「不公平感」が源泉だ。 同様の不公平感は、核兵器を持たない国々に潜在している。原発を持つ国が使用済み燃料の再処理を始めれば、核拡散に事実上歯止め
日本と米国がモンゴルに国際的な核廃棄物の貯蔵・処分場を初めて建設する極秘計画が明らかになった。モンゴルは「核のゴミ」を引き受ける見返りに、日米による技術支援で原子力発電所の建設などももくろむ。地下資源が豊富なモンゴルが原子力を必要とする理由は何か。モンゴルが国内初の原発を建設したいと切望する最有力候補地、中部ゴビスンブル県バヤンタル（豊かな草原の意味）村を訪ねた。【ゴビスンブル県・会川晴之】 ◇見返りに技術支援 首都ウランバートルから東南に約２００キロ。中国国境に向かう鉄道沿いに、蜃気楼（しんきろう）のようにたたずむ廃虚のビル群が姿を現した。 群青の空の下、乾いた風以外は物音ひとつしない広漠の大地。その中にポツンと、９０年代初めまで駐留した旧ソ連空軍部隊が残した５階建て士官宿舎が１０棟。住民がひとつの建物に住む以外は、どのビルも窓ガラスなどが持ち去られた廃虚だ。 日米がモンゴルで核廃棄物処
日米モンゴル３カ国による核廃棄物の貯蔵・処分場建設を巡る極秘交渉は、原子力ビジネス拡大のほか、核不拡散体制を実質的に整備したい、「核なき世界」を掲げる米政権の思惑も絡んでいる。 ◇再処理狙う新興国封じ…国際施設設置で主導権 核兵器の原料となるプルトニウムは、原発で使用した核燃料の再処理で抽出される。北朝鮮はこの手法で核兵器を開発し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）非加盟国のイスラエルやパキスタンなども同じ手法で開発を進めているとみられている。 また、原発輸出市場に参入した韓国などが、米国に再処理施設の建設容認を要求。非核国をうたいながら核兵器開発が可能な再処理を認められている日本、ＮＰＴ未加盟のまま核兵器を保有するインドが米国から原子力技術を供与されている「不公平感」が源泉だ。 同様の不公平感は、核兵器を持たない国々に潜在している。原発を持つ国が使用済み燃料の再処理を始めれば、核拡散に事実上歯止め
【ウランバートル会川晴之】経済産業省が昨年秋から米エネルギー省と共同で、使用済み核燃料などの世界初の国際的な貯蔵・処分施設をモンゴルに建設する計画を極秘に進めていることがわかった。処分場を自国内に持たない日米にとって、原子炉と廃棄物処理とをセットに国際的な原子力発電所の売り込みを仕掛けるロシアやフランスに対抗するのが主な狙い。モンゴルは見返りとして日米からの原子力技術支援を受ける。だが、東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で日本政府は原子力政策の抜本的な見直しを迫られており、「核のゴミ」を第三国に負わせる手法に批判が出そうだ。 ◇福島事故受け批判必至 各国の交渉責任者が毎日新聞の取材に計画の存在を認めた。 関係者によると、３カ国交渉は昨年９月下旬、ポネマン米エネルギー省副長官が主導して始まり、経産省、モンゴル外務省が担当。核廃棄物の国内処分地選定の見通しが立たない日米と、技術支援で核
ＡＰ通信によると、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は２８日、訪問先のパリで、イスラエルが２００７年に空爆したシリアの施設は「建設中の原子炉だった」と表明した。 ＡＰによると、ＩＡＥＡが同施設について原子炉と明言したのは初めて。シリア側はこれまで、爆撃された施設が核関連施設だったとの指摘や、ひそかに核開発を進めていたとの疑惑を一貫して否定している。（共同）
破壊されたシリアの施設は原子炉 4月29日 9時0分 ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の天野事務局長は、イスラエル軍が４年前に空爆して破壊したシリアの施設について、建設中の原子炉であったことを初めて明らかにし、シリアがＩＡＥＡへの報告を怠ったまま核開発を進めていたことを公式に認めました。 これは、ＩＡＥＡの天野事務局長が２８日パリで開かれた記者会見で明らかにしたものです。天野事務局長は、４年前にイスラエル軍が空爆で破壊したシリア東部のデルゾールにある施設について「建設中の原子炉だった」と述べ、シリアがＩＡＥＡへの報告を怠ったまま核開発を進めていたことを公式に認めました。この施設を巡って、シリアは核施設ではないと主張していますが、アメリカは、シリアが北朝鮮の支援の下で建設した原子炉だとして、ひそかに核開発を進めていたと非難しています。天野事務局長は、原子炉がどのような目的で作られたのかなど詳細は明ら
イランのソルタニエ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）担当大使は２６日、ロシアの協力でイラン南部ブシェールに建設された原子力発電所（出力１００万キロワット）の原子炉に装填された燃料をロシアの要望でいったん除去すると述べた。イラン学生通信が報じた。 イランでは昨年、産業分野の多くのコンピューターが「スタックスネット」というウイルスに感染し、ブシェール原発の関連機器にも影響が出た。ロシアやイランの当局者はサイバー攻撃を受けたと主張しており、今回の燃料除去と関連がある可能性もある。 ソルタニエ氏は燃料除去の理由について「幾つかのテストのため」と述べるにとどめた。また「除去作業はＩＡＥＡの監督下で行われ、安全上の問題はない」と話した。 ロシアのロゴジン北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）大使は１月、「サイバー攻撃」に関連し、旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故に匹敵する大惨事に至る可能性があったと述べている。（共同
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