今月1日、日本航空の新社長に同社専務の鳥取三津子氏が就任した。女性トップは日本の航空大手では初。世界の航空業界でも数人しかいない。 さらに鳥取新社長は、日本航空と経営統合した航空会社の客室乗務員出身ということもあり、発表当時は異例ずくめの人事として驚きをもって受け止められた。 コロナ禍を経て航空業界をとりまく環境が変化する中、鳥取新社長は経営のかじ取りをどのように行おうとしているのか聞いた。 （経済部記者 樽野章）
「お盆で家族が待っているからうれしいよ」 私が夕方の便に空席が出たことを伝えると、笑顔で便を変更した男性。 しかし、その人たちを乗せた123便は御巣鷹の尾根に墜落し、520人が亡くなりました。 あの夏から38年、日本航空で当時を知る社員が1.2％になった今、退職を前に伝えておきたいことがあります。 （社会部記者 山下哲平） 38年前の8月12日も、出発ロビーのカウンターでチケットの発売や予約変更を担当。午後6時に大阪に向かう予定の123便は、締め切り間際になっても空港を訪れない予約客が多かったといいます。 案内表示が「満席」から「空席あり」に変えられ、「どなたでも123便へのご変更が可能です」というアナウンスがされると、遅い便を予約していた乗客が次々とカウンターを訪れました。 『早い便が空いているのでいかがですか』 そう案内した伊藤さん。 『お盆で家族が待っている家に少しでも早く帰れてうれ
“インフラ人材”とは、どんな人たちなのか？ 例えば、水道のメンテナンスを行う「水道技術者」。 鉄道の線路や架線を点検する「保線従事員」。 さまざまな車の整備を担う「自動車整備士」。 いずれも専門の資格や技能をもった技術者たち。 そして、電気やガスの安定供給、鉄道やバス、飛行機の運航や、橋や道路のメンテナンスなど、私たちの社会を維持するのに欠かせないインフラを支える人たちのことを専門家の中には、“インフラ人材”と呼ぶ人もいます。 こうした技術者たちの不足が深刻化し、今後、私たちの暮らしを脅かしかねないと懸念されています。 その実態を知ろうと、私たちが取材したのが、電気設備の保守点検を行う「電気主任技術者」。 一般にはあまり耳なじみのないこの職種も、私たちの暮らしには欠かせません。 国内の病院や学校、商業ビルにいたるまで、主に高圧の電気を受けている施設で、定期的に電気設備の点検を行い、異常がな
「“空飛ぶクルマ”は未来の乗り物じゃない。あすの乗り物ですよ」 そう語るのは、JAL＝日本航空の経営トップ、赤坂祐二社長だ。会社ではいま、空飛ぶクルマの実用化に向けた取り組みを進めているという。 新型コロナウイルスの猛威が世界を席けんした2020年。世界中から航空需要は消失し、ターミナルから人影が消え去った。 あれから3年。ビジネスを取り巻く環境はどう変わったのか。そして新たに何に取り組もうとしているのか。赤坂社長に聞いた。 （経済部 三好朋花記者） 日本航空の赤坂祐二社長。 大学院で航空工学を学び、1987年に入社。30年にわたって“整備畑”としてキャリアを重ね、2018年社長に就任した。 航空需要が蒸発したかのようなコロナ禍の長いトンネルを抜けたことし。この夏の国際線の需要は、コロナ禍前の70％ほどまで回復。 国内線は、好調な観光需要を背景にコロナ禍前の水準に回復した。 ビジネスを取り
ここまでエアラインをお得に楽しむための様々な情報をお届けしてきたが、もっと飛行機旅を快適にするためのワザはまだまだある！ マイルの隠れた貯め方や、＋1000円でビジネスクラス席に座るテクニックなど、知る人ぞ知るエアライン活用術を一挙紹介！ 【裏ワザ01】モノレールにPASMO or Suicaで乗るとマイルが貯まる 浜松町駅と羽田空港を結ぶ東京モノレール。空港からのアクセスの良さが魅力だが、実は利用するだけでJAL・ANAどちらの航空会社も、対象区間の利用で20マイルが手に入る。 【裏ワザ02】株主優待はJAL、ANAどちらも50％OFFに！ お得な株主優待特典がある航空会社の株式は、株投資を検討する人におすすめ。JALとANAでは、100株購入すると割引券が1枚発行され、この券で国内線の航空券すべてを半額で購入できる。加えて、ANAは提携ホテルの宿泊料が2割引きになるといったサービス豊富
「いちばん恐ろしいのは、飛行機を飛ばせなくなることだ」 大手航空会社の社長へのインタビューで衝撃的なことばが飛び出しました。長期化する新型コロナウイルスの影響で、経営不振にあえぐ日本の航空業界。しかし今、コロナとは別の大きな“危機”に直面していると言います。いったい何が起きているのでしょうか？（経済部記者 加藤ニール） 国連の気候変動対策の会議「COP26」を目前に控えた10月下旬。 インタビュー撮影のため、羽田空港の一画に現れたのは、大手航空会社「全日空」と「日本航空」の2人の社長です。2つの会社は、いわずと知れたライバルどうし。そのトップが並んでインタビューに応じるのは、極めて異例のことです。 それにはもちろん理由があります。日本の航空業界が直面する、ある“危機”について語るためです。 日本の航空業界に迫る危機。それは、業界の脱炭素を実現するうえで欠かせない代替燃料、いわゆる「SAF」
現在、日本の航空会社の中には、国内線において渡航前のPCR検査サービスを行っているところもある。各社のPCR検査サービスはどうなっているのか。また日本航空（以下、JAL）にPCR検査サービスについてのことや、機内の感染対策などについて聞いた。 各航空会社のPCR検査サービス 2021年4月現在、搭乗前のPCR検査サービスを提供している国内の航空会社は、JAL、全日本空輸（以下、ANA）、Peach Aviation（ピーチ・アビエーション／以下、Peach）の3社。 PCR検査とは、検体採取時点で新型コロナウイルス感染症に感染している可能性があるかどうかを判定する検査だ。あくまで検体採取時における体内のウイルスの存否を確認するもので、新型コロナウイルス感染症の確定診断をするものではないとされる。 検査結果が陰性であることを知ることで、国内旅行や帰省の前、イベントの実施などの場面で安心感が得
福島県沖を震源とする地震の影響で一部運休が続いていた東北新幹線が、2月24日の始発から全線で運転を再開する。これに伴い、航空各社が地震翌日の14日から運航してきた臨時便や機材の大型化は徐々に収束し、月内には役割を終える見通しだ。 臨時便は仙台や福島、花巻といった羽田発着の定期便のない空港にも飛んだ。羽田－仙台間の臨時便は、10年前の東日本大震災以来で、羽田の定期便も山形線や秋田線、青森線、三沢線で臨時便が設定され、大型化した便もあった。 私は東日本大震災で被災し修復されたグランドピアノが仙台空港でお披露目されるのを取材するため、19日に羽田から臨時便で仙台入りした。13日の地震より前に決まっていた取材だったため、当初は東北新幹線で向かうつもりだったが、目的地が空港である以上、鉄道を乗り継ぐよりも便利なため、迷うことなく臨時便を予約した。 行きは羽田を午前7時に出発する全日本空輸（ANA/N
11月6日午前10時30分の羽田空港。国内初の取り組みとなる旅客機が、アメリカ・ヒューストンに向けて飛び立ちました。その取り組みとは、「食品廃棄物」で作られた燃料によるフライト。通常の燃料に比べてコストは割高ですが、二酸化炭素の排出量を9割減らせるといいます。新型コロナウイルスの影響で逆風がふきすさぶ航空業界。今回の試みを行ったANAも、今年度は過去最大の5100億円の赤字に陥る見通しです。現場では1円をも惜しむコスト削減が求められる中、なぜ、わざわざ割高な燃料の導入に踏み切ったのでしょうか。（経済部記者 加藤ニール） 初フライトを前にした10月下旬。食品廃棄物でできたジェット燃料を積んだタンカーが羽田空港の燃料タンクが並ぶエリアに、ゆっくりと接岸しました。 フィンランドの会社が製造するこの燃料の主原料は、食肉加工の過程で捨てられていた脂身や、使用済みの食用油。もちろん、ジェット燃料として
大韓航空がアシアナ航空の買収を進めている中、日本国内でも代表的な航空会社である全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）の統合説が流れている。新型コロナウイルスで経営状況が厳しい上、韓国で大韓航空とアシアナが合併する場合、日本の航空会社を上回る恐れがあるという危機意識が働いたものと見られる。 30日、経済週刊誌「日本経済ビジネス」は、新型コロナ以降、世界の航空産業の状況が変わっているとし、「『社風の違うANAとJALだが、コロナ禍の状況次第では統合を考える必要が出てくる』（航空会社幹部）という声が聞かれる」と報じた。菅義偉政権の成長戦略会議専門家委員として活動中の竹中平蔵・慶応大学名誉教授も最近、ブルームバーグ通信のインタビューで「新型コロナウイルスの影響で苦境に立たされた航空業界で大胆な仕組みを作るチャンス」だとし「この際、JALとANAが一つになったらいい」と述べた。現在、航空2社の統合
520人が犠牲となった日航ジャンボ機墜落事故から35年。 当時、報告書をまとめた事故調査官らが、調査官限りで手記を残していたことが、ＮＨＫの取材でわかり、先日、報じました。
▼今から450年ほど前、織田信長と朝倉義景が争った金ケ崎の戦いは「金ケ崎の退き口」「金ケ崎崩れ」とも呼...
▼〈だめ だめ くもさん こないで こないで おつきさまが ないちゃう〉。子どもが最初に読む絵本として...
公共交通としての使命新型コロナウィルス感染拡大に伴い、日本の航空業界は大打撃を受けている。とくに国際線は、政府（外務省）が海外渡航を控えるよう勧告を出しているうえ、国によっては入国後に隔離生活を一定期間送る必要があったり、入国制限を設けていたりするため、利用者が大幅に激減した。JALが公式発表した2020年4月度の国際線旅客利用実績は、前年比2%、つまり98％もの減少になっている。 それでもなお、本来の就航数のわずか4％ほどとはいえ、わずかな本数の国際線の定期便を運航している。いずれの路線も利用者は少ない。現在、国際線の座席利用率は約14%でしかない。航空業界の常識からすると、この数字では黒字化は難しい。全面運休しないのはなぜだろう？ 「われわれ航空会社は公共交通機関としての使命を果たすことが求められています。ご帰国される人や医療関係者など、どうしても移動が必要なお客さまのご要望にお応えす
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