2025年の金融市場が幕を開けた。24年に続いて米国1強の状況が続くのか。ケンブリッジ大学クイーンズカレッジの学長で、独保険大手アリアンツの首席経済アドバイザーも務める著名エコノミストのモハメド・エラリアン氏に展望を聞いた。――24年の市場から学んだ教訓は。「かつては実現しないと思われていたような地政学的・政治的出来事が現実となった。中東地域での悲惨な紛争が激化し、多くの罪のない人々が命を落

ポイント○中国やロシアは近代的な民主主義を否定○米国でもトランプ氏が議会や法秩序軽視○日本は民主主義を守りその普遍性を示せ私は今年78歳になる。20代のころから資本主義や貨幣、法人について研究してきた。そして、これからのほとんど残されていない年月も、このような問題について研究し続けられることを当然と考えてきた。ところがここ数年、自分の足元が崩れつつあるという気がしている。それとともに、好きに学

2024年12月、従来の健康保険証の新規発行が停止し、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」への移行が加速している。マイナ保険証を持っていない場合はどうなるのか、マイナ保険証にどのようなメリットがあるのかなどが十分に周知されていないのが実情だ。誤解されがちな項目を中心に、10の疑問を解説する。Q1:「マイナ保険証」でなければ受診できなくなる？Q2:「マイナ保険証」はどの程度使われている？Q3:「マイナ保険証」を利用するメリットとは？Q4:「マイナ保険証」の利用が普及しないのはなぜ？Q5:資格確認書は誰にいつ届く？Q6:病院や薬局での受け付け方法はどう変わる？Q7:「マイナ保険証」の読み込みエラーが起きたらどうなる？Q8:「マイナ保険証」を使うと共有できる医療情報って？Q9:従来の保険証は本人確認書類として使い続けられる？Q10:スマホが「マイナ保険証」になる？

5年に1度の年金制度改革が動き出す。柱は短時間労働者の厚生年金への加入拡大だ。社会保険料の発生で働き控えが生じる「年収の壁」が一変し、週20時間以上の労働で厚生年金に入る形となる。通常国会での法改正を目指す。老齢年金は一階部分の基礎年金と、会社員などが収入に応じて上積みする2階部分の厚生年金の2つ。長寿化の中、基礎年金だけでは老後資金が不足しかねない。厚生年金の受給者を増やす「適用拡大」が法改

米電気自動車（EV）大手テスラを率いるイーロン・マスク氏が、米国のトランプ次期政権の「政府効率化省（DOGE）」のトップに就く。自動運転や宇宙開発という自らの野望を規制撤廃で後押しするのか、逆に利益相反の疑念を広げるのか。トランプ氏との蜜月の行方が焦点だ。米雑誌フォーブスの「リアルタイム長者番付」（11月25日時点）によるとマスク氏の資産総額は3264億ドル、円換算で約50兆円という世界一の富

年末年始は、家族での介護時間が長くなる傾向があります。デイサービスやホームヘルプサービスが休みになる事業所もあり、なかには、高齢者施設に入居中の家族を一時帰宅させた方もいるでしょう。そんななか、「もっと、介護をがんばらなければ」と離職を検討している人もいるかもしれません。しかし、介護に専念するほど、介護疲れやストレスはたまるケースも。「介護殺人の報道を見聞きすることが増えた」と思っているのは筆者だけではないと思います。他人事ではありません。最悪の事態を防ぐためのヒントとなる記事を紹介します。 ココがポイント高齢者が(中略)、昨年度（令和5年度）家族や親族などによる虐待件数は1万7100件で93.8％を占め、27人が死亡 出典：NHKニュース　2024/12/28(土) 被告人が自覚のないまま疲労や疲弊感を蓄積させ、解決のための選択肢を持ち合わせない中で、視野を狭くして、犯行に及んだ 出典：

フリーエディターでライターの笹本絵里さんは50代。両親は二人とも都内で元気に暮らしているが、ひとりっ子で介護知識もないという。そんな笹本さんが参加したのが、2024年11月、ジュンク堂書店池袋本店にて開催されたにしおかすみこさんと高口光子さんとのトークイベントだ。 【写真】まるで漫才？　介護のカリスマとにしおかすみこさんのトークライブがスゴイ にしおかさんは2020年から認知症の母とダウン症の姉、酔っ払いの父と同居し、その様子を赤裸々に綴っている。実家に久々に帰ったときの変化を感じ、同居を始めた時のことを綴った『ポンコツ一家』、同居から2年目、認知症も酔っ払い具合もパワーアップした生活が赤裸々に描かれた『ポンコツ一家2年目』を刊行している。 そして高口さんは「元気の出る介護研究所」の所長という肩書をもつカリスマ介護士で理学療法士。 にしおかさんが現在進行形で抱えている介護の疑問や悩みを、高

「きょうも富士山がきれいですね」約50人の高齢者が暮らす介護施設「SOMPOケアラヴィーレ南大泉」（東京・練馬）で入居者に語りかけるのは、清掃スタッフとして働く藤島岳彦さん（59）。寝室や食堂、洗面所など、手際よく掃除を進めていく。この職場で、やっと晴れやかな気持ちで働けるようになった。若年性認知症と診断され、間もなく2年となる。商社で営業職として働いていた2022年12月、上司から会議室

2023年度の家計の貯蓄率は1.5%と3年連続で低下した。可処分所得が増加した一方、物価上昇に伴い消費支出も増えた。貯蓄にまわったお金は4兆7千億円となり、3年連続で減少した。家計貯蓄は家計が得た可処分所得のうち、消費支出に回らずに手元に残った額を示す。内閣府が公表している国民経済計算の年次推計によると、直近で貯蓄額が最も大きかったのは20年度の37兆6千億円だった。新型コロナウイルス禍で

インド版マイナンバー制度「アーダール」導入を指揮したナンダン・ニレカニ氏が日本経済新聞のインタビューに応じた。アーダールは国民の9割超が登録し、貧困層にも補助金などを行き渡らせるデジタル基盤となった。ニレカニ氏は基盤と人工知能（AI）の融合を図り、「次の10年、インドはどの国よりも成長する」と期待を込めた。――アーダールの登録が急速に広がった背景は。「インド政府からオファーを受けた2009年

中国国家主席、習近平（シー・ジンピン）が、日本の首相の石破茂を前に、内政・外交を巡る現状への危機認識と、そのハードルを乗り越えようとする強い意気込みを示していたことが明らかになった。2024年の年末にかけて中国内の政治関係者らが極めて婉曲（えんきょく）に発信している。「千万人と雖（いえ）ども吾（われ）往（い）かん」。中国語を漢文の書き下し文で正確に記すなら、これが2024年11月15日、ペルー

2024年が終わる。2025年はどんな年になるのだろうか。世界を見渡すといたるところにリスクがある。日本経済新聞の取材班はこれまでの常識やルールが通じなくなった「逆転の世界」をみつめる連載を始める。世界で何が起きているのか。まずは2人の識者に聞いた。【関連記事】24年は世界の民主主義国家で指導者や与党の敗北が相次いだ。中国やロシアなど強権的な国々と対峙する力が弱まり、国際秩序は混沌としている。国

石破茂首相はトランプ米次期大統領が就任した後の2025年2月以降にワシントンを訪れ、首脳会談する調整に入った。トランプ氏陣営から就任前の1月中旬に会う案を伝えられていたものの、日米間の結束を確認し課題を話し合うには正式な首脳同士として会談するのが望ましいと判断した。トランプ氏は25年1月20日に大統領に就く。日本政府は同盟国として2月以降に会いたいとの意向を伝え、同氏の陣営と調整を進めている。

大納会30日の日経平均株価は節目の4万円台を維持できずに終えた。前営業日の大幅高の反動だが、利益確定売りの強さも垣間見えた。2025年には4万円を下値にできるか。カギを握るのは円相場だ。「投資家からは野村のくせに弱気ですねといわれます」。野村証券の北岡智哉チーフ・エクイティ・ストラテジストは苦笑する。25年末の日経平均予想は4万2000円と足元から5%高程度の水準に置いた。24年7月につけた

石破茂政権は2025年1月1日で発足から3カ月を迎える。発足直後の衆院選で少数与党に転落したことが影響し、不安定な政権運営を強いられた。24日召集の通常国会を前に統治モデルの構築にはなお時間がかかる。政権の現状を3つの視点で読み解いた。答弁「問いには答えよう」　石破構文とのやゆ首相は24年12月25日、都内の会合であいさつし、10月に首相に就任してからの日々を振り返った。「おかげさまで何とか

人々の所得再分配政策への賛否は、必ずしも自身の経済的合理性に即したものではありません。人がそうした選択をする答えのひとつが、助けることの公正さについての判断軸です。この連載の初回で、「人という字は、人と人が支え合ってできている」としたテレビドラマを紹介しましたが、世の中では人を助けることが常に正しいとは限らないようです。例えば、イソップ寓話（ぐうわ）の「アリとキリギリス」を思い出してください

前回は景気低迷で広がった政治不信が、人々の再分配政策への態度にどのような影響を及ぼすかを考えました。今回は、景気低迷で浮かび上がったもうひとつの重要な議題、異なる人種や民族間の支え合いについて考察します。経済的に苦しい時でも、人は他者に優しく、支えようと思えるでしょうか。たとえ支えることが正しいと理解していても、先行きが不安な状況で全員を支える余裕がないと感じれば、支える相手を選ぶべきだと考え

先進国の政府債務が拡大してきた。2025年の国債の純発行額は24年に続き、08年のリーマン危機以降で最大規模となる見通しだ。物価高などで国民の不満が募り、各国は財政拡張に傾く。大量の国債を市場が吸収できるか、不確実性は増している。「満期までの期間が長い米国債の保有を減らしている」。12月上旬、米債券運用大手ピムコの報告が話題になった。「債券自警団の考察」と題したメモで、米国の債務膨張に「借りす

時価総額が10兆円を超える日本企業は27日時点で、18社と過去最多となった。日立製作所や東京海上ホールディングスなどが初めて顔を出し、社数は2023年末の10社から大幅に増えた。伝統的な企業が稼ぐ力を磨き、投資家に再評価されている。ただ「10兆円クラブ」企業数は米国の9分の1にとどまる。若い企業が育っていないことが米国との格差を生んでいる。時価総額は株価に発行済み株式数をかけたもので、将来の利

厚生労働省が5年に1度の年金制度改革に向けた報告書をまとめた。最も議論を呼んでいるのが、厚生年金の財源と国庫負担（税金）を使って将来の基礎年金を底上げする案だ。追加の国庫負担は最大年2.6兆円と巨額になるが、財政健全化を優先するはずの財務省は反対していない。それには理由がある。「消費税の増税議論のきっかけになるから」。そんな推論が聞こえてきそうだが、それが主因ではない。厚労省は2025年の通