経済産業省原子力安全・保安院は18日、関西電力大飯原発(福井県)と北陸電力志賀原発(石川県)の敷地内の断層について、関電と北陸電に対し、現地で再調査するよう指示することを決めた。 国は原子炉など安全上重要な施設を活断層の上に設置することを認めていない。志賀原発1号機の原子炉建屋直下にある「S-1断層」が、現地調査によって活断層と確認されれば運転継続は困難となり、北陸電は廃炉を迫られる可能性も出てくる。 大飯原発で問題となっているのは1、2号機と3、4号機の間をほぼ南北方向に走る「F-6断層(破砕帯)」。経産省の牧野聖修副大臣は18日記者会見し、破砕帯について「少しでも活断層の疑いがある以上、速やかに再調査したい」と述べた。一方で「再稼働を中止するほどの危険性があるとは認識していない」とした。 両原発の敷地内断層をめぐっては、17日に開かれた保安院の専門家会議で、委員から現地での再調査を求め